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皆様こんばんは。


今日は、川田龍平参議院議員を江戸川区にお招きし、『川田龍平を囲む会』を催しました。


川田龍平『いのちが最優先される社会』の実現へ  


川田議員の活動動画はこちらです  


参加して頂いた皆様は、経営者であったり各業界の一線で活躍される方々でしたが、普段話す機会が少ない国会議員とざっくばらんに会話できる場所を提供できたという面ではよかったと思っています。

江戸川区議会議員 桝秀行のブログ  

進行は、川田議員の考え方や活動状況の報告など、しっかりと聞いていただいた上で、それぞれの意見を交わすような流れになりました。


しかし時間の割りに話題の数が多かったですね・・・選挙の話や、TPP、医療現場の現状、国民皆保険の将来、道州制、徴税制度の是非、金融、保育、米国経済、国会議員のテレビには映らない姿・・・etc。


私は、実は川田議員と同い年。もちろんお互いに育った環境も違いますが、今はこうして同じ政党内で同じ目標に向かっています。


私にとって川田議員は大先輩にあたる訳ですが、とにかく薬害問題以来というもの医療・福祉問題に取り組まれ、この道のプロフェッショナルとなった事に強く尊敬の念を頂いています。


なぜかと言えば、私は議員というもの、国会であれ地方であれ、この道のプロ』と言う看板は絶対に強みになり、政策を実現するための近道でもあると思っています。渡辺善美代表が『行政改革』、小泉元総理が『郵政民営化』、石破元防衛相が『国防』、などのように各議員とも“これを実現したい!!”という看板があってもいいですよね。


私も民間出身の発想力を活かし、現在も区議会で取り組んでいる“ハコモノ行政からの脱却”や“入札制度改革”“人口減少社会対策”そして何より“道州制の実現”などの政策に磨きを掛けていきたいと強く感じた川田議員との交流でした。


川田龍平参議院議員のお薦め最新著書ご紹介 *リンクしてます↓


医療格差 角川SSC新書  

誰も書けなかった国会議員の話 PHP新書  





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皆様こんにちは。


江戸川区議会平成23年第四回定例会は12月6日が最終日となりました。一般質問にも立ち、今回は出番が多かった議会ですが、最終日には各議案に対しての態度表明があり、議案ごとに賛成反対の立場をとりましたが、中でも第61号議案の「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に関しては、上田幹事長の反対討論も含めて、元祖公務員制度改革のみんなの党らしく反対の立場を明確にしました。


今回の議案は、公務員の給与を削減しようというものであり、『何で反対するんだよ!』とご指摘を受けるかもしれませんが、大切なのは中身であって、削減率が0.2%なのです。月額換算842円では少なすぎるだろう!と、ここがポイントになっています。



江戸川区議会議員 桝秀行のブログ  議会を終えて『江戸川区みんなの党』



以下、上田幹事長の反対討論より抜粋 


今回の特別区人事委員会勧告の0.2という削減率は人事委員会勧告で示された0.23%とほぼ同じもので、江戸川区職員の平均給与327,844円に換算すれば月額842円の計算となり、これでは到底財政健全化に寄与できるものではなく区民感覚からもかけ離れているものと考えます。



 我々みんなの党は、「増税の前にやるべきことがあるだろう」との国民の声に真摯に応えていく決意です。議員や公務員が率先して身を削るべきとの思いから、アジェンダでは公務員人件費の2割以上のカットを冒頭に掲げております。

 既に、みんなの党は国政では国家公務員総人件費を2割以上削減する法案を3回提出しています。平成231028日に提出した法案では、給与の減額、退職手当・昇給制度の見直し等を含めて、国家公務員の総人件費を2割以上削減することを目標にしています。具体的な給与の減額措置としては、一般職職員給与法適用者は1割削減、特別職給与法適用者の内、内閣総理大臣は3割削減、国務大臣・副大臣クラスは2割削減、大臣政務官・大使・公使等は1割削減となっております。

 一方、政府は東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均7.8%引き下げる給与特例法案を提出しており、その成立を優先させるために、国家公務員給与を平均0.23%引き下げるとした平成23年人事院勧告の実施の見送りを決めました。政府提出法案の給与削減率はみんなの党提出法案と比較すると不十分ではありますが、人事院勧告の削減率と比べれば公務員人件費を2割以上削減するためには半歩前進とは言えるでしょう。

 こうした観点からは、本議案で示された職員給与条例の改正案で示された給与削減率0.2%は極めて不十分な水準で、そこには率先して行財政改革を推進していこうという覚悟は微塵も感じられるものではありません。給与削減率は、みんなの党が国政で提出している1割を目標とし、最低でも政府が提出している7.8%とすべきであることを強く主張するものであります。公務員制度改革は、地方議会においてもまさに行革の真骨頂であります、ぜひ江戸川区議会においても覚悟をもっていただきたく、多くの同僚議員の賛同を求め、私の反対討論を終わります。



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皆様こんにちは。


今週開かれた生活振興環境委員会において、『委員会視察の報告書』について指摘させて頂きましたので報告します。


まず、区のホームページでも公開されていますが、委員会視察の報告書をリンク貼りしましたので下記をご覧下さい。


生活振興環境委員会平成23年8月31日  



報告書とは本来「誰にみてもらうのか?」を考える事からはじめ、5W1Hの基本を報告書の使途に応じて調整していくものですよね。

この委員会視察の報告書は議会に対して提示します。議会は区民の代表でもあることを考えると、区民に見せるものとも言えるわけす。


読まれた方はいかがでしょう?問題を感じた方が多いと思います。5W1Hなどはおろか誰が何しに行っているのかも分かりません。


区民に公開する以前に、報告書としての体を成していません。私もサラリーマン時代には幾度と無く出張報告書などを作成してきましたが、この内容で提出すれば即座に上司から呼びつけられ「やり直し」を命じられた事でしょう。

私も委員として参加した視察でしたが名前すら表記がありません・・・


そこで、下記文章を持って改善を要望しました。




                  記





1.行程の追加記載   

:日時/移動経路/宿泊先/訪問先と相手方担当者の記載

2.参加者名の追加記載 

:参加者名の記載

3.所感の追加記載   

:実名の記載

4.訪問先選定の追加記載

:訪問先を選定した目的と理由の記載

5.レビューの追加記載 

:視察後の委員会としてのレビュー、視察した内容を政策や街づくりに反映させていく

か等


本来の委員会視察は、地元の街づくりや政策に反映させるために他地域の状況を学びにいくものです。ですから報告書の中身に限定せず、5のレビューについては口頭でも重ねて要望しました。視察終了後のレビュー作業などはどこの組織でも当然のように行われますが本委員会では行われていません。

これでは、参加した委員が、それぞれに視察先の状況を見て、「良かったね」や「いや、うちの地元にはなじまないな」などの感想を述べるだけで終わってしまいます。


より一層、視察の生産性を上げるためには、事前に委員会でしっかりと協議する事と、終わった後のレビューも行う事。そしてそれをしっかりと記録として報告書にまとめる事があるべき姿だと思っています。


何より税金を使用して行われるのが、この委員会視察です。









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皆様こんにちは。


今日は第四回定例会一般質問で取り上げました「総合評価方式による入札制度」について報告させて頂きます。


今回このテーマを取り上げた理由は、江戸川区には独特の公共調達基本条例なるものがあり、この条例内で主に小中学校の改修改築に関わる工事を、地域経済の活性化を目的にし、区内業者が優先的に落札できる「総合評価方式」を採用しています。

公共調達基本条例はコチラ  



一般質問で区の姿勢を問う一回目の質問は下記の通りです。

平成22年に制定された公共調達基本条例に伴い、総合評価方式が導入され一年以上が経過しました。新しい制度が導入され実際に運用されているなか制度の検証が求められる時期でもありましょう。

1点目の質問です。地域経済の活性化という大きな目的のもとに制定された条例ですが、区内の業者が落札する上で、有利にはたらくこの総合評価方式は市場の競争原理に制約を加えるものであり、価格を競わせる力を弱らせ、参加する業者を減らすものであります。果たして、何故この理念が長期的に見て地域経済の活性化や、ひいては区民の利益に繋がるものなのか条例制定までの過程で幾度となく検討されてきた事と思いますが今一度お聞かせ下さい。

2点目の質問です。制度の検証になりますが、3月の松江小学校改築に伴う電気設備工事が一者入札であったこと、同じく給排水工事も事実上の一者入札であったことをどのように受け止めていますか?1者入札では競争の原理も働かず、より安い価格での発注にもなり得ません。これが地域経済の活性化を目的にした施策の結果なのでしょうか。

江戸川区議会議員 桝秀行のブログ  江戸川区議会議員 桝秀行のブログ  



3点目の質問です。この総合評価方式の評価点の中で、区外の業者にとって、最も不利に働くのが『区内下請け業者等』の配点部分であります。この評価点の配分を見直すべきと考えますがいかがでしょうか?区長の見解をお聞かせ下さい。下請け業者の評価点が高い方が有利という事は、区内の業者は入札とは違う場所で元請業者との関係を良好に築いてさえいれば、区内業者というだけで、営業努力をせずとも仕事が継続的に舞い降りてくる事になりかねません。これでは『いつもの業者』が施工する事となり、更には専門性が高い工事で対応できる業者が少ない工事の場合などは、またしても『いつもの業者』が受注し続けるという事も考えられます。

4点目の質問です。以上の問題点を解決するため、東京都のような広域行政の入札制度にみられるVE案の受け入れ体制を現行の入札制度に取り入れてみてはいかがでしょうか?この制度にはVE案の精査が可能な高い専門性を有する人材が必要になってきますが、聞くところによれば新たな人材を確保せずとも現在区が保有する人材で十分対応可能との事です。

この小中学校の改修・改築に関する事業は、単年度の一般会計にも匹敵する非常に大きなものです。今は財政的に危機的状況ではない本区においても、積み立ててある基金の40%は教育基金であり、400億円という大きな金額になっていますが、これを持ってしてもまったく安心できるものではありません。より良いものを少しでも安く、そして公平・公正に購入できる制度に見直していただくよう要望します。




この入札制度の問題はとても根が深いものです。あまり取り上げられない問題ですが引き続き改善を求めて参ります。次回は本質問に対する区の答弁について触れて参ります。





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皆様こんにちは。


今日は、先の第四回定例会一般質問において「施設白書」について区の姿勢を問いましたので報告させて頂きます。


まず、「施設白書」ってなんだ?ということですが、杉並区施設白書 をご参考にしてみて下さい。この白書を作成し、施設運営に活用している自治体は全国的にもまだまだ少ないですが、中でも杉並区のものはとても分かりやすい内容になっています。


そしてこの施設白書の構成は、

①自治体が保有する公共施設の数と面積はどれだけあるのか

②その公共施設に掛かる維持費(改修・改築費用を含む運営費)はいくらなのか

③その維持費を時系列で考えるといつ頃どれくらいの負担があるのか

④住民一人当たりでどれくらいの施設を保有しているのか、利用率はどれくらいか


などと、自治体が保有する公共施設の全体像を一目で把握できる優れた資料です。それくらい自治体にはあるだろう?と思われる方も多いと思いますが、現行の管理体制は部署別になっています。

つまり、教育施設は教育委員会の管理の下、福祉施設は福祉部が管理するなどと部署をまたがった管理となっているため、例えば将来的に教育施設を福祉施設に転用しようとする時にこれではスムーズに行えません。施設単体での問題は指摘できるかも知れませんが、全体の施設状況からみたバランス感覚を持ったある施策は難しいですよね。どうしても近視眼的に施策になりがちです。



なぜ、このような事を問題視するのか・・・数字的根拠は以下になります。


現在区が保有する公共施設数 ・・・250施設




現在区が保有する施設で建築後50年をむかえる施設数      ・・・・15

現在区が保有する施設で10年後に建築後50年をむかえる施設  ・・・・86

現在区が保有する施設で20年後に建築後50年をむかえる施設  ・・・144 

江戸川区議会議員 桝秀行のブログ *老朽化により近い将来建替えも検討される区役所本庁舎

全体の250施設のうち、144施設が20年以内に建築後50年をむかえるのです。実に6割近い施設になります。建築後50年と言うと、施設の安全性などを考慮して取り壊しも視野に入れた検討をされるのが一般的で、メンテナンスをしてもう少し使おう、となればそれなりの維持費が掛かってきます。

問題なのは、建築ラッシュで造りたおした施設が、一斉に老朽化し始めるということです。

『それはこれまでも毎年掛かっているから特別視する必要はないでしょう!』と思われる方がいるかも知れませんが、


現在区が保有する施設で10年間に建築後50年をむかえていた施設 ・・・0


0なのです。つまり、これまでは大規模な改修・改築に伴う維持費が掛かってこなかったのです。それがまとめて近い将来やってくるぞ!という点に着目し、今回の問題提起とさせて頂いたのです。



以下は、一般質問での一回目の原稿になります。


一点目の質問です。この基本計画のなかで重点施策として8項目が取り上げられていますが、この中の一つに『公共施設マネジメント』という施策があります。ここでは人口構造の変化に対応した施設の統廃合を考えるという方向性が打ち出されていますが、施設の統廃合には利用率等を勘案されるだけではなく、改修・改築に多額の維持費が掛かるという事を考慮せねばなりません。その基礎資料として「施設白書」の作成と活用をすべきと考えますが区長の見解をお聞かせ下さい。

 この「施設白書」とは、自治体で保有する施設が将来に渡ってどれだけの維持費が掛かるか、あるいは施設単体ではどれだけの維持費が掛かるのか、そして区民一人当たりがどれだけの施設面積を保有しているのかといった公共施設の全体像を、一目で分析ができる資料とされています。また、江戸川区で保有する施設がどれだけあり、どれだけの維持費が掛かっているのかを区民が把握することも可能となるものです。

ご承知と思いますが、この「施設白書」は杉並区や葛飾区ではすでに公共施設の運営に活用されています。

現在、江戸川区が保有する公共施設は、この本庁舎を含め文化スポーツ施設・教育プラザ・図書館まで入れ36施設、施設全体の6割以上を占める学校関連では、保育園と小中学校合わせて137施設、コミュニティ会館・区民館保健所等で34施設、全体では250施設にものぼります。そしてこの全施設の中で、とりわけ小中学校の改修・改築費用、つまり維持費が20年間で2,000億円を必要とするといわれている訳であります。

二点目の質問です。同じく基本計画のなかで、人口構造の変化に対する見通しや、街づくりについての将来設計などが記されようとしていますが、その各事業を支えるべき財政的背景に関しての記述が乏しいものとなっております。江戸川区の事業計画とも言えるこの基本計画のなかに財政の見通しを記すべきと考えますが区長の見解をお聞かせ下さい。

一般的に事業計画には各事業の財源に関する見通しは欠かせません。仮にこの見通しがないまま財政が厳しい状況に追い込まれた際、基本計画に記されている事を理由に、事業計画を達成しようとした場合にはどのような手段を選択されるのでしょうか?追い込まれた状況で区債を発行するなどして事業が暴走するようなことにならないでしょうか?区民が望む事業には、区民が納得できる財政的背景を基本計画の中に記して頂けるよう要望します。

また、実質公債比率が3年連続で全国一位とは輝かしい実績であります。しかしながらこれはあくまで過去の実績に過ぎず、昨今の日本を取り巻く環境と、全国的に自治体での財政難が問題視される事を考えれば、近い将来江戸川区も財政難という壁にぶつかる事も十分に予測されます。昨日の同僚議員の質問に対する区長の答弁にも伺える様に、これからは歳出抑制が望まれるところであります。

大きな歳出が見込まれる公共施設の維持費は、財政を検討するなかに項目として取り入れるべきであります。

三点目の質問です。公共施設マネジメントの合理的手法の一つとして、区が保有する公共施設を一括して管理する部署が必要であると考えますが、区長の見解をお聞かせ下さい。

 現在の施設管理は、教育施設は教育委員会が、福祉施設は福祉部が管理するなどそれぞれの部署によって管理されていますが、これでは将来的に教育施設を福祉施設へ転用するなど、施設間をまたぐような統廃合はスムーズに行えないものと考えます。

 そして何よりも現在のような部署をまたいだ管理手法では、施設管理にムラが生じてしまいます。例を挙げれば、教育施設の小中学校の改修・改築には向こう20年間で2,000億円掛かる一大事業と試算されたからこそ、公共調達基本条例の制定にまで至った訳でありますが、それでは教育施設以外の例えば21施設あるコミュニティ会館の維持費はいったいいくら掛かるのでしょうか?図書館など文化施設の維持費はいくら掛かるのか把握されいるでしょうか?

このような考え方を取り入れればこそ、近い将来大事業となる本庁舎の立替についても、選択肢を増やす事が可能になるというものです。単純に単体で庁舎建設を考えるだけではなく、民間のビルにテナントとして入る事や、庁舎を商業施設との複合施設として建設することなども十分に視野に入れるべきであり、その為には一括した部署での総合的な管理が欠かせないと考えます。


とりわけ区長の答弁は、区の施設に関する維持費等はコンピュータで管理しているため把握しているが、施設白書と言う形で作成する準備はないという事でした。

この質問で、「ではつくりましょう」という答弁をもらえるとは思っていませんでしたが、問題として捉えているという姿勢は感じられました。

そして、その把握されている資料についても、要請があれば開示して頂けるとの事でしたので、今後は資料を開示してもらい、公共施設の維持費が財政に与える問題の背景を明らかにし、引き続き警鐘を鳴らしていきたいと思っています。


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先日、食事会の後、みんなの党の渡辺代表と久しぶりにツーショットを取らせて頂きました。



みんなの党は、小さな政党ですから政党の代表にお会いする機会というのも実は少なくないのですが、普段は街頭演説やイベント会場などでお会いすることが多く、こうしてゆっくりと話をさせて頂く機会はなかなかありません。


 江戸川区議会議員 桝秀行のブログ

毎度の事ながら話をしている間もビシビシ感じるのですが、自民党を飛び出して以来ブレない政治姿勢は変らず、とにかく“覚悟”を持った偉大な政治家ですね。

大阪での選挙もしっかりと『維新の会』を応援する姿勢も、メディアや他の勢力からの妨害もあったようですが、純粋に改革を望むだけの姿勢には感銘を受けます。

話題沸騰のTPPに関しても昨年の早い段階から一貫して“開国”を主張されてきました。

背筋が伸びるような貴重な時間を過ごせました。もちろん多くを学びましたよ!

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皆様こんばんは。


シリーズ化させてきました『ポイ捨て禁止条例』について、第4回定例会の一般質問において触れましたので報告します。


まずは、一回目の質問内容です。


本条例には過料の設定という罰則規定もなく、抑止力という面では一抹の不安を残すところであります。条例も制定しただけでは大きな効果を期待できるものでもなく、これまで通りの地区協議会のキャンペーン活動などにも引き続き期待を寄せたいところでありますが、一方で喫煙者の立場からすれば、これまでの行動を制限される訳であり、当面は喫煙スペースの確保によって対応をされるべきと考えますが、区長はどのようのお考えでしょうか?



といった内容です。つまり条例に罰則規定がないことから、一般的に考えて条例の効果に不安を残すという趣旨であり、その解決策として、他の自治体でもポイ捨て削減手段として取り入れられている喫煙スペースの設置について区の姿勢を問いました。

過去にも報告しましたが、実際に区内では平井駅での喫煙スペース確保によって(条例がない段階で)50%もポイ捨てを削減できているという見過ごせない結果も出ています。



これに対し区としては、喫煙スペースの確保を考える余地はなく、地区協議会の動きにも期待したいとの事でした。

加えて、現在の平井駅に設置されている喫煙スペースに関して、条例違反の状態にならないか、区の解釈を尋ねました。

*条例の7条において、区民や区民等の歩行喫煙を禁じていますが、喫煙スペースが条例違反という解釈になれば、その喫煙スペースと灰皿そのものも撤去せねばなりませんので。

区の答弁としては、条例違反にはあたらないという解釈でした。



このポイ捨て条例制定の動きは、最終的に神奈川県のような受動喫煙の防止にまで拡大していけば理想的ですが、ポイ捨てだらけで条例もなかった江戸川区の現状を考えれば大きな一歩を踏み出したと言えます。



また、私が所属する生活環境振興委員会にも、ポイ捨て防止を求める趣旨の陳情と受動喫煙防止を求める陳情の二本が審査されています。区民の関心も高い事が伺えますので、今回の条例制定の気運に乗って江戸川区に馴染むようにより磨きをかけていきたいと考えています。


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皆様こんばんは。


これまでは、江戸川区ポイ捨て条例検討中というテーマで、三回に渡って報告させて頂きましたが、今回第三回の定例会において、


『 江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例  』 *リンクです


が、制定されましたので今後は更にこの条例が江戸川区に浸透するように、そして効果を発揮するように磨きをかけるために、“検討中”から“ブラッシュアップ中”に切り替え、運用状況を見極めながら報告させて頂きます。


過去のブログでも触れてきましたが、この種の条例は自治体によって細部に特徴が現れます。今回江戸川区で制定されたものは、

①過料(罰則)規定がない

②エリア設定がない

③対象物を『空き缶等』という表現によって吸殻に限定していない

④地区協議会の運動の発展を目的としている

という特徴がみてとれます。


上記を特徴にした条例案が第三回定例会において、全会一致で可決され平成24年1月1日から施行される事になった訳ですが、今回の条例制定には二つのポイントに注目したいと思っています。


一点目は、これまで政策条例として議員提案によるものがなかったとされる江戸川区議会において、議会側からの提案によって制定されたという事。


二点目は、東京23区において江戸川区だけがなかった(渋谷区はルール)とされるいわゆる“ポイ捨て条例”が制定された事。


この二点は特に注目すべきポイントであり、特に一点目の議員提案の条例というものは、昨今『3ない議会』『馴れ合い議会』と言われる事が多い地方議会において、議会改革の実績として評価されるべきだと考えています。



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皆様こんにちは。


今日は、現在開かれている第4回定例会で、29日に一般質問に立たせていただきましたのでそのご報告をさせて頂きます。


質問項目は下記の通りです。


◎後期の基本計画について

1 公共施設マネジメントに「施設白書」の活用を

2 長期計画には財政の見通しを

3 区が保有する施設の一括管理を


◎社会的要請型総合評価一般競争入札方式の検証を

1 区内業者育成という公共調達基本条例の理念は区民の利益につながるのか

2 総合評価方式の検証を(一者入札の結果を踏まえて)

3 評価点配分の見直しを

4 VE案の受け入れ体制構築を


◎くつろぎの家の運営について

1 受益者負担の考え方を


◎歩行喫煙及びポイ捨て防止等に関する条例

1 喫煙スペースの設置を



と、欲張りすぎて9項目にも渡ってしまいました。しかし私に与えられた時間は19分間。時間との戦いでしたが、結果からして時間切れにより満足がいく質問とはなりませんでした。


各項目につきましては、それぞれのテーマ別にブログアップして参りますが、ここではブログ内にテーマを設けていない◎くつろぎの家の運営について報告致します。一回目の質問原稿として下記のように問いました。


これまで公共施設マネジメントの在り方についてお尋ねしてまいりましたが、マネジメントという切り口から、このような公共施設にも受益者負担という考え方を取り入れねばならない時期がやってくると考えます。このくつろぎの家は、現在のところ利用料は原則的に無料とされています。施設運営には22年度決算で約9,000万円計上され、施設の年間の述べ利用者数は20万人、利用者数は徐々に増加していますが、立地条件も最寄り駅の瑞江駅から徒歩15分程度要し、利用者の交通手段は多くの場合、自転車かバスという状況をみると多くの区民が利用しやすい場所にあるとは言えません。推定するところ、この述べ利用者数は、同じ利用者が繰り返し利用している状況であると思われます。

また、都内の公衆浴場は協定により450円とされていますが、くつろぎの家は無料開放。これでは民業圧迫の恐れも否めません。こと入浴に関しては65歳以上を対象とした健康長寿協力湯制度もある事を鑑みて有料化を進めるべきと考えますが、区長の見解をお聞かせ下さい。



区長の答弁では、受益者負担の考え方にはおよそ賛同していただいているものの早々な有料化は考えはないとの趣旨でありました。


ユーザー視点で見ればこの施設は無料なわけですが、世の中に無料という仕組みはほとんど存在せず、誰かがどこかで負担しているだけなのです。この施設に関しても区民の税金で賄われており、多くの区民が利用しているとは考えにくいということと、区が保有する施設全体の維持費がこれから膨らむ事を考えてマネジメント重視の姿勢から有料化を促しました。


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