先の選挙でも大阪ではめっぽう強かった日本維新の会、この勢いで国政レベルでは何を売り物にするのか？…もはや大阪の改革を中央で、という維新ではない、それぞれの地域で改革を組み立てる。
新政界往来誌7月号で、日本維新の会の国会議員団副代表・選対本部長の下地幹郎衆議院議員にインタビューしました。なぜ、教育無償化を憲法改正の中に明記することを政策の一丁目一番地に据えるのか。大阪都構想の行方、その真のメリットは？こちらに記事の全文が出ています↓
http://www.shin-seikaiourai.jp/1905/4_9.htm
この号では、玉木雄一郎・国民民主党代表にも私がインタビューしています。
玉木氏からは、財政法４条で許される現状の国債発行の対象を、公共事業から人的資本（教育）や科学技術の振興などの未来への投資へと拡大することや、次のパラダイムとしての分散型社会、これを支えるブロックチェーン、さらにはユーティリティトークンという言葉まで飛び出すなど、日頃の私の主張に近い政策論、法定電子通貨まで出てきました。政府暗号通貨「松田プラン」にも近づけられるかもしれません。これだけの主張をしている党首が存在していることに驚きました。
こちらに記事の全文が出ています↓
http://www.shin-seikaiourai.jp/1905/10_16.htm
ちなみに、このインタビューの場で、玉木代表と私との対談を松田政策研究所動画チャンネルで行うことになり、5月17日に収録、すでに配信されています。後記をご覧ください。
同誌での私の連載記事<日本新秩序へ～松田学の国力倍増論～第17回>「令和新時代の新しい国づくり」も掲載されています。全文はこちらです↓
http://www.shin-seikaiourai.jp/1905/52_54.htm