次世代の党、神奈川7区で立候補する松田まなぶです。
今回の解散総選挙、700億円の税金を使って、いったい何の意味があるのか? この師走の忙しい時期に迷惑だ！国民のことを考えていない！
地元を回っておりますと、このような声が圧倒的です。これは解散を断行した自民党の支持者からも聞こえてきます。
本来、総選挙とは国民が何らかの国政上の選択をする重要な場面です。だからこそ、これだけの国費が費やされる意味があるものです。にも関わらず、今回ばかりは有権者に何を選択してほしいのかが見えません。
●消費増税は争点にはなり得ない。
解散のきっかけとなった消費増税先送りは、どの主要政党に投票しても、結論は同じです。安倍政権が結果として野党の主張に歩み寄っただけですから、これを選挙の争点ではなくしての解散でした。
安倍総理は「代表なきところに課税なし」と言っていますが、それは新たな課税や増税は、国民の合意を得てからしなさい、という意味です。総理のリテラシー(言葉の意味を解する力)を疑ってしまいます。
今回は増税ではなく、増税の時期を先延ばししただけです。10%への消費増税も、それを景気の情勢を見て改めて判断することも、前回の総選挙が行われる前にすでに法律で決まっていました。税制についての重要な方針変更は、国民の信を問うテーマだと総理は述べていますが、今回、それだけの重要な方針変更があったわけではありません。そんなことを選挙で問われても、有権者からみれば、そもそも他の主要政党が他の選択肢を提示しているわけではありません。
●アベノミクスを争点にするぐらいなら、選挙などせずに経済対策を真面目にやるべし。
アベノミクスの継続の是非を国民に問うと与党は述べていますが、そんなことを御用聞きするぐらいなら、選挙で1か月も国政を停滞させずに、政治家は経済対策で汗をかいて仕事をするべきです。もし、自民党が指摘するように、経済の好循環が起こり始めているというなら、その芽を伸ばすよう経済運営に専念すべきです。多くの中小零細の事業者からみれば、師走の時期の選挙は営業妨害だとすらいえます。せっかくの好循環の芽を、かえって潰してしまいかねません。
そもそも、アベノミクスの是非など、国民の関心事ではないと思います。大事なのは、「生き物」と言われる経済の実態です。消費増税を先送りしなければならないほど足元の経済指標は良くないのですから、今までの政策に修正を加えるべきなら修正を加えていけばいいだけのことです。それが結果として、アベノミクスの抜本見直しになるか、一部修正になるか、そのまま継続になるかは、経済運営の技術的問題であって、経済の専門家の判断も踏まえながら、政治が決断すればよいことです。その過程で、国会は解散でお休みにするのではなく、国会の会期を延長してでも、与野党が真剣に経済対策を議論すべきはないでしょうか。
●安倍政権は覇道に走るのか。～民主主義の危機になりかねない～
国民の信を問うなら、有権者の関心は、あれだけ大騒ぎした集団的自衛権や、原発再稼働など、もっと別のところにあるでしょう。そもそも安倍政権は憲法改正をしたいはずですが、それも国民に信を問うべき重要テーマです。
社会保障もそうです。今回の消費増税先送りで、消費増税分を財源として予定していた少子化対策をやめるというなら、まだ、国民の信を問う意味は分かります。年金の削減とか、医療費を削るなど、財源の不足見合いで給付を削り、それは国民負担の増加ですから、そのことについて国民の信を問うということでもいいでしょう。しかし、政権は、そのような措置は採らないということです。もし、そんなことを選挙で問うたら支持が低下してしまいますから、それは出していません。
安倍政権は、以上のような国論を二分する大テーマは、選挙後に国民の信を問うことなく実行してしまう腹積もりです。そして今回は、有権者にとって選択肢が曖昧な形で総選挙をしてしまう。
よく考えてみると、これは民主主義にとって重大問題です。自らの政権維持に走るあまり、国民に対して明確な選択肢を提示するという民主主義の本旨をないがしろにしてしまいました。国民を愚民視する暴挙ともいえます。選挙で堂々と重要テーマを提示し、国民に選択のチャンスをつくるというのが、民主主義の王道ではないでしょうか。安倍政権は王道から外れ、覇道に走ってしまったようです。
総理大臣にとって解散権は伝家の宝刀ですが、その権力が、どうも、姑息で卑怯なやり方で行使されてしまったような気がしてなりません。
●国民本位の政治へと政治を正すために。
民主主義を守るためにも、今回の総選挙では、ひとりひとりの有権者が、政治に参加する唯一の機会である投票権を行使すべきです。解散権という独裁的権力に、草の根の投票権で対抗しようではありませんか。国民参加の政治を実現するためにです。権力者は、国民を侮ってはいけません。
このようなメッセージを突きつける選挙結果をもたらしてこそ、私たち納税者が負担する700億円の税金がムダにはならないことになります。現状の与野党勢力図が維持される結果になるようであっては、そうなりません。700億円を1億3千万人の人口で割れば、4人家族なら一家族あたり2,000円以上の負担をするのですから、せめて、その見返りとして投票権を行使して、国民にとって意味ある結果にしなければならないと思います。
忙しい師走だから、明確な争点がないから、きっと投票率は低くなり、組織票で強い自民公明は議席を維持するだろう…、こんな国民不在の論理は甘いぞ、通用しないぞ、そのような声を国民の収束した声とすべきです。こうして、国民本位の政治へと政治を正すためには、本来なら投票に行かない方々、無党派層や無関心層とされている方々が、今回はちゃんと投票所にでかけて、意思表示をしなければなりません。
12月14日は、ぜひ、投票にでかけて、声なき声を声とすることで、政治をしっかりと正しましょう。