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【平成28年10月27日】

 

 汚い言葉使いのタイトルになってしまいましたが、今回ばかりは仕方ありません。本日江戸川区議会は定例会の最終日という事で、今議会に諮られていた議案等の採決が行われたのですが、先の総務委員会での審査同様に本会議でも『第62号議案 江戸川区情報公開条例の一部を改正する条例』が賛成多数で可決されたのです。私たち江戸川クラブ会派は反対票を投じています。

 

 この改正案のどこがヒドイのか。総務委員会の審査経過を経て書かれた10月19日の東京新聞の記事が分かりやすく以下3点にまとめています。①請求乱用の禁止②拒否可能③黒塗り有料化である事。私が最も問題視しているのは②の拒否可能という点です。

 

 おそらく区民の皆様には何の事だかさっぱり分からないと思いますので、ここでかみ砕いてみます。まず、私たち住民には『知る権利』という基本的人権があります。行政の情報も住民は知る権利として保障されているという前提の意です。例えば区役所でどのような業者がどのような内容の公共工事を行っているのか、それを知りたければ区役所に行き手続きをすればその情報を入手できます。しかし、この状態ではいくら知る権利があるとは言え、野放図に情報を請求してくる方々への対処に限界が生じてしまいます。『30年分の工事履歴を全部くれ』と請求されれば、区の職員は何か月徹夜をしようともその資料を作らなければならないからです。これでは流石に情報公開制度として現実的ではありません。

 そこで、区役所は民法にある『権利の濫用』を理由にこのような過剰な請求行動に制限を与えようとしているのが今回の改正案の中身です。いくら知る権利があるからとは言え、膨大な資料を請求されては困るという事なのでしょう。ふむ、何となく聞いていると筋は通っているようにも聞こえますね。

 

 私が問題視しているのは、『誰がその請求を問題として拒否をするのか』という点です。この条例では区の職員にそれが委ねられる事になります。つまり、「気に入らない人の請求は受けませんよ」と拒否できる改正になっているのです。公務員である区職員の裁量で、知る権利を脅かすかもしれない事自体が大問題、本来は裁判所が判断する事項です。

 

 例えば、『こんなひどい請求は権利の濫用だ!』と区の職員が感じたら、それは裁判所に判断を仰ぐべきなのです。それをせずして、自分たちで「拒否してしまえ」では知る権利が踏みつぶされるってもんです。ここが『こりゃヒデー』なのです。

 

 と、もっともらしく語っていても、私は法律に関しては専門家ではありません。そこで今回は弁護士さんに相談してみました。以下は頂いた意見書です。ポイントは、わざわざ改正せずとも現行の条例で十分対処可能だという指摘です。これを見てもあらゆる角度から問題だらけの改正案と言えるでしょうね。

 

 

 

 

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皆様こんばんは。江戸川区議会議員のます秀行です。


11月27日から江戸川区議会では、第四回定例会が開かれています。私は今議会に第95号・96号議案として上程された『職員の給与に関する条例』 に対し、反対票を投じました。







反対の理由は以下の通りです。


 増額の根拠となっている人事院勧告によると、『職員の給与が民間従業員の給与を809円、0.2%下回っている状況を解消するため・・・給与月額を引き上げるもの』とされています。

 しかし、人事院における民間給与の実態調査は、主に従業員50人以上の大きな企業ばかりを調査対象にしています。≪民間給与の実態調査 はコチラ≫

*平成26年中小企業庁民間給与の実態調査より

 これでは『民間との比較』とは言えない調査でしょう。民間企業ので働く方の97%は従業員50人未満の企業なのです。

*中小企業基盤整備機構2006中小企業景況調査より


 つまり、今回の論法は、一部の大企業を引き合いに出して給与が上がっているから、職員の給与もあげるべきだ。というもの。

 なるほど、確かに民間との比較は基本的な根拠とするべきでしょう。


 しかし、97%の民間企業を対象としない調査が果たして正確と言えるのでしょうか。サンプルを抽出するのであれば、平均値を取れるような数値根拠を示すべきなのです。これでは、一部の優良企業に合わせているだけ、と言われても仕方がないでしょう。


 『みんなの党』は明日、28日付で解党するはこびとなりましたが、これまで掲げてきた公務員制度改革の政策は、日本の改革を進める上で不可欠です。政治家が身を切り、役所の改革が進んでこそようやく消費税の増税をお願いする事ができるという、みんなの党で培った政策をこれからも発信しつづけて参ります。


 景気が本格的に回復し、中小企業にも活気が戻れば従業員の賃金は上がります。今の段階で無理に上げるのではなく、それに合わせて上げる方が自然であり、国民の理解が得られるものと考えます。



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皆様こんにちは。江戸川区議会議員のます秀行です。


 本日(10月25日)に江戸川区議会第三回定例会は閉会しました。最終日の今日、各議案や陳情に対する採決が行われ、今議会で話題となった『プールガーデンの廃止』に伴う議案に対し、当会派は明確に反対しました。


 第59号議案 江戸川区プールガーデン条例を廃止する条例【条例の中身】  は、施設の老朽化に伴い将来を検討した結果、改修工事よりも施設を廃し、別の目的(テニスコート・防災施設)として利用する道を選んだというものです。


 1984年に開業たプールガーデンは、年間13万人以上が利用していた区内唯一の屋外プールです。もちろん私もよく泳いでいました(少し狭いですが…)。そのプールも、開業から30年近くが経過し、施設のあちらこちらに傷みが生ずればその都度保全策を講じてきました。

 

 区の説明によると、今回は部分的な改修では間に合わず、基礎的工事からやり直さねばならない段階にあるとの事でした。その改修工事には多額の予算を必要とするため、様々な検討を重ねた結果、別目的への転用を決めたという事です。


 議案に反対した理由は、①住民(議会含む)に十分な事前説明が行われなかったこと ②跡地利用に検討の余地があること ③13万人の利用客(区内唯一の屋外プール)に対する配慮が欠けていること です。


 公共施設の老朽化問題は、江戸川区でも深刻化していますが、基本的には縮小していく方向で正しいと考えています。しかし、施設によっては税金を投入してでも必要なもの、そうでないものもあります。都市計画として施設全体の将来像を総合的に考える事が求められているのです。


江戸川区議会議員 桝秀行のブログ
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皆様こんにちは。江戸川区議会議員のます秀行です。


昨日と本日、江戸川区議会で総務委員会が開かれ、第二回定例会での議案と陳情の審査が行われました。会派として下記の通り賛否を表明して参りましたのでご報告します。

議案の全てとなると情報量が多いため、反対議案についてのみ概要を報告します。


1.第42号議案公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

外郭団体については長年にわたり「天下りネットワークの温床」として指摘されてきました。神戸市外郭団体派遣人件費訴訟では、平成24420日の最高裁判決で、違法判決が出たのも記憶に新しいところです。これらの事実から社会通念上、公益的法人への職員派遣が、「現役職員を合法的に天下りさせているのでは」と見られかねず反対の理由としました。 



2.第43号議案江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例

みんなの党は結党以来一貫して「増税の前にやるべき事がある」と主張して参りました。本議案は、個人住民税の均等割の税率を上げることにより、一年間で1.6億円の歳入増を目論み、密集住宅等の整備や家屋の耐震補強等の事業を主な使用目的としています。しかし、これについて、まず歳出を抑えて財源を確保する姿勢が見えない事、加えて東日本大震災の復興という概念から、本事業が結びつきにくい事から反対しました。



3.第52号議案江戸川区立第二葛西小学校改築工事請負契約

4.第58号議案江戸川区立船堀小学校改築に伴う空調設備工事請負契約

両議案とも入札結果が一者であった事を反対の理由としました。本年の船堀小学校と第二葛西小学校の改築工事では、社会的要請型総合評価一般競争入札により計8件の工事が対象となりましたが、うち2件について一者入札という受け入れ難い結果となりました。入札制度には公平公正で透明感ある競争が基本的な要素です。本議案に反対すると同時に、学校改築工事の入札で競争性が担保された制度へと早急な改善を求めていきます。



5.第59号議案仮称江戸川区地域交流センター新築工事請負契約


相手先や請負契約に異議を唱えるものではなく、事業計画に反対の意を申し立てるものであります。会派としては、一貫して地域交流センター整備計画に反対して参りました。歳入不足に財政下では、新規の施設建設は事業の優先順位が低くなります。また歳出を抑えて財源を確保しようとすれば、本事業の中止により本施設の建設費予算2億余円が創出され、43号議案の個人住民税の均等割りの税率を上げる必要すらなくなります。不要不急の事業を極力抑えていく姿勢がなければ、今後膨れ上がる歳出を抑える事は出来ません。



6.第64号議案物品の買入れ


まず敬老祝品の実態は福祉費を隠れ蓑にした産業振興費あり、とても「福祉」とは言えません。福祉とは、必要最低限対応するものです。敬老祝品には、緊急性も切実性もありません。ばらまき福祉ならぬ、ばらまき産業振興費です。ますます加速する少子高齢化社会では、対象者が5万人以上に拡大し、財政規模は大きくなるばかりです。その結果、本区の福祉費は1,000億円を超え、実に一般会計の49%を占めるに至りました。福祉費だけが肥大化を続けています。これまで予算の削減がタブー視されてきた福祉費であっても、優先順位の低い事業を縮小・廃止するのは当然と考えます。







以上、6本の議案に反対の態度を表明しましたのでご報告致します。





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