こんにちは(^^)/

FP事務所『さかわLife Planning』

所長の松原です。

 

 

今日も,ブログへの訪問ありがとう

ございます!

 

 

 

今日のお話は,債権回収にあたっての

テクニックに関する内容です。

 

 

これまでにも,書いてきましたように

債権回収にあたっては,やみくもに

支払いを迫ったりするのではなく,

 

効率的な回収ができるための

テクニックが必要になります。

 

 

債務者の性格や立場を理解したうえで,

効果的な方法を選択しなければなりま

せん。

 

 

請求方法を選択するにあたっても,

慎重であるべきです。

 

 

回収手段は数多くありますので,

債務者の対応や誠意の有無などに応じ,

緩急自在な方法がとれるように,

日々研究しておくことが大切です。

 

 

引き出しを多く持っておくことが,

重要ということですね。

 

 

 

また,最終的に回収が見込める額を

具体的に把握しておく必要があります。

 

 

たとえ不動産を担保にしていたとして

も,どのような形で売却するかによっ

て,回収できる金額は違ってきます。

 

 

例えば,不動産を担保に抵当権設定し

ているかどうか,公正証書を作成して

いるかどうか,

 

任意売却するにしても,

どの不動産業者を使って手続きするか

などで,大きく変わってくることが

あります。

 

 

保証人がいた場合を考えても,保証人

となった当時は資力が十分であったと

しても,いざ回収に移らないといけな

くなった時点では,資力が減少してい

ることもあり得ます。

 

 

そうなると,全額を回収することは

極めて困難となってしまいます。

 

 

 

債権回収の最終手段となるのが,訴訟

ということになりますが,訴訟を起こ

すには証拠書類の収集や申し立て書類

の作成など,時間を要します。

 

常々準備をしておかなければ,

タイミングを逃してしまうことになり

かねません。

 

 

証拠書類とは,

契約書や受領書,借用書,納品書,

請求書などの債権の存在を証明するよ

うな書類のことです。

 

 

また,支払いについての交渉や

相談内容の記録も証拠能力があります

ので,文書化しておくことが,後々の

訴訟において効果を発揮することも

あります。

 

 

なお,証拠書類をそろえることが困難

な場合などには,証人として法廷に

立ってくれる人を確保しておくことも

必要となってきます。

 

 

 

訴訟をするにあたっては,時間も労力

も要しますので,できる限り事前の

対応で回収につなげられるように,

対応策の引き出しを多く構えておかな

ければなりません。

 

 

そして,効果的な方法を選択し,綿密

に回収計画を立てなければ,おそらく

総額の3分の1程度の回収しか望めな

いでしょう。

 

 

 

債権管理や回収については,

テクニカルな部分も大きく影響して

きますが,決して難しいことでは

ありません。

 

 

しかし,日頃の管理を怠ってしまうと,

いざという時に対応できなくなってし

まい,回収できる債権を逃してしまう

ことに直結します。

 

 

日常の債権管理をルーティン化し,

効率よく管理,回収を図るよう努めな

ければなりません。

 

 

 

 

 

※セミナーにお申込みいただいた方に,無料相談のご案内を送らせていただきます。

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました(^^♪
何かご質問やご相談がございましたら,お気軽にご連絡ください。
下部に「お問い合わせフォーム」を作成しました!!
 

 

 

こんにちは(^^)/

FP事務所『さかわLife Planning』

所長の松原です。

 

 

今日も,ブログへの訪問ありがとう

ございます!

 

 

今日のお話は,債権回収計画について

です。

 

 

未収金が発生した場合,これまでにも

書いてきましたが,早めの対応,対策

が最終的に回収できるかできないかを

左右することになります。

 

 

しかし,その対応,対策を計画性が

なくやみくもに行ったところで,

効率的な回収にはつなげられません。

 

 

どんなに入念な信用情報の調査をして

いたとしても,急激な状況変化が起こ

ってしまうと,たちまち債権回収が

困難になってしまい,行き詰ってしま

うことがあります。

 

 

そのため,どのような状態になったと

きにどのような対応をするのかを,

あらかじめ計画しておくことが重要に

なります。

 

 

 

とくに重要とされるのは,

債権が回収不能になる恐れが生じた

ときの対応です。

 

 

 

具体的な対策として,

今後の取引について,支払いが完了

するまでは中断する。

 

一定額以上の取引きの場合には,

担保や保証人を用意してもらう。

 

まったく支払いの意思を見せない場合

には,強制執行による回収ができる

内容の契約を結び,

 

強制執行認諾文言付きの公正証書

(※①)を作成しておくなどの方法が

考えられます。

 

 

※①強制執行認諾文言付きの公正証書

 

「債務を履行しないときは直ちに強制

執行を受けても意義のないことを認諾

します」

との文言を記載した公正証書。

 

 

債務が履行されない場合には,訴訟な

どの手続きを経ずに,強制執行を申し

立てることができるので,迅速な債権

回収が可能。

 

 

 

 

また,実際に債権が回収不能となった

ときの手順の計画もしておかなければ

なりません。

 

 

破産状態に陥った債務者には,

通常,ほかにも多くの債権者がいる

ことが考えられますので,

 

あらかじめ手順を決めておかなければ,

迅速な対応がとれずに,

そのほかの債権者の後手に回ってしま

うことになります。

 

 

例えば,

どのような情報をつかんだ時点で

債権回収にかかるのか,

 

誰がどこに出向くのか,

どのような手続きが必要なのか,

いくらぐらいの回収見込みがあるのか,

 

などの手順を決めておきます。

 

 

この手順については,文書化しておく

ことがおススメです。

 

 

 

※②期限の利益喪失約款

 

分割払いの債務において,債務者が

約束どおりに支払わなかった場合に,

債権者が残額を一括して請求できる

ことを定めた特約のこと。

 

 

※③確定日付

 

その日にその文書が存在していたこと

を証明する日付のこと。

内容証明郵便が代表的。

 

 

※④消滅時効

(参考)

『債権はもっているだけではダメです』

 

 

※⑤免責許可決定

破産手続きにより債務者(破産申立人)

の債務の支払いを免除するということ。

 

 

 

債務者の倒産に巻き込まれて,

債権者の事業も倒産してしまう,

というような事例も少なくありません。

 

 

連鎖倒産……

なんて聞いたことがある

のではないでしょうか。

 

 

 

 

このような回収計画を作成することは,

債務不履行が生じたときの被害

(不良債権化により受ける損害額)を

最小限度にとどめるために非常に重要

なポイントになります。

 

 

※セミナーにお申込みいただいた方に,無料相談のご案内を送らせていただきます。

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました(^^♪
何かご質問やご相談がございましたら,お気軽にご連絡ください。
下部に「お問い合わせフォーム」を作成しました!!
 

 

 

 

こんにちは(^^)/

FP事務所『さかわLife Planning』

所長の松原です。

 

 

今日も,ブログへの訪問ありがとう

ございます!

 

 

今回のお話は,債務者の危険度ランク

についてです。

 

 

 

 

 

危険度ランクっていっても,なかなか

イメージしづらいと思いますが,

簡単に言ってしまうと,債務者の属性

と考えていただければわかりやすい

かもしれません。

 

 

売掛金や未収金などの債権を回収する

にあたり,その債権が回収見込みが

確実と見られる安全な債権なのか,

回収見込みが厳しそうな債権なのかを

判断する必要があります。

 

 

そこで重要な要素となってくるのが,

債務者の資産の状態です。

 

 

高額な債権をもっていたとしても,

『ない袖は振れない』状態の債務者

からは,回収することが極めて困難に

なってきます。

 

 

債権者としては,日常から債務者の

信用状況をチェックし,回収時に手遅

れな状態にならないように努める必要

があります。

 

 

信用状況といっても,金融機関のよう

に信用情報機関に照会したりすること

はできませんので,

 

債務者の生活の様子や事業の様子,

取引の状況などの変化から

債務者の現状を把握していかなければ

なりません。

 

 

債務者の状態というのは,悪化してい

く過程で必ず何らかの兆候が表れてき

ますので,その変化を見逃さないよう

にしてください。

 

 

具体的には,図に示しているように,

初期症状が現れはじめ,次第に状況が

深刻化していきます。

 

 

 

 

債権者は危険な兆候を察したら,

場合によっては担保を追加したり,

契約を解除することで債務者との取引

を打ち切るなどの対策を練らなければ

ならなくなってきます。

 

 

例えば,無担保貸付をしている消費者

金融が,返済困難になった債務者に

対して,不動産を担保として契約を

切り替えることがありますが,これも

危険回避の対策であるといえます。

 

 

とくに,複数の債権者からの債務を

抱える債務者の場合,信用状態が悪化

しがちです。

 

 

おそらく自転車操業的な資金繰りをし

ているため,支払いが遅れたり連絡が

つきにくくなったりなど,日常でも

変化が見えてきます。

 

 

また,金融機関やATM付近で頻繁に

見かけるようになったりすることも

変化の一つといえます。

 

 

それでも,どうにか支払いが継続され

ればいいのですが,悪質な債務者にな

ると,夜逃げや財産隠しなどを始める

こともあります。

 

 

さらに,

不渡りが確実な手形を差し入れて,

一時的な誠意を装う場合もあります。

 

日々の信用状態を把握していなければ,

自力での回収は不可能となってしまい

ます。

 

 

 

 

 

このような場合には,財産の保全など

の手続きをとるとともに,今後の方針

を再検討しなければならなくなります。

 

 

信用不安が生じ,契約解除などにより

今後の関係性を断たなければならない

ようなことになれば,

 

債権を回収できないだけでなく,顧客

を失うことになりますので,事業にと

って大打撃を受けることになってしま

います。

 

 

そうならないためにも,

まずは早期対応が肝心となります。

 

 

早期に対応することで,債務者も資金

繰りが困難になる前に支払いについて

考える機会にもなります。

 

 

そのようにして回収した場合は,

債務者との関係性を壊すことなく,

今後も優良な取引を継続させられる

ことにもつながってきます。

 

 

※セミナーにお申込みいただいた方に,無料相談のご案内を送らせていただきます。

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました(^^♪
何かご質問やご相談がございましたら,お気軽にご連絡ください。
下部に「お問い合わせフォーム」を作成しました!!
 

 

 

こんにちは(^^)/

 

FP事務所『さかわLife Planning』

所長の松原です。

 

 

今日のお題は,債権は放置せずに

きちんと管理しましょうという

内容です。

 

 

前回は,

債権はその額によって回収方法が変わ

ってくるというお話でしたが,

 

未収の相手方に請求してすぐに支払い

がなされれば言うことなしなのですが,

どうしても回収するまでに時間を要し

てしまうことがあります。

 

 

そういった場合にどのような点に気を

付けなければならないかを書いていき

ますね。

 

 

 

 

債権の発生には,

さまざまな要因が影響しております。

 

 

売掛金債権でいえば当事者間の取引き,

貸付金返還請求権でいえば,

お金の貸し借り,損害賠償請求権であ

れば,交通事故や離婚,契約違反など

により発生します。

 

 

前回にも触れましたが,債権の内容に

よって債権者の対応方法は異なってき

ますが,金銭債権を回収するにあたっ

て共通していることは,

 

 

 

『債権をもっていても回収できなけれ

ば意味がない!』

 

 

 

ということです。

 

 

 

債務者が支払いの意思があり,資力,

支払能力ともに十分であれば,不安は

少ないと思いますが,

 

債務者に支払能力の不安があったり,

債権額に見合った担保や保証人がいな

いということになれば,回収困難な,

いわゆる不良債権となってしまう恐れ

があります。

 

 

債権者は,債権の不良債権化を防ぐた

めに,日常から契約書の整備や担保の

チェック,債務者との連絡を密にする

などの対応,対策が欠かせません。

 

 

特に大切なのが,時効です。

 

 

『時効』という言葉は,

いろいろな場面で聞いたことがあると

思います。

 

 

 

ここでいう時効とは,債権の消滅時効

のことです。

 

 

 

消滅時効の期間は債権の種類によって

異なりますが,消滅時効期間が経過す

るとその債権が,文字どおり消滅して

しまい,回収不能になってしまうのが

原則です。

 

 

 

 

 

一般的には10年間権利を行使しない

と,消滅時効が到来するとされていま

すが,

 

売掛金債権については,短期消滅時効

という制度が適用され,売掛金の内容

にもよりますが多くの場合,2年で

消滅時効が到来するとされています。

 

 

債権者は,

その債権が消滅時効を迎えないように,

日々の管理を怠らないように気をつけ

ていかなければなりません。

 

 

消滅時効の管理をする意味でも,

債権の管理台帳を備えることは重要に

なってくるわけです。

 

<消滅時効一覧>

1.貸金について

(1)商人の貸金

① 返済期日が決まっているものは,

その期日から5年

② 返済期日が決まっていないものは,

貸した日から5年

(2)銀行などからの貸金

① 貸付金支払日から5年

② 貸金の利息や遅延損害金 

③ 利息は貸付日から5年

遅延損害金は、支払期日から5年

(3)個人間の貸金

① 返済期日が決まっているものは,

その期日から10年

② 返済期日が決まっていないものは,

貸した日から10年

(4)不当利得返還請求

① 返還請求権の発生日から10年

 

2.商売上の債権

(1)請求できる日から2年のもの

① 品物の売掛金

② 塾や習い事の月謝

(2)請求できる日から1年のもの

① 大工、左官、植木等の手間料

② タクシー、引越トラック代、

貨物運送費等

③ 料理店、キャバレー等の飲食代金

④ ホテル等の宿泊代金、飲食代金

⑤ 機械リース代

⑥ レンタルサービス

 

3.労働債権

(1)労働者(ホステス、パート,

アルバイトを含む)の給料請求

① 給料日から2年

(2)残業代・解雇予告手当てなど

① 請求できる日から2年

(3)退職金

① 退職日から5年

(4)会社役員の報酬

① 請求できる日から5年

(5)不当利得返還請求

① 返還請求権の発生日から10年

(6)工事請負代金

① 3年

(7)短期払いの賃金

(労基法の適用外賃金)

① 1年

 

4.土地建物賃貸借

(1)家賃・地代

① 支払期日から5年

(2)敷金・保証金の返還請求 

① 10年

 

5.損害賠償請求など

(1)不法行為(交通事故・不倫・傷害・

器物破損)

① 被害者または法定代理人が損害

および、加害者を知ったときから3年。

不法行為の事実があったときから,

20年以内

(2)債務不履行(安全配慮義務)

① 10年

(3)慰謝料

① 3年

 

6.瑕疵担保責任(損害賠償請求)

(1)請負工事

① 引渡し・仕事終了時から1年

(2)土地工作物

① 5年 (瑕疵が原因で滅失した

場合は滅失時より1年)

(3)特に強固な土地工作物

① 10年(瑕疵が原因で滅失した

場合は滅失時より1年)

 

 

消滅時効について並べてみましたが,

さすがに全部は覚えきれませんよね。

 

なかでも,重要なものについて網掛け

してますので,もし債権をもっている

場合は,どの債権が該当するかの確認

してみてください。

 

 

 

 

【参 考】

消滅時効については民法に規定されて

おりますが,平成32年に施行予定の

改正民法では,消滅時効の期間が変更

となる予定ですので,

 

今後は改正民法の施行日についても

気にしておく必要があります。

 

改正後は,10年または5年となる

予定です。

 

 

※セミナーにお申込みいただいた方に,無料相談のご案内を送らせていただきます。

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました(^^♪
何かご質問やご相談がございましたら,お気軽にご連絡ください。
下部に「お問い合わせフォーム」を作成しました!!
 

 

 

こんにちは(^^)/

FP事務所『さかわLife Planning』

所長の松原です。

 

 

今日からは,売掛金に限らず,

債権全体の回収について,

お話していきたいと思います。

 

 

今回は,

タイトルにも書いてあるように,

債権の金額によって回収方法が変わり

ますので,そのことについて書いてい

きますね。

 

 

まず,

債権と聞いて何をイメージしますか?

 

 

債権とは,ある人が,ある人に対して,

一定の行為や給付を請求できる権利の

ことを総じて,債権と呼びます。

 

 

そして,債権をもつ人を債権者と

呼びます。

 

 

お店などで商品を売ったときに,

販売代金の支払いを請求する権利が,

債権の代表的な例です。

 

 

これは,日常生活でもよくあること

なので分かりやすいですよね。

 

 

 

債権については,多くの方が金銭の

支払いについてを思い浮かべると思い

ますが,実はもっと広い範囲で定義

づけられています。

 

 

例えば,先ほどの商品の売買について

見てみると,代金の請求は理解できる

と思いますが,購入した側が,商品の

引き渡しを請求する権利も債権といい

ます。

 

 

これについては,あまり認識されてい

ないと思いますが,

 

「買った商品を渡してくれ」

 

ということも債権に含まれるという

ことも覚えておいてください。

 

 

 

では,一方で,代金の支払いや商品の

引き渡しを請求される側から見ると,

これらの行為は権利ではなくて義務と

いうことになります。

 

 

この義務のことを債務といい,債務を

負うもののことを債務者と呼びます。

 

 

 

『債権者』や『債務者』という言葉は,

一度は耳にしたことがありますよね。

 

 

 

債権については数多くありますが,

なかでも重要なのが,売買代金や

貸付金,売掛金などの金銭を請求する

権利です。

 

 

 

 

これらの債権について,債権者として

は未払いのまま放置するわけにはいき

ませんので,債務者に対して請求し,

回収する必要が生じてきます。

 

 

そのうえで大切なことは,

債権額について正確に把握し,

金額に応じて債権回収方針を立てて

いかなくてはならないことです。

 

 

債権回収については,多くの方法が

存在しますが,債権額によってその

方法が大きく異なってきます。

 

 

 

例えば,少額の債権を回収するために

訴訟を起こすと,訴訟にかかる費用が

債権額を上回ることとなり,

 

結果として損をしてしまうといった

ことが起こります。

 

 

債権額により適切な回収方法を選ぶ

ことが,債権回収の第一歩でもあり,

非常に重要である

 

ことを理解しておいてください。

 

 

 

では,債権額に応じた回収方針を

具体的にまとめてみます。

 

 

  (※)少額訴訟……少額訴訟手続とは,

60万円以下の金銭の支払を求める

場合に限って利用できる,簡易裁判所

における特別の訴訟手続です

 

 

 

この表を見てみると,債権額が大きく

なると訴訟などの法的手続きを取らな

けれなならないことが分かりますね。

 

 

 

債権回収においては,債権額が大きく

なる前に早期対応が肝心です。

 

 

※セミナーにお申込みいただいた方に,無料相談のご案内を送らせていただきます。

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました(^^♪
何かご質問やご相談がございましたら,お気軽にご連絡ください。
下部に「お問い合わせフォーム」を作成しました!!