社内自粛警察みたいな人が出てきたよ。
ちゅーことで、
https://www.mag2.com/p/news/458689
アメリカ高官にバカにされる日本政府。「国民一人1,000万円借金」の真実
私たちがあまり真剣に考えずに国会議員を選んでいるので、国会議員は少しは選挙民のことは考えているけれど、国民全体のことなどさっぱり頭にない。今から10年ほど前、僕はまだ現役だったので、よく国会の議員会館などに呼ばれて国会議員の勉強会で講演などをした。
その時、国会議員の質問があまりに幼稚だったことを今でも覚えている。もちろん、国会議員の多くは専門知識を持ち合わせていないのは当然だが、「考える力」がない。リサイクルすると余計に資源を使うなどという簡単なことすら理解できないのだから、地球温暖化のような難しい内容はほとんどわからないのだ。
だから、知識のない人が特定の団体から祭り上げられ、涙を流して演説などすると、その政治的背景などには頭が回らず、「あの涙がわからないのか」というようなレベルのことを言う。アメリカ在住の政治学者である伊藤貫先生が「日本人は幼児のような頭しか持っていないと徹底的にバカにしている」とアメリカ高官の話を良くされるが、それも無理のない話である。
そんな国会議員だから、ゴミがあふれると言うとリサイクルを始め、地球が温暖化していると言うとCO2削減の法律を決めるという具合になる。その目的の第一は環境を守るということではなく、利権団体を作り、役人は天下り先を狙っているだけである。そして、その必要性はNHKがウソをついてくれるので税金は集めやすい。
消費税を0％から10％まで段階的に上げていくときに、NHKは30年間、二つのウソをついた。一つは「日本は国民一人当たり1,000万円程度の借金をしていて、それが子孫にツケとなって回る」というウソ。もう一つは「増税して増えた税金は福祉に使われる」というウソだ。
このウソは相互にも矛盾している。もしも増税して増えたお金を借金の返済に回すなら福祉に使うことができないからだ。そして、実は「国民の借金」というのは、主語が違い、国民ではなく政府である。そして、政府にお金を貸しているのは国民だから、国民から見れば借金どころか貯金が一人1,000万円ほどあり、それを政府が返してくれるかどうかにかかっているという問題である。
でも厄介なことには、自分のことしか考えない国会議員、退職した後の天下りを狙っている中央官庁の役人、それに当然、廃止しなければならないNHKをなんとか国会で認め続けてもらいたいNHKが連合体を作っているのだから強い。
騙しを選んだ市役所は、市民の味方？ ウソをつき続ける政府の味方？
リサイクルや温暖化、それにプラスチック排斥のように国民を騙せるものを使って騙し、法律を作る。でも、事実と異なるからあまり明確な法律は作ることができない。環境関係や健康関係に「…基本法」というのが多いのはそれが理由である。基本法だから具体的なことではなく、方向性を示してあるだけである。あとは、官庁の規制や地方自治体の判断に任される。
かくして、地方自治体に「地球温暖化対策室」というものが設置され、そこに10名ほどの役人が配属される。市長や知事はなんとなく環境を守っているように見えるし、どうせ苦労は市民、お金は市民税だからなにも困らない。
そして、市民に「分別」、「資源ごみの分別回収」、「指定ゴミ袋」、「家電製品の買い替え」、「プラスチックの追放」、「レジ袋の有料化」などの行動を強いる。もちろん、石油はあと4,000年もあるし、地球温暖化の原因と言われるCO2は日本はほとんど排出していないので、市民がいくら減らしても気温には変化がない。プラスチックは軽くて水に浮くし、毎年大量に尽くされているが海を見てもプラスチックは見当たらない…なにしろ効果のないことをやるのだから「終わった」ということがなく、無限に苦労とお金が垂れ流される。
本来、市役所は市民の味方のはずだから、国が基本法を作ってもできるだけそれに手を染めないようにするのが大切だが、その反対になっている。基本法に反してリサイクル、地球温暖化対策、プラスチック削減をやらないと、市民は助かるが政府から睨まれる。天下りが主目的であることは知っていても、おとなしく、無知で、幼児のような市民を騙す方が楽で簡単だからである。
武田邦彦
中部大学教授の武田邦彦です。主に環境問題や資源に関して研究を行っております。 私のメルマガでは、テレビや雑誌新聞、ブログでは語ることが出来なかった原発やエネルギー問題に鋭く切り込みます。