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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。


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 巨額の日銀保有国債(450兆円程度)を満期が来るたびに永久国債に乗り換えていく。この一見過激な「松田プラン」は、アベノミクスがもたらしている思わぬ財政再建効果を将来にわたり確定させるものです。それへの賛否はともかく、議論にお付き合いいただくと色々なことが見えてくると思います。さらに続けたいと思います。

前号【松田プラン】その3では、この「永久国債オペ」によっても、ハイパーインフレの懸念はなく、銀行経営ヘの影響についても解決策があることなどを論じました。↓

https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12361310907.html

今回は、反対意見のうち最も多いと予想される「財政規律への悪影響」について論じてみたいと思います。

[1]   統合政府

●赤字国債を減らすことこそが財政規律(ストックベース)

 永久国債を活用することで日銀のバランスシートの中で国債を処理できてしまうのは確かにそうかもしれないが、それはパンドラの箱ではないか、そんなうまい方法が最終的にあるのであれば、国が安易に国債発行に依存するようになり、財政支出増への政治的圧力も防げなくなるのではないか。少なくとも、マーケットはそのような連想をするだろうから、国の財政規律に対する信認が崩れて、国際暴落、金利の急上昇を招いてしまうのではないか。

 上記はもっともな意見です。こうした懸念や疑問を抱くのが普通でしょう。当然です。もし、永久国債オペを本当に実施するなら、これが財政規律に反しない、それどころか、財政規律に資するというところまで、マーケット関係者も納得できるような明確な論理を組み立てることが前提でしょう。これについて以下、論じてみたいと思います。

第一に、財政を見る場合に、フローベースの議論とストックベースの議論を分けて考える必要があるということです。この永久国債オペは、あくまで過去の国の累積債務の処理をバランスシート上で行ってしまおうという、ストックベースのものであって、通常、財政を議論する際に着目される、毎年度の財政の支出と収入のフローの議論とは別物です。

フローベースの議論であれば、毎年度の支出が収入を大きく上回る状態を正さなければ、財政再建などできません。この永久国債オペによって債務ストック処理をしたとしても、こうした状態が続くようでは、将来にわたり同じことが繰り返されてしまいます。恒常的に必要な歳出の財源は、毎年度、恒常的に国に入るフローの歳入措置をもって担保しなければなりません。これには消費税が関係してきます。後述します。

第二に、フローベースで財政を捉えた場合でも、上記のような過去の債務処理は、財政収支の改善に大きく寄与します。そもそも、今後将来にわたって、日本の財政破綻の最大の原因となるのが、過去の債務にかかってくる金利負担の急上昇です。

これは私が何度も論じてきたとおりです。今年度末で普通国債(税金で元利返済をする国債)の残高は900兆円に近づきます。現在はほぼゼロ金利の国債金利が、異次元金融緩和の出口以降、現在の異常な低水準から正常化して、仮に3%アップ(長期金利は3%以上なのが通常の状態)するとすれば、それだけで国の毎年度の国債利払費は、単純計算で、今よりも27兆円も増えてしまいます。

これはいかなる財政再建努力も吹き飛ばしてしまう事態です。現在の国債ストック残高は、日本の財政に大きな爆弾を抱えさせています。27兆円といえば、消費税率をこれから10%以上引き上げても届きません。しかも、消費税は金利の支払ではなく、全額、社会保障に充てられるものです。

過去の債務ストックを処理することで、この悪夢の到来を回避する必要があります。

第三に、財政規律とはそもそも、赤字国債を減らすことだということです。

日本では国債を60年かけて返済していくという「60年償還ルール」があります。そして、税金で元利を返す普通国債には、建設国債(4条公債)と赤字国債(特例公債)があります。建設国債は国の資産形成(公共事業、出資金、貸付金)に充てられるための国債で、財政法4条で認められています。インフラなど将来世代にも裨益する資産を残すという建前のもとでは、60年かけて将来世代にわたって少しずつ税負担をして返していくという考え方は、受益と負担の世代間での公平という原則にもかなうものです。

問題は、将来に資産を残さずツケだけを残す赤字国債で、財政法では禁じられていますので「特例公債」と称しています。社会の高齢化の進展などによる社会保障費の増大を主因として、現在では新規発行国債の大半を占め、残高ベースでも、[第3]のように、今年度末の普通国債残高883兆円のうち、604兆円(建設国債は273兆円)と、(269兆円)と、7割近くを占めています。赤字国債の発行が本格化した1975年度から40年以上にわたり、本来は「特例」である自体が常態化しています。

[2]

[第3図]

これは将来世代にとっては受益と負担との関係で著しい世代間不公平になるなど、私たち世代が遺した「負の遺産」であり、責任をもって解消する責務が私たちにはあります。それが財政規律の本質です。

先の建設国債は政府の民間に対する債務として民間が保有するのが合理的でしょう。国債そのものには色がついていませんから、この際、日銀が保有する450兆円程度の国債を全額、赤字国債とみなすことができます。永久国債オペでこれが事実上消滅するということは、財政規律が目的とするところが見事に達成されることになります。

 以下、続きは、次号その5で論じます。

 

松田学のビデオレター、第82回は「国損を招いている森友学園キャンペーン・財政規律と永久国債」

チャンネル桜320日放映。

 こちら↓をご覧ください。

 

 

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