「炭素の価格付け」論議   | 松本よしひろブログ
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「炭素の価格付け」論議  

-脱炭素社会  日本経済をひっ迫させる-

 

 

わが国でも、カーボンプライシング(炭素の価格付け)の議論が本格的に動き出そうとしている。  

梶山弘志経済産業相と小泉進次郎環境相は126日、それぞれ記者会見で、カーボンプライシングについての検討を進めることを発表した。  

梶山経産相は同省内にカーボンプライシングについての研究会を新設し、2月中旬から議論を始めることを表明した。

小泉環境相は、20187月に設置した中央環境審議会のカーボンプライシングの活用に関する小委員会での議論を、21日から再開させることを表明した。両省は互いにオブザーバーとしてそれぞれの会議体に参加する。

 

「炭素の価格付け」論議  

-脱炭素社会  日本経済をひっ迫させる-

 

 

 

☆「カーボンプライシング」とは・・・

「カーボンプライシング」には、二酸化炭素の排出量に応じて課税される炭素税や、企業間で排出量を取引できる制度なども含まれます。

2050年の脱炭素社会の実現に向けて、研究会では制度の検討を進めるとのことです。

 

今回の会合では、経産省の担当者は産業競争力の強化や、技術革新など経済成長につながる制度にするため、さまざまな手法を組み合わせることが必要と説明。

これに対して、「排出量の多い業種や規模の小さな企業には経営への影響が大きく、軽減措置を講じるべき」、「国民負担に関わるデータを示しながら議論を進めるべき」との意見が出されました。

 

さらに、「カーボンプライシング」の一種で、温室効果ガスの排出削減が不十分な国からの輸入品に課税する「国境炭素税」をめぐる欧米の動向についても話し合いました。

 

 

 

☆脱炭素社会  日本経済をひっ迫させる

「脱炭素社会」に向けて、政府は本格的に議論を開始しました。

ただ、「脱炭素化」には解決されていない問題があまりにも多く、技術的にも、コスト的にも不可能なものばかりで、いたずらに日本経済をひっ迫させるだけです。

 

その一例が、再生可能エネルギーの本格導入です。

政府の方針では、2050年の発電量は再エネが占める割合を6割まで増やすとしていますが、再生可能エネルギーでは天候によって発電量が落ち込んでしまい、大規模な停電を引き起こすリスクが高い

 

 

 

☆再エネにより大規模停電の事例

実際に、そうした理由から大規模停電を引き起こしている事例があります。

再エネが発電量の4割を占める米カリフォルニア州では、夜間に太陽光発電量が減少したことで、猛暑による電力重要に追いつかず停電。さらに、風力発電の導入で世界的モデルとなっているテキサス州では216日から、寒波による冷え込みで、風力発電機のタービンが凍るなどして、停電に陥っています。

 

 

 

☆コロナ禍での日本経済 "過度な"環境政策からは手を引くべき

加えて、再エネの導入にはかなりのコストがかかることは、さまざまに指摘されていますが、そのコストの一部は電気料金の賦課金などで、国民が支払うことになります。

 

新型コロナウィルスの感染症対策の影響で2020年の日本のGDPは、マイナス4.8%成長。企業の休廃業・解散数は、約5万件となり、さらなる企業倒産が見込まれており、日本経済はひっ迫しています。

 

菅首相は「(炭素税を)どんどん増やしていかないといけない」と言いますが、コロナ禍の中で、国民と企業負担が増える「炭素税」などを引き上げていけば日本経済が立ち行かなくなるのは明白です。政府は"過度な"環境政策からは手を引くべきです。