【動画ご紹介】ついに路線転換を迫られた日本の安全保障~自由で開かれたインド太平洋とアジア最前線~ | 松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba

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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。

今年4月の日米首脳会談が、実は、日本の安全保障のあり方に対して、第二次大戦後、初めてもといえる重大な路線転換をもたらすものであったことは、あまり日本国民に認識されていないようです。米ソ冷戦時代は当時の西ドイツが中距離核ミサイルまで配備された「ヨーロッパ最前線」でしたが、これからの米中新冷戦時代においては、今度は日本が「アジア最前線」に…。日本の軍事力のあり方は、もっぱら自国防衛のためのものということでは済まなくなっています。

いまや欧州までもがインド太平洋を地政学戦略の中軸とするようになりましたが、これは歴史的な必然であり、こうした新しい国際秩序への組み換えを主導し、準備したのは安倍前総理でした。もはや日本が独自の核戦略を持たないことは、国際社会にとって迷惑ですらある。かつて英米が日本と戦った第二次大戦そのものが間違いだった…現在の動きは、G7における日本の戦後史観の見直しにまで進むかもしれません。

ここでは以下、日本の安全保障を取り巻く国際秩序の変化や日本がとるべき進路に関して、松田政策研究所チャンネルで発信している3人の識者(批評家の西村幸祐氏、産経新聞の阿比留瑠比氏、評論家の江崎道朗氏)による発言を、4本の動画でご紹介します。

 

 

●<対談>西村幸祐(批評家)『ABJI対中包囲網の歴史的意味とは?』

米ソ冷戦時代は西ドイツがヨーロッパ最前線だった、そこには中距離核弾道ミサイルが配備された。米中新冷戦の時代においては日本がアジア最前線になり、当時の西ドイツと同じ状況になる。西村幸祐氏と対談して、この私の認識が再確認されました。

先般のジャンヌダルク寄港時に九州の陸上で行われた日米仏の合同演習は何も驚くようなことではありません。いまや、かつて日本がアジアの植民地から追い出した欧州がアジアに戻って日本と一緒に戦おうとしています。米英が日本と戦った第二次世界大戦は過ちだった。この21世紀の新しい国際秩序の創出は、安倍前総理の成果です。この必然的な流れをメディアは報じず、日本国民はほとんど自覚していません。

かつてのベルリンの壁は、見えない「東京の壁」に…。ほとんどが左翼のメディアには本当に気をつけねばならなくなっています。

先日の日米仏軍による合同演習は何も日本の状況を知らない人たちにとっては青天の霹靂だっただろう。共同通信が慌てた、欧州を巻き込み、と。そしてさらに、そこに豪州も加えて中国の海洋進出に備える、と、それも間違い。いやしくもメディアにいる人間に最低限の知識がなく、チェックできないデスクも相当劣化している。武漢ウイルス一年を経て日本の劣化を感じる。

巻き込むという言葉がそもそもポジティブではない。悪い日本が欧州を煽って戦火を広げるかの如き表現。それが狙い。共同通信はカス、早く潰すべき。(実は松田も共同通信の誤報によって名誉を傷つけられ、ひどい目に遭ったことがある。)

朝日以上にひどい、姿を隠してゲリラのように。それを鵜吞みにして報道する新聞社も問題だが。さにに豪州?そもそもクアッドがある。それが機能して、そこに欧州が入ってきたもの。これは安倍総理が長い時間をかけて練った戦略がやっと日の目をみたもの。それが正しい位置づけだが、そのように書いたメディアは一つもない。

2012年に政権発足の翌日に、チェコに本部がある言論サイトに「アジアの民主的ダイアモンド」と投稿している。その論文の中に、日米豪印で作る四角形、南シナ海やインド洋も入る。その中の航行の自由を確保すること、がその中の民主的国家の安全保障の担保になる、そこでの力による支配は許さないという内容だった。それがあったから、トランプが太平洋軍というNATOよりも大きい軍のその名前を「インド太平洋軍」に変更した。

そして安倍前総理は2015年に「自由で開かれたインド太平洋構想」を改めて出した。9年前の論文にイギリス、フランスの参加が望ましいと、ちゃんと書いてある。産経を除く新聞と地上波メディアが総力を挙げて叩いた安倍政権。歴史的にも重要な役割を果たし、21世紀の世界に影響を与えた総理ということがはっきりしている。

ジャンヌダルクの陸軍訓練、日本本土では初めて。徳川慶喜、幕末の幕府はフランス軍、薩長はイギリス軍。フランス式の兵法を日本は学んでいた。そういう歴史的背景もある。今回は市街地訓練も。東シナ海では日米仏豪四か国海軍の訓練もやった。そしてクイーンエリザベス、イギリスの旗艦が日本に向かっている。

フランスの旗艦、シャルルドゴール、これはクイーンへエリザベスより攻撃力が高い戦闘機を載せている。それも南シナ海から東シナ海に向かい、日本に来る。それにドイツ海軍とオランダ海軍も東シナ海に来る。5月19日の本日も米国の駆逐艦が台湾海峡を通っている。こうして対中包囲網ができている。それは安倍政権のときからの必然的な動き。

日本人が訓練を自分のものとして捉えているかどうかが一番の問題。9条を守れという連中はびっくりだろうが。駐日中国大使が、日本は米国の戦略に隷属すべきでない、独自の外交を、と。これを共同通信が大きく報道。最初は新華社電かと思った。中国の通信社が流すような報道。靖国参拝をすると「中国韓国の反発は必至」と書くのに、「日本の反発は必至」とは書かない。

クアッドプラス欧州の意味。完全に北京が焦っている。そこで共同通信を使っている。

東京には見えない壁がある。32年前に冷戦終結宣言が打たれたとき、ベルリンの壁が壊れたが、それは物理的に見えていた。東京の壁は見えないから、21世紀の新冷戦を可視化しているのに、見えない。20世紀の東西冷戦の際は前線はベルリンだった。

今回の共同訓練ではっきりしたのは、今の米中冷戦の最前線は日本だということ。第一列島線がまさに最前線。日本列島から沖縄、台湾につながる線。それがいちばんのポイント。その自覚が日本人にあるのか。米国との戦争に巻き込まれるとか、欧州を戦争に巻き込むとか、全部がトンチンカン。我々がいまや戦場に立っているという自覚がなければ、今の状況に立ち向かえない。

(松田はかつて80年代に西ドイツに住んでいた頃、深夜にアウトバーン走行中に、暗闇の中、隣の車線をゆっくりと走る長い不気味な車列に出くわしたことが何度かあったが、その中のトラックが巨大な長い物体を運んでいた。それはきっと、当時、西ドイツに配備されていた中距離核弾道弾ミサイルだった。今や日本が当時の西ドイツの状況になろうとしているのではないか。)

そうなんですよ。分かっている人が言っていないだけ。当時の西ドイツになぜ中距離核弾道弾ミサイルが配備されたのかといえは、ソ連のSS20中距離弾道ミサイルが東欧にあり、欧州を睨んでいた。中距離核弾道弾なので、米国の核の傘を無力化する。だから米国は…。

当時の西ドイツはシュミット左派政権。それでもリアルな現実が分かっているから配備を決定。ドイツはそこで核のシェアもした。

日本のように非核三原則などと馬鹿なことを言うのは、佐藤栄作の過ち。有名無実の言葉。それで失われたものがいかに大きいか。だから三島由紀夫が自決。核拡散防止条約への批准も。三島は、あと二年もたてば自衛隊は米国の傭兵になると自決の時に書いた。核拡散防止条約の批准と沖縄返還、ニクソンは日本も核武装をと言ったが、佐藤は断った。その状況と今も変わっていない。

日本が米中新冷戦の最前線になっているということは、80年代に欧州に配備したのと同じ状況。核ミサイルは日本の本土に置く必要はないが、南西諸島では地対艦ミサイルの構築を進めている。宮古にも。普通に考えれば、誰もがわかる現実。非核三原則は閣議決定だから簡単に覆すだけのこと。

すでにクイーンエリザベスが艦隊や潜水艦隊を率いて、中国海軍が身動きできなくなっている。しかも日本が共同訓練、中国はたまったものではない。空母の遼寧が出てくると、日米の潜水艦隊がもう追尾している。日本のメディアは書かないが、何かあれば撃沈できるようになっている。

ABCDならぬABJI包囲網。ダイヤモンドの図が見えてきたときに、大東亜共栄圏と同じだと感じた。今回欧州から来る。日本が植民地から駆逐した欧州が来て、オランダまで来て、戻ってきて、日本と一緒に守ろう。日米英戦争が全く無駄だったことが証明される。ルーズベルトがあんなことをしていなければ、今の状態は85年前にできていた。その対象はコミンテルンだった。1921年に毛沢東が創っている。当時のコミンテルンを考えれば、日米戦争は無駄だった。それが今できている。

日本を二度も核攻撃した米国からしても、日本にひどいことをしたが、これは一緒にやるしかない、アングロサクソンにしても、ラテンにしても、そんな感じになっている。

歴史認識の見直しになる。第二次世界大戦は無駄な戦争だとパトリック・ブキャナンは書いている。結果として、ソ連の一人勝ちになり、共産主義が力を持ち、米国をも支配していた。朝鮮戦争の1955年までは米国も危なかった。だからマッカーシー運動や「赤狩り」が起こった。赤狩りというよりも、レッド゛パージだった。

朝日毎日が何をやるかわからない。ほとんどのメディアは見えない壁の東側にいる。

我々チャンネルは西側にいる。

…この対談の次に必然的に来るのは、歴史認識の問題と憲法の問題です。「東京の壁」の西側にいる松田政策研究所チャンネルとして、日本における新しい時代認識の共有に向け、引き続き啓発活動に尽力してまいる所存です。

 

●<対談>西村幸祐(批評家)『戦勝国の歴史認識と憲法改正、小室K氏問題と女系天皇論を斬る!』

英国で開かれたG7首脳会議でも中国問題が主要議題になりましたが、コロナのことよりも、G7全体の地政学が北京を対象とする動きへと大きく転換していることのほうを日本人はより強く認識すべきでしょう。西村幸祐氏と二度にわたり、安全保障のレジームチェンジを軸とした対談をいたしましたが、その内容の重大性にも関わらず、それにふさわしいだけの視聴数に至っていないことに、西村氏も首をかしげています。日本人はこういうことに関心がないのか…?

G7諸国の間で日本の歴史認識を見直す動きが出てくる必然的な流れがあるようです。GHQとメディアの洗脳で、自覚していないのは当の日本人。アーリントンを軽視する政治家は叩かれる、そのような米国人のほうがまだ常識と復元力を残している。それにひきかえ、日本の国会議員は「総カマラハリス状態」。

皇位継承に関する有識者会議がヒヤリングを行っていますが、未だに女系天皇を容認する「有識者」が結構いるようです。新型コロナもそうですが、日本の「専門家」は本当に何をやっているのか、二文字目と三文字目の間に「バ」を入れて呼ぶ人も増えているようですが…。太古と同じ時空を伊勢神宮で共有する世界唯一の国において、天皇は定義からして万世一系の男系、国家の根本を否定して日本を日本でなくする議論が平気で横行していること自体に、国の存亡にかかわる危機が表徴されているようにみえます。

日本は決して「バ」が入るような国民ではないと思います。正しい知識から遮断されているだけ。新型コロナもそうです。マスメディアを異常に信じる日本人にとって、自由主義と全体主義を分断している「東京の壁」は、かつてのベルリンの壁よりも厚いのかもしれません。

・安全保障について日本人の関心が高くないのか。

これは不思議。日本人にとって自国の安全保障は他人事のようだ。カマラ・ハリス副大統領発言。5月30日にツィート。「長い週末を楽しもう」と。月曜は5月31日、すべての戦闘犠牲者の追憶、アーリントンを訪れる、5月最後の月曜日。休みになり、長い週末になる。批判が国民から殺到。党派を超えて。「メモリアルデイに対する言葉がない、単に週末を楽しもうなんて、いったい何なんだ、国のために亡くなった兵士たちのことをどう考えるのか」。自分の家族の写真を載せ、祖父はどこで戦死したとか。対日戦争が米国史の中で最も死者が多く、勝てなかった。特攻攻撃で精神に異常をきたした兵士も多かった。当日はハリスもアーリントンに行くメッセージを入れたが、わざとらしいと。大炎上で収拾つかない、それが米国では話題になっている。

海葬、何人も並べてこれから海に流す、そういう写真がツイート。「我々はこういう信じられない数多くの犠牲の上に今の我々がある」と。米国人から多くの賛同のリツィート。

米国はもう終わった、米国の民主主義は危機ということはあるが、それでも米国にはすごい復元力がある。常識をもっている人々がたくさんいる。だから、BLMは非常識だと攻撃し、トランプに支持がある。常識とコモンセンスがある。教会というバックボーンは一応ある。WASPから支配層はユダヤ人と有色人種に移っているとはいえ、バックボーンがまだあり、復元力になる。

それにひきかえ日本は何これ?ハリスが非難浴びているのに、日本の政治家はほとんどハリスと同じ。尾辻さんが先頭になって靖国参拝する議員の会ができること自体がおかしい。シルバーシートと同じ。普通なら全席がそれ。日本人のモラルがおかしい、しかもシルバーシートすら守られていない。

ウズベキスタンで地下鉄に乗ったとき、少し年配の人たちが乗ってくると、みんな率先して席を立ち、どんどん座らせる。これは日本がタシケントに残した遺産か。シベリアに強制連行された日本兵がウズベキスタンに強制移送されて強制労働、建造物などを遺し、ウズベキスタン人たちの誇りになっている。ロシアにはとてもそんな伝統はない。

日本は自らの歴史を卑下する、だから安全保障の感覚がない。そもそも第二次大戦が間違っていた。

・国際社会で徐々に日本の歴史認識修正の動きが出てくる。

欧米で率先して学者の動きが出てくるかもしれない。歴史も利用される。クローチェ「あらゆる歴史が゛現代史である」、常に書き換えられる。世界は明らかに北京に向かって動いている。英国、フランス、ドイツも東シナ海に。G7がどう歴史をもっていこうとしているか。歴史の見直しの可能性。

その一つが武漢のウイルス研究所。人工兵器である。これまでFBでは削除、ジャーナリズムも取り上げなかった。大統領選挙が大詰めに向かっていく中で、情報統制。トランプが言っていたので、トランプを落とすため。ファクトチェックのサイト。そこが去年の夏から登場していた学者が「意図的に人工ウイルスを世界に撒いた」。ネイチャー等が否定してフェイクだと。結果としてあらゆるSNSから消された。ところが、この5月に復活している。フェイクとは言わず、理由も言わず。それでFBが載せるようになった。なぜ、そんなものにFBは左右されるのかおかしい話だが。それで普通のメディアに載るようになった。

誰かが恣意的な判断で報道されたりされなかったりする。

第二次大戦で米国が参戦したのも、真珠湾を日本が攻撃したからではなく、日本に攻撃させたもの。それはルーズベルトがニューディールで不況から脱出、債務が膨らんで大変な時に公共事業として戦争が必要だと。戦争しないとしてフーバーに勝った手前、参戦する大義が必要だった。フーバーがそう書いているし、米国でも歴史家が書くようになった。G7の首脳たちが採用する可能性がある。

第二次大戦の相手はソ連であり、コミンテルンが対象だったが、21世紀は北京である。これはロシアよりはるかに強大。影響力も大きく、経済は資本主義を取り入れており、閣下社会主義でナチスに似ている。

第二次大戦で最もトクしたのはソ連と中国共産党。大戦後、台湾海峡の危機、国民党と共産党との内戦で蒋介石が破れて台湾に逃げたが、米国は援助せず、コミュニストチャイナができることを望んだ。スターリンと毛沢東が最もトクをした。第二次大戦前の英国が覇権国家から凋落。ブレトンウッズでポンドから米ドルに変えた。チャーチルは手玉に取られた。米国も別の意味でトクした。英国の没落がすごかった。そして国連秩序ができた。これを変えなければならない。

 主敵はコミュニストチャイナになった。だからアジアに関心が移ってきている。

日本はかつてのベルリンに代わって最前線に。憲法改正を審議しない日本の国会議員は何も考えていない。目先のことしか。「総カマラハリス状態」。過去の戦争で亡くなった人は、追悼以前に讃えることが大事。我々を支えてくれた英雄だと。靖国参拝も、かわいそうな人たちをではない。それではGHQ支配、あなたたちは偉かった、それが世界の常識。そのようなことを改めて米国から教えられている。悔しいことだ。また気付かされた。

・メディアが解説していない小室問題

内親王の一婚約者として遠慮?今の有識者会議では馬鹿なことに、君塚さん、英王室に詳しい。女系天皇もいいと言った。英王室の研究者としては良いが、日本の皇室の専門家ではない。どういうメンバー集めているのか?小室さん見ていればすぐにわかる。皇室が大事と思うなら、乗っ取られたくないでしょう。

なぜ二千年、乗っ取られなかったのか、よく考えてほしい。女性天皇に取り入った男がいた。奈良時代に、弓削道鏡、天皇から寵愛。自分が天皇になろうとした坊さん。力をふるうようになったとき、危機が起きると色々な人が動く。和気清麻呂が現れて宇佐八幡で神託。道鏡はダメと神から託された証があるとして排斥した。乗っ取られる寸前だった。

小室を道鏡に、内親王を女性天皇に置き換えてみればよい。女性天皇は、男子がいないときのつなぎとしていただけ。みんな独身。結婚すると女系ができてしまう。女系ができることを防いだ。

女系を辿ると先祖に至っても皇室の先祖に行かない。男系なら行きつく。y染色体、地球上の様々な人種の遺伝子の遺伝子構造を見分ける方法はy染色体でどんな要素が多いかで見分けるもの。生物学でそう。先祖に遡れなくなると、皇室が伊勢神宮にお参りするのは先祖にお参りものであるが、そこには天照大神がまつられていて、その子である神武天皇、先祖の先祖に行くことが皇室にとって重要だが、皇室のみが入れる部屋があり、伊勢神宮から参拝を拒否される可能性。天照大神とは縁のない人だと。

伊勢神宮には再帰性と永遠性がある。20年ごとに壊して立て直して1,000年以上続いている。欧米人からは信じられないこと。それが日本を日本あらしめる。常若(とこわか)、伊勢神宮の代名詞。20年経つと新しい檜で新しい本殿。同じ形で同じ技法で、千数百年前と同じ存在がそこに再起されている。たてなおされる瞬間に、できたときの太古の瞬間にタイムワープする。日本人は理解していた。そこに天皇がおわします、それが重要。

女系を容認する世論調査は、やり方次第。誘導される。特に、共同、朝日。小室問題が、女系とか女性宮家はあり得ないことがわかるもの。そもそも女系とは何かを知らない、小室が天皇?英国の王室はたかだか二三百年。夾雑物が混ざってくる。

令和の即位の礼を見た外国人がみんなびっくりしている。二千年前から?と。それが今の日本。伊勢神宮が作りなおされるたびに、太古の日本が現出する。そういう時空の概念を日本人は持てる、それが私たちの強み。それがなくなると、日本は日本でなくなる。

グローバリズムに対抗できる日本の根拠は皇室しかない。そもそも天皇は定義すると、男系で継承される皇位にある方。それが定義。女系天皇ということ自体存在しない。矛盾している。天皇を否定することになる。定義からして。

…いま、戦後ゆがめられてきた認識の正常化のプロセスに入っています。まず、私たち日本人が何よりも、この現在の歴史位相を認識することが、安全保障はもとより、コロナであれ五輪であれ、これからの経済成長の道を考える上でも、基本中の基本になるものではないでしょうか。

 

●<対談>阿比留瑠比(産経新聞論説委員)『日本は覚悟を決めるべき!日米首脳会談の成果と日本外交、菅政権』

私は今回の日米首脳会談で日本は重大な決断をしたことになったと思っております。それは核をめぐる2つの決断。菅総理が増強を約束した日本の防衛力は、もはや、日本を守るためだけの防衛力ではなく、インド太平洋海洋同盟全体のための防衛力に…。米国一国だけでは手に負えなくなったから、日本がやれ、だから、この地域で最も有事が迫っている台湾海峡を明記。

それだけでなく、もはや米国による「核の傘」が崩れている現状では、第一列島線に沿って中距離核ミサイルを配備せざるを得ない。米ソ冷戦時はドイツが核ミサイルを配備した「ヨーロッパ最前線」、米中冷戦の現在は、日本がアジア最前線、38度線は対馬海峡に。

これが核をめぐる第一の決断だとすれば、もう一つの核をめぐる決断が、カーボンニュートラル。バイデンとともに日米が主導して気候変動対策を…となりましたが、2050年実質ゼロとは、すなわち、原発推進へのギアチェンジ。さもなくば、消費増税どころの騒ぎではない国民負担増が…。

これら重大な事実をほとんどの国民が自覚していない。阿比留さんとの対談は、いわば、これらを再確認することになったものでもありました。

・首脳会談

初顔合わせで踏み込んだ発言ができない中で菅総理は防衛力強化を言い、台湾に日中国交正常化初の言及で成果はあった。バイデンの腰は定まっているか疑問はあるが、西側全体で中国を押さえねばならないという時代。民主主義、対、それ以外の勢力という対立図、日本はもう中立的な立場はとれない。思ったよりバイデンは対中でよくやっている。

 今まで韓国が自由主義圏として北朝鮮と向き合い、中国と対峙だったが、北は言うに及ばず、中国に寄っていて、日本が最前線ににった。最前線は38度線から対馬海峡に。

在韓米軍も縮小の可能性高い。日本側も覚悟して今後のことを考えねばならない。隣国であるがゆえに中国におもんぱかってきたが、中国が今のような領土的野心だと、覚悟を決めねばならないところに来た。

尖閣は日本がちゃんとやればやるということ。台湾有事の際は、集団自衛権の一部行使で、何もやらないということには…。政府内では結論が出ている。安倍前総理も政治家以外の政府高官と話したということだが、起きた瞬間は重要影響事態だが、次の瞬間には存立危機事態になるだろうというのが専門家の見方。

台湾有事が近いと言われている。米国が何らかの支援をすると、米国が中国から攻撃され、沖縄に米軍がいる。直ちにそのまま日本の存立危機事態。もともと日本単独では中国は押さえられない。インド太平洋戦略は世界中で中国を抑えようというもので、これが顕在化してきた。陸軍国のドイツまで。

日本の核アレルギーは強い。戦術核を持つのが地域の安定に資するが、実際にはできない。棚上げになっている打撃力、敵基地攻撃をやらないと日本を守れない。中国は利にさとく、相手国が引かない意思を示すと、意外と引く。ベトナムの外務大臣が戦争を辞さないと言ったら、サーと引いた。こちらの意思を見せ続けることが大事。

北京五輪がボイコットになると習近平には大打撃。ウイグル香港…人権問題が表に出てしまった。北京五輪本当に?ということを日本も議論すべき。東京五輪ができないではないかという国内世論が多いが、野球やサッカーは、やっている。不思議なこと。海外からを観客入れないということでできるはず。東京五輪が開催されず、北京だけだと、コロナに勝ったのは中国だということになる。

核については日本は曖昧にしておくのがよい。民主党政権のときの岡田外相が、はっきりさせると騒いでいたが、いちばん愚か。相手側に怖いと思わせる。日本はその気になったら一晩でと、オバマ政権が中国に伝えたことがある。わからないほうが驚異。マッドマンセオリ―。何をするかわからないのが脅威。神風特攻隊でしばらく日本が恐れられていたが、今はもうない。

印象だけでなく、打撃力をつけて、敵基地攻撃論を。それは憲法上大丈夫との政府見解。

ストップをかけているのは公明党。安倍総理から言われた公明党の山口代表が、考えておきますよ、で済む時代ではない。安倍総理は昨年、年内に結論を出すよう言い遺したが、公明党の抵抗で曖昧に。

いまや公明党より学会のほうが現実的。ウイグルでは山口の発言けしからん、何をもたもたしてるんだという話が出ている。土地買収規制法案も、ざる法というならやらせればいいはず。公明党センターにかかってきた支持者の声は、なんで反対なのだという声が多い。羹に懲りて、昔婦人部が言っていたから、と。自民党を公明が補完し、立民を共産が補完している構図。公明も共産も支持者が減っている。

カーボンニュートラル、これはもう原発を動かすしかない。再稼働では間に合わない。

安倍氏が顧問の原発議連が活動開始。火力発電は排除されてしまう。温暖化本当かよ?だが、それはそれとして、世界が脱炭素ビジネスへと舵を切った。日本が市場から排除されていまう。だからこそ、原発は避けられない。ドイツはフランスから原発の電気、日本は島国で無理。

「日本最前線」は宿命として日本人がこれから背負っていかねばならない。

打撃力、装備、防衛費…コロナの財政負担で防衛費だけは行かない。困難な時代。

・政局

一つの区切りはワクチン。9月までに全員目途。ワクチンがいきわたれば、社会がひと段落つく。今は変異ウイルスといわれるが゜ウイルスが変異するのは当たり前。ワクチンは一定程度は効く。ロンドン五輪の前にテロが相次いだが、開催したら盛り上がった、国民が元気になった。東京五輪も同じ。やる前は日本人は心配性だが、やってみるとメダルとって…。海外客がいなくても、野球を見るのと同じ。選手はテレビで大写し。

・菅総理について

保守陣営からはもの足りない。処理水海洋排出は英断。対中で弱いと言われたが、日米会談で払拭。あとは安全保障にどう取り組むか。安倍さんは国民の不人気法案をやった。北側さんも安保法案は良かったと言ってているが、当時は公明党は連立離脱まで言っていた。中国も米国とことを構えたくない。その中で習近平が言い訳づくりにスケープゴートとして日本にガンガンやってくるとか、駐在員を投獄したりとか、やりかねない。

(今回の首脳会談で米国は日本を安全保障の前面に押し出したが…)それは日本の地理的な宿命。中国を外海に出さない地理的位置で日本は成り立っている。米国をもっと巻き込み、台湾との連携を考え、フィリピン、ベトナムインドネシア、クアッド。菅さんは安倍さんと8年間一緒にやってきたのでわかっている。

菅さんは拉致問題に対する意欲が強い。安倍政権時に北が決意さえされすば、体制は整っている。金正恩が、いつかすがってくる。しかし憲法改正は、自民党の全精力挙げてになるので、菅さんはできない。

ロシアは硬直化しており、難しい。二方面作戦はとれない。ロシアを引き付けておこうと安倍さんは動いたが、国内事情でロシアが硬直化。

・安倍前総理は…

最近元気。菅さんには恩義を感じているし、総裁選後のもう一期は支える。そのあとは、菅さんは高齢なので、何が起きるか。待望論?ゼロではない。

…台湾有事か、尖閣で何かあると、日本人はいよいよ覚醒するでしょう。しかし、そのレールがすでに敷かれたものと思います。核をめぐる2つの決断について、国民のコンセンサスをどう形成するか、菅政権や自民党に果たしてできるのでしょうか。

 

●<対談>江崎道朗(評論家)『安倍・トランプのレガシー、「Quad(クアッド)」の真の実力とは!?』

日本をとりまく安全保障環境と真の課題について、これだけの俯瞰を与える論はなかなかないと思います。それだけに、この江崎道朗氏との対談は一時間超を要しましたが、ご覧いただく価値は十分にあると思います。もはや中国の抑止は米国一国だけではできない…トランプ政権はオバマ時代に弱体化した軍事力を立て直そうとしましたが、それができなかった。なぜなら、米国の軍事力それ自体が中国とのグローバルサプライチェーンに依存しないと立ち行かないまでになっていたから。

そうであるがゆえに、米国はクアッドを必要とした。他国との連携が不可欠だとなった。そのクアッドを用意したのが安倍前総理だった。もはや日米同盟ではなく、日本が信頼関係を積み重ねた7か国での枠組みで中国抑止と日本の安全保障を考える時代に移行している。それができたのも平和安全法制と特定秘密保護法あってのもの。バイデンの国際協調路線による対中強硬姿勢は、こうしたトランプと安倍前総理の成果。

世界最大のファンドである日本のGPIFを用いて日本の金融資産が米国を支える姿を構築したのも、安倍政権の成果。トランプと安倍の蜜月関係は、米国にとっての最大のスポンサーは日本になったから。

日米が経済成長のテンポを上げなければ、この武力以外も含めた総合的な新しい形の同盟という枠組みも崩れるリスクを内包している。いまや日本は、これまで全くゼロだった日本としての核戦略を米国と共有することが迫られている。

対中強硬姿勢を声高によりも大事なのは、こうした現実を踏まえたリアルな安全保障の積み重ねです。ついに、日本には覚悟が迫られるようになりました。

・クアッドと、軍事増強ができない米国

安倍政権のときセキュリティダイヤモンド構想、日本、ハワイ、豪州、インドの4か国を結んで安全保障のネットワーク創りましょうと提案、12年12月のことだった。オバマ政権は対応しなかったが、トランプ政権になり、中国を競争相手だとして、17年11月にトランプとの会談でインド太平洋構想に合意して、局長級のクアッド会議で始まった。

トランプは当初、アメリカファーストで、米国が本気で中国に立ち迎えると考えていたが、調べた結果、米国一国では抑え込めないと判明。今のままでは中国の軍事力に立ち向かえない、現状で台湾日本を守れるか微妙。インド太平洋軍を中心に極東地域の海軍力増強ということで第七艦隊を増やそうと。計画を立て、予算もつけたが、作れない。軍艦を大量に作れない。

基盤の部品がメードインチャイナ。熟練工も減少。クリントン時代から製造拠点を中国に移していたので。軍艦大量製造能力が米国にないことがトランプ政権の時に判明した。オバマ政権のときに軍需産業はリストラ。安いほうがいいということでグローバルサプライチェーンで、中国韓国からが安いからと、増えてしまった。

これは経済レベルでもまずい状況。もっと深刻なのはハイテク。基幹技術も中国の技術者がいっぱい持っている。

アジア太平洋地域を米国一国では到底、抑え込めない。いざ何かあっても米国は日本を守る力がない。これは日本が大変だということ。肝心な米国がそう。そこでクアッドを使って日豪印と連携してということに。インドはサイバーやAIが得意。一国主義はできなかった。とりわけ補給部門やロジスティクスで中国に部品を依存したまま中国に立ち向かえるか。そこで製造拠点を米国にトランプは戻そうとした。中国依存を自由主義陣営に入れ替えていかないと。

そこで2018年2月にクアッドとなり、翌年にクアッド外相会議となった。軍はわかっているので、バイデン政権でも、この路線となった。トランプ政権が中国の脅威に着目し、あらゆる分野での中国の脅威を調べたのがトランプ政権の成果だった。そのトランプと、クアッドをやろうと言った安倍氏とが合致した。

・7か国での新しい同盟関係の枠組み

トランプ政権で軍事費を80兆円へと、18兆円増やしたが、国防関係の技術予算だけで10兆円増やしている。米国の科学技術企業は10兆円ももらっている。工場をつくり、ラボをつくり、人を雇った。これをバイデン政権がとめられるはずがない。既成事実をトランプが作った。そこには、登りゆく中国に対して米国は圧倒的に劣勢との認識がある。

その認識が日本側にあるか?中国崩壊論はあるが…。それが願望だとしても、このままだと中国が米国を上回る経済軍事パワーを持つ事態になることを想定すべきであり、その備えがクアッドである。

インドはもともと非同盟中立。インドを引き込むのは大変。インド人はあらゆる意味ですごい。あの自己中心主義は中国の比ではない。友達になっても契約を守らない。それだけしたたか。引き込むのは大変。いまや尖閣で中国に対峙するのは日米ではなく、日米豪印という枠組みになっているという認識になるべし。

豪州はもう準同盟国。ACSA(物品役務相互提供協定)は、軍同士の物品サービスの交換であり、安倍政権のもとで次々と締結された。燃料や塗料は全部、最高の国家機密。とりわけ戦闘機の燃料。それを相互に交換するとは大変なこと。

それで軍事的機密を共有するというのがACSA。米国、豪州、英国、フランス、カナダ、そしてインドが今度の通常国会で成立。これは平和安全法制と特定秘密保護法の2つを安倍政権が通した結果、こうした準軍事的同盟を結べるようになったもの。中国抑止とともに味方を増やす、しかも7か国の間で連携ができているというのはすごいこと。安倍前総理は世界の地政学の中心をインド太平洋にした。そして今や、100年ぶりに日英同盟の復活か。

この枠組みは日本が改憲しない限り使えないという議論があるが、今、戦争はサイバー、インテリジェンス、サプライチェーン、マスク外交やプロパガンダも。武器を使わない戦争に対抗するための新しい軍事同盟が必要であると国際社会で今、言われている。新しい形の同盟。そのアジア太平洋における最大の相手が日本というのが英国。かつての日英同盟とて日本が英国と一緒に戦ったわけではない。戦費、インテリジェンスでバルチック艦隊の情報をフルにもらった。明石工作も英国がバックアップした。様々な形で英国が同盟国としてロシアへのかく乱工作、様々な協力。武器弾薬の調達も。それと同じように新しい日英同盟で中国と対抗。英国を引き込むことをしたのも安倍さん。

アジア太平洋がいちばん儲かっている地域。それがTPP。コモンウェルス。TPPで主導権をもっているのが日本。今や英仏を引き込む武器になったのがTPP。フランスは基本的に太平洋諸国。中国共産党の暴走をどう抑止し、繁栄の中心であるアジア太平洋で、という考え方。

ただ、日本を前に立てて、中国との最前線に立たせ、自分たちはいい子でというのが欧米。そういうものだ。それを前提にあまり日本が調子に乗って中国からの敵意を一身に集めないようにしないと、うまく米欧に操られる。そこは気を付けていしたたかに。英仏も虎の子の軍艦を送るのは自国の国益だから。善意だけでやる国たちではない。冷静な計算をしながらしたたかにクアッドに彼らを巻き込むのが日本の利益。

・国際社会の対日認識が180度変わった

2011年の尖閣での衝突の際、NYタイムズが、なぜ日本は中国を挑発するのかと書いていた。米中太平洋分割論をやっていた時代だった。米国全体が中国の味方だった。そうなると、米国は尖閣で日本の味方をするか?世論があると米国は動けない。民主主義の国。上下両院の許可がないと戦争は継続できない。尖閣に第5条を適用できない。だから、尖閣を守るために国際世論を味方につけねばならなかった。

その上で、7か国での準軍事同盟は大きい。クアッドになって、日米豪印4か国で頻繁に情報のやり取りをするようになった。かつては日米同盟しかなかった。ほかの国は日本は遠い国だった。空母が佐世保や横須賀に来る。塗料も国家機密。修理のためにも特殊な技術や手順が必要。全部すりあわせねばならない。メンテナンスは軍事機密。それらをシェアするためには、塗装一つとっても相手国との情報交換が必要。膨大なやり取りが起きる。いま、日本の防衛省は各国とすざましい人間関係。それは日本の立場がわかることになる。

かつては朝日新聞を見て日本の動きを知っていた。日本はどういうことを考えているかが今はわかるようになった。リアルな付き合いがもにすごくできている。ACSAを結べたということは、そういう人間関係ができたからこそのことだった。頻繁な連携があって、寄港させても大丈夫かと、相互の連携をずっと安倍政権の時にやってきた積み重ねでACSAになってきた。

かつては朝日や共同通信の英語版に書かれる記事で、日本は何か変なことをやっていると解釈されてきた。防衛外交が安倍政権で戦後初めて始まった。そこでプロパガンダでも日本の味方になってくれる人々が各国軍に。駐在武官。それと別に連絡管。各基地に司令官を置く。ジョイントオペレーションで共同の作戦活動をする。そういう仕組みを作ることで、いまやハワイの管制システムの中にも航空自衛隊の幹部が入っている。敵の空軍の動きをリアルタイムで把握している。

昔は入れなかった。特定秘密保護法がなかったから。守る法的仕組みがなかった。いまは重要なところに連絡官を次々と送り、一緒に仕事をしている。

民主党政権のとき、あの尖閣の事件は国際社会では日本が悪いだった。いまは中国が悪いとなった。世論戦ではクアッドの枠組み構築で、自由主義陣営を味方にすることに成功している。

・日米豪印の課題と経済力

先般のクアッド首脳会議ではワクチンでも日米豪印で研究から販売までネットワークを創ってやっていこうとなった。今は軍事以外の新しい戦争に対して新しい同盟を作っていくというのが日米豪印の意味合い。

課題の一つは経済。米日が1位と3位。それだけのマーケットがあるので、豪州もインドも中国でなくこちらとなるが、中国の経済規模が大きくなり、米国を追い抜くと、それは崩れてくる。

また、経済安全保障でサプライチェーンやハイテク技術をどう守り育てるのか。日本は研究者に冷たい。だから中国に行ってしまう。10兆円の基金をきちんと技術者に渡す。税金なので日本の国益にかなうような技術の活用とビジネス化を図るような法制度をどう作るかが課題。

個人消費を喚起して経済を大きくする。現状では、日本の個人消費を冷やして中国の台頭を助長させている。政治家は大局でものをみてほしい。有効な土地の活用もできていない。様々な規制が日本人には厳しいのに、外国人だけはゆるい。日米で再び中国を圧倒する。なりふり構わず、それをやる。

米国のシンクタンクと話していると、安倍は賢いと言う。理由はGPIF。安倍政権のときに外国の債権や株の運用比率を増やした。中国が大量の米国債保有者ではない。今は日本のGPIF。かつて中国が国債を売るといったとき、米国の国務長官は中国に飛んで行った。GPIFは170兆円の世界最大の国際資本。中国に売るぞと言われても、日本が持っている。年金資金を米国に投入するのはけしからんという議論があるが、日本の金融資産で米国を買収しているようなもの。日本が対外純資産世界一であるということに、これが入る。これをやったからトランプは安倍さんにニコニコ。日本は米国の大スポンサー。ニコニコするに決まっている。

・勇ましいスローガンとアジア版NATO

インドは軍事同盟を結ばないのが国是。軍事同盟と言ったとたんにインドは脱落する。アジア版ATOという議論はクアッドを壊す議論。武器で戦う時代とは違う時代のNATOでなければならない。金融も含めた新しい戦争のときに、日本と組むのが得策と英国は判断した。

ジェノサイドけしからんと言うが、それを言うための具体的な証拠を日本はどこまで掴んでいるのか。米国が言っているから言っていると中国に言われたときに、そうですとは言えない。また、言ったあと、日本は何をするのか。亡命ウイグル人を日本で本当に受け入れる覚悟はあるのか。外国人をそのような形で受け入れることを是とするのかどうかという具体的なことをやるべし。

在日の2,000人のウイグル人に対するヒヤリングをして法廷で証拠になる文書化をすべし。やるなら、中国を追いつめるリアルな詰めの作業をすべし。スローガンだけでなく。

ジェノサイドの問題は原爆の問題になる。これに日本は是か非か、どちらを言うのか。米国の一定数を敵に回すことになる。

そうした腹のくくりや関連する課題を外務省はわかっているので、政治家もよく耳を傾けるべし。次を描いて手を打つことを想定した行動なのかが問われる。

・日本独自の核戦略

戦略上のバランスでは中国が圧倒しつつある。米国の核の傘は中国に対抗できなくなっている。日米で核シェアリングをしないと、日本ははしごを外される。中国の核ミサイルに対してどう対抗するかを米国は策定中。そこに日本は噛むべき。

日本自身が持つかどうかは別としても、日本は中国の核に米国とともにどう対抗するかという共同の戦略で、そういうことをすべきだ。英国、米国、豪州のトップたちは、米国の傘がなくなるときに、日本が火だるまになることを放置すべきでないとしている。日本はこれをスルーしていいのか。

日本には核戦略がない。核を持つのではなく、核をどう考えるかが、日本にはゼロ。いちばん喫緊の課題は台湾。在日米軍基地を使って米軍は出撃。中国は在日米軍基地を使わせるなと圧力。日本は屈する。グアムからでは米国は台湾は守れない。彼らは台湾も含めた中国の暴走を抑止するには日本は核を持ってほしいと言っている。自由主義陣営が、日本に核抑止力をもってもらわないと困ると言っている。

かつてのドイツと米国のミサイルにおける関係と同じ状況になってきた。その課題を日本は考える必要に迫られている。中国の悪口を言うなら、日本はどうすべきかにエネルギーを割くべし。

…私が西ドイツに在住していた頃、深夜にアウトバーンを走っていると、真っ暗な隣の車線を、長大な何かを隠して搭載した車列が目立たぬようにゆっくりと走行していたものです。人々の話題は当時、国内に本格的に配備が進む中距離核ミサイルでした。

今度は、このときの「ヨーロッパ最前線」のドイツと同じ状況に日本が置かれる番になったようです。

これが日本の現実です。しかも、米国の核の傘が機能せず、日本が米国に頼れなくなっているという、これは当時のドイツよりもさらに厳しい現実かもしれません。徹底したリアリズムと、したたかさが問われています。