今回は、改選に臨むに当たって、みなさんに考えていただきたいことの大枠の２つ目について、お話をさせていただきます。
「大分を変える人。」からの問題提起その２です。
前回の記事では、「地方自治という分野を社会として確立いていく」ことを１つ目の大枠として、みなさんに投げかけをしました。
僕は、「地方自治を確立する上で、みなさん一人ひとりはどういう存在であるのか」ということを、２つ目の大枠として投げかけたいと思います。
このテーマは、僕のこれまでの活動のコンセプトと非常に重要な関係にあります。
僕は、一部の利益を代表する政治家ではなく、「みんなのことを考え、みんなのために行動する政治家」でありたいと常に思ってきました。
僕たちは、社会の中では、一個人でありながらも、様々な属性のグループの構成員でもあります。
仕事や生活の向上を考えていく上で、一部の利益を代表する政治家が必要であることは事実です。
自らの属するグループによる政治的な活動によって、環境を向上させることも民主主義の重要な営みであると思います。
だけど、この社会は、「みんなのもの」であるということも間違いありません。
そして、大切なことは、「みんな」の中には、グループに属さないことや、政治的な知識・意識を持っていないことから、生活上の課題などに対して政治的なアプローチを行うことができない人たちも存在しているということです。
子どもたちには、選挙権もありません。
「みんなの政治」を行いたいと考えてきた僕の目には、政治からこぼれ落ちた層の「みんな」が気にかかりました。
貧困や虐待をはじめとする子どもたちの問題や、生活の支援が必要であってもその支援にたどり着くことができない人たちの問題などです。
これまでの活動で、所得の低い世帯での子ども医療費助成対象年齢の９年引き上げの実現や、申請を待つというスタイルではなく、支援サービスを必要な人に行政側から届けていくための議論などに力を注いできました。
こういった僕の活動は、社会にとって価値のあるものだと自負しています。
子どもたちへの福祉的な支援については、将来の社会保障費の抑制につながることなどから、社会全体にとって経済的効果のあるものだということがわかってきています。
生活保障のシステムとつながりやすい社会を構築していくことは、このコロナ禍で特に痛感されたように、転ばぬ先の杖として準備しておく必要性があると思われます。
何より、みんなが生きやすい社会を誰しもが望むはずだと、僕は信じています。
ですが、僕のこうした活動は、現代の日本の民主主義の中では埋もれてしまいやすいものです。
投票率が低い状態では、その中で、組織的な政治活動の存在感が大きくなるからです。
僕は、政治力による社会内での格差というものをなくしたいです。
これまでの社会は、最大公約数を導き出していくことが必要だったのかもしれない。
そのためには、利益誘導型の組織的な政治活動が必要だったのかもしれない。
でも、社会は変化し、課題も複雑化・多様化する中で、僕たちは、飛躍的に発達した情報技術などを駆使することで、抽象化された最大公約数ではなく、個人に合わせた政治・行政を目指していくべきだと思います。
それは、住民の生活に密接な行政サービスを提供する地方自治の分野では、なおさらです。
より公平で、生まれた環境や一度の失敗などで人生が左右されることのない社会を築きたい。
その一心で、政治家として社会と真剣に向き合ってきた。
議会で、自分の持てる力を尽くして、議論をしてきた。
このブログで、街頭演説で、もうこれ以上はできない！っていうくらい一生懸命にメッセージを発信しつづけてきた。
僕は、自分が価値のあると信じるボールを、山ほど投げた。
あとは、みなさんに問うだけだ。
理想的な社会の実現を目指す上で、民主主義の社会は、「誰かが変えてくれる」ほど甘くない。
「自分が変える」という主体性の集合体でなければならない。
僕たちは、何かの集団に属するという以前に、生まれ落ちたその瞬間から、一人の人間だ。
年齢も、性別も、金持ちも貧乏も関係なく、僕たちは誰だって対等だ。
だから、みなさん自身が、「社会の中で何を感じ、何を考え、何を求めるのか」ということを、僕は問いたい。
これが、僕からのみなさんに対する２つ目の投げかけです。
僕は、組織力も資金力もないから、自分の人生を懸けて政治の道を歩んできました。
僕の投げかけたボールは、僕の人生を削ったものです。
たとえ投げ返されることがなくても、その意味を知ってもらい、一人でも多くの方に受け止めてもらえることを望みます。