全てやろうとしないこと!
皆さんおはようございます!
台風のお蔭で暑さがひと段落し、ホット一息の業務提携契約専門の行政書士 遠藤です。
このブログで何度かご紹介していますが
今年の6月から和仁達也さんという人が
主催している下記の経営塾に通っています。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://wani-mc.com/cf/
が、実のところこの講師の先生のノウハウや実績が
凄すぎて正直2か月通っただけで、心が折れそうな
状況でした
遠藤がが今までやってきたことと
全く畑が違うというのも心が折れそうな
理由の一つです
でもつい先日の講座の後の懇親会で
講師の和仁さんに相談したところ、
「全部やろうとしないことだよ。。。」
「ましてやエレガントにやろうなどと
考える必要もないよ。。。」
というアドバイスをもらい、
ものすご~く気が楽になりました
どうも遠藤は放っておくと、
「教わったノウハウ/情報/ツールは
全部使いこなせなければならない!」
という貧乏性の所があるようです
そしてそれができないと結局は何もしないで
退散してしまう、という失敗パターンがあるのですが、
今回ばかりは和仁さんの貴重な一言でこの失敗パターンから
抜け出せそうです^^
このように、
====================
教わったことを全てやろうとしないこと!
====================
もっと言うと、
====================
教わったことを全てやろうとなどしたら
大変な結末になる!
====================
のはあなたが業務提携の契約のサポートを
法律の専門家から受けるときの重要なポイントです。
法律の専門家はその多くが、
「抜けがあるのが嫌い!」な完璧主義です。
だから1%でも発生の可能性があるリスクであれば
見事な論理構成のリスク診断結果を作り上げ、
クライアントにアドバイスしようと頑張ります。
でも経営者の立場からすれば、いくら論理的に正しくても
アドバイスされた全てのリスクに時間と費用をかけて対応しようと
すれば、すぐに相手方と交渉決裂してしまうのは明らかです。
だから必ず、
=========================
法律家から受けたアドバイスは自社の現状に合わせて
必ず「取捨選択」する!
=========================
という作業が必須です。
例えば、
「う~ん、法律家の先生は民法の規定に従って製品の保証期間は
1年にすべきっていっているけど、この製品の耐久性を考えた
場合は3カ月が良い所だよね。。。」
みたいな感じです。
たまに経営者の方で、
「法律家の先生にダメ!って言われたからそのとおりにしました。」
などと素直に従ってしまう人がいますが、
あくまでも最終的な経営判断をするのは経営者自身しか
できないことです。
経営は法律面だけでなく、
人、物、金、情報、品質、納期等々の様々な
ポイントを総合的に比較検討して行うものなのですから
当然です。
あなたも業務提携の契約サポートを
法律の専門家に依頼するときはぜひ注意してみて
くださいね
今日も最後までお読み頂き本当にありがとうございました。
遠藤祐二
=====================
無料メール講座始めました!
詳細は下記をクリック!!
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
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どうぞお気軽にご相談ください。
事前相談は無制限で無料です。
業務提携・契約ドットコム
英文契約書サポートセンター
(マスター行政書士事務所)
〒135-0016
東京都江東区東陽2-4-39 新東陽ビル4階42号室
TEL:03-5633-9668
Email:info@master-gyosei.com
台風のお蔭で暑さがひと段落し、ホット一息の業務提携契約専門の行政書士 遠藤です。
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でもつい先日の講座の後の懇親会で
講師の和仁さんに相談したところ、
「全部やろうとしないことだよ。。。」
「ましてやエレガントにやろうなどと
考える必要もないよ。。。」
というアドバイスをもらい、
ものすご~く気が楽になりました
どうも遠藤は放っておくと、
「教わったノウハウ/情報/ツールは
全部使いこなせなければならない!」
という貧乏性の所があるようです
そしてそれができないと結局は何もしないで
退散してしまう、という失敗パターンがあるのですが、
今回ばかりは和仁さんの貴重な一言でこの失敗パターンから
抜け出せそうです^^
このように、
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1年にすべきっていっているけど、この製品の耐久性を考えた
場合は3カ月が良い所だよね。。。」
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「法律家の先生にダメ!って言われたからそのとおりにしました。」
などと素直に従ってしまう人がいますが、
あくまでも最終的な経営判断をするのは経営者自身しか
できないことです。
経営は法律面だけでなく、
人、物、金、情報、品質、納期等々の様々な
ポイントを総合的に比較検討して行うものなのですから
当然です。
あなたも業務提携の契約サポートを
法律の専門家に依頼するときはぜひ注意してみて
くださいね
今日も最後までお読み頂き本当にありがとうございました。
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