1月24日の日経新聞に
「マンション節税 防止」という記事が出た。



区分所有するマンションの建物部分の相続税評価は、
固定資産税評価額で求める。
固定資産税評価額は、だいたい時価の40~60%程度に圧縮される。

タワーマンションは、高層階に行くほど価格が高いが、
1㎡当たりの固定資産税評価額は低層階と同じ。

つまり、相続開始前に高層階の部屋を買えば、
現金で相続する場合よりも相続税を減らせる。
更に、相続後にマンションを売却するというのが、
タワーマンション節税のスキームである。

これを規制するのは難しいのでは?という見方もあったが、
とうとう総務省と国税庁が動いたようだ。

改正があれば、高層階に行くほど固定資産税評価額が上がり、
相続税だけでなく、固定資産税も負担が増える見込み。
早ければ2018年1月から実施される。

タワーマンション節税の規制の動向はずっと気になっていたので、
これはちょっと衝撃的な記事でした。