まさざえもん×社会情勢・政治

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今日は久しぶりにゆっくり休めます。

ブログのネタを考えながら・・・(笑)


次回更新はなるべく今週前半にします(笑)

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1905年(明治38年)128日、日本政府は島根県隠岐島司の所管の竹島と閣議決定し、以降、竹島は行政区画では島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地であり、正式に日本の領土となった。

日本が放棄する地域に竹島を入れるようにとの連合国への韓国の要求が拒否され、日本領として残されることを決定したサンフランシスコ講和条約発効直前の1952年(昭和27年)118日、大韓民国大統領李承晩は李承晩ラインを一方的に設定して竹島を占領した。1965年(昭和40年)の日韓基本条約締結までに韓国により、このラインを越えたことを理由に日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が殺傷、3,929人が抑留された[1]。海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび16隻が攻撃された。

2011年現在韓国が武力によって占有しているため、日本との間で領土問題が起きている。

韓国は日本との領土問題は存在しないと一方的に対話を拒絶しつつ、現在も、軍に準ずる装備を持つ韓国国家警察慶北警察庁独島警備隊の武装警察官40名と、灯台管理のため海洋水産部職員3名を常駐させている。また韓国海軍や海洋警察庁が、その「領海」海域を常時武装監視し、日本側の接近を厳重に警戒している。そのため、日本の海上保安庁の船舶や漁船はこの島の領海内には入れない状態が続いており、日本政府の再三の抗議にもかかわらず、灯台、ヘリポート、レーダー、船舶の接岸場、警備隊宿舎などを設置、西島には漁民施設を建設している。

既に建設された主な施設

東島・・・警備隊宿舎、灯台、ヘリポート、気象観測台、船舶接岸施設、送受信塔

西島・・・漁民宿舎

1991年からは、領有の既成事実化を図るため、キム・ソンド(김성도)、キム・シンヨル(김신열)夫婦の居住を認め、独島里山20番地としている。

2005年には島根県の竹島の日に反発した韓国政府は韓国人観光客の入島を解禁し、328日に一般観光客が初めて独島に上陸した。20054月には、韓国人の結婚式が独島で初めて執り行われた他、独島防衛として992名の韓国人が独島に戸籍を置いている。鬱陵島との間に水陸両用機による航空路を開設する計画もある。

こういうのを見て皆さんは憤りを覚えませんか?

ワタクシなんか憤りをとっくに超えています。

これも日本政府の弱腰外交が招いた結果です。

日本政府はいつも「竹島は日本国の固有の領土だ」としていますが

そんなことは当たり前です。

日本政府は誰かのスポークスマンではなく、「政府」なのです。

もっと自覚して行動していただきたいです。

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みなさんは、どっちが日本の南端で、どっちが日本の東端かわかりますか?

名前に惑わされちゃダメですよ?

日本の南端が沖ノ鳥島で、東端が南鳥島です。

南鳥島(みなみとりしま)は、小笠原諸島の島です。本州から1,800 km離れた日本の最東端になっています。

行政上は東京都小笠原村に属する。

日本の島としては唯一日本海溝の東側にあり、日本で唯一太平洋プレート上にあります。

さらには、日本の実効支配の及ぶ島では唯一、他の島と排他的経済水域を接していない島でもあります。

別名、マーカス島(マーカスとう、Marcus Island )である。

一般市民の定住者はなく、飛行場施設を管理する海上自衛隊硫黄島航空基地隊の南鳥島航空派遣隊や気象庁(南鳥島気象観測所)、関東地方整備局(南鳥島港湾保全管理所)の職員が交代で常駐する。

往来・補給のために1380 mの滑走路があり、島の一辺は滑走路だけである。船の波止場もあるが、浅いサンゴ礁に阻まれて大型船は接岸できないため、大型船は沖合いに停泊し、そこから船積みの小型ボートで島にやってくる。

島に駐在する職員のため、航空自衛隊のC-130H輸送機が月に一度、海上自衛隊のYS-11が週に一度、食料の補給や荷物の逓送のために飛来する。

物資等の輸送だけではなく、交代の職員もこれらの飛行機を利用する。硫黄島と共に郵便事業株式会社より「交通困難地」[1]の指定を受けており、南鳥島の住所を記載しても郵便は届かない。

所要時間はC-130輸送機が厚木基地からの直行で約4時間、YS-11が厚木基地から硫黄島を経由して約7時間。但し、絶海の孤島で周囲に緊急着陸が可能な飛行場が存在しないために、何らかの理由で着陸ができないと帰路に燃料不足の懸念がある。よって、確実に着陸可能である状況でしか飛んでこない。

つまり、陸・海・空のどの自衛隊も駐屯地をおいておらず、防衛に懸念があります。

つぎに沖ノ鳥島です。

沖ノ鳥島(おきのとりしま)は、九州・パラオ海嶺に位置する太平洋上に浮かぶ日本最南端の島(サンゴ礁)である。満潮時に沈まないのは東小島、北小島と呼ばれる2つの露岩で、大部分は海面下にある。

沖ノ鳥島の法的地位については古くから論争があり、日本政府は沖ノ鳥島を中心とする排他的経済水域 (EEZ) を設定することを国際連合に届け出て以降、国際社会から「島」と認められているとしているが、近年では中華人民共和国、大韓民国より日本の主張に対する異議が申し立てられている。

東京から 1,740km 、硫黄島から 720 km、フィリピン海プレートのほぼ中央に位置する、太平洋の絶海に孤立して形成された南北約 1.7 km 、東西約 4.5 km 、周囲約 11 km ほどのコメ粒形をしたサンゴ礁の島である。

日本政府は1988年からこれらの島に消波ブロック設置とコンクリート護岸工事を施し、チタン合金の金網を被せて保護している。

第二次世界大戦前に建設を試みて中断していた旧灯台跡に人工島の観測所基盤、海面上に大規模な観測施設(60 m × 80 m)が建設されており、無人の気象観測が行われている。その他、船舶が沖ノ鳥島に座礁することを防止するため、海上保安庁によって無人の灯台が設置されている。この灯台は海面上26メートルの位置にあり、発光ダイオードの光を沖合い12海里まで届けるもので、太陽電池によって稼動している。

東小島には一等三角点「沖ノ鳥島」、北小島には三等三角点「北小島」、観測所基盤には水準標石が設けられている。また、2005年には電子基準点「沖ノ鳥島」が東小島に設置されている

日本では小笠原諸島の一部として、東京都小笠原村に属し、住所は郵便番号「100-2100」、東京都小笠原村沖ノ鳥島1番地(北小島)及び、2番地(東小島)となっている。ただし、東京都だけでは保守費用を負担しきれないことから、19996月以降は、国(所管は国土交通省)が中心に管理をしている。電話の市外局番は小笠原村の04998だが、無人島であるこの島に加入者は存在しない。

この島は、小さすぎるので常駐者はいません。

確かにやむを得ないと言えばそうですが、日本の領土の防衛がこんなものでいいのでしょうか?

皆さんのご意見も募集します

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北方領土とは、択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島、歯舞(はぼまい)群島の事を指し、

現在はロシア連邦による不当統治が行われています。

ちなみに歯舞群島は数年前までは歯舞諸島でした。

また、最初の島名の並びは面積が広い順になっています。

ではロシアに不当統治されるまでの過程を見てみましょう。

1855 

日本とロシア帝国は日露和親条約(下田条約)を結び、択捉島と得撫島の間を国境線とした。

1869 

蝦夷地を北海道と改称。このとき国後島・択捉島の行政区分をあわせて「千島国」とし五郡を置いた。

1875 

日本とロシアは樺太・千島交換条約を結び、「クリル群島」を日本領、日本とロシアの共同統治としながらも、両国民の紛争の絶えなかった樺太をロシア領とした。この条約はフランス語が正文であったので、日本語訳が作られたが、この翻訳は不正確なものだった。不正確な日本語訳に基づいて、得撫島以北が千島列島であるとの解釈がなされたことがある。

条約締結後、当時の行政区分で「千島国」と定められていた国後島・択捉島に、得撫島以北を編入し、国後島から占守島までが千島国になった。

1904-1905 日露戦争。ポーツマス条約により南樺太が日本に割譲された)

1917-1918 ロシア革命)

1918-1922 シベリア出兵)

1931 満州事変勃発)

1937 日中戦争勃発)

1940 

1125日、モロトフが駐ソ連ドイツ大使を呼び出し、ドイツ外相フォン・リッベントロップの提案に従って、日独伊三国同盟を「日独伊ソ四国同盟」とする事にソ連政府として同意した。締結にあたって解決すべき条件があり、その中に北サハリンにおける日本の石炭・石油採掘権の放棄という項目があった。この同盟案はドイツがソ連に奇襲攻撃をかけたため消滅してしまった。

1941 日米開戦 

開戦前、ルーズベルト大統領はヨシフ・スターリンに、日本軍がソ連沿海州を攻撃するという情報を届けた。これに関連し、ソ連極東地域にアメリカ空軍基地建設許可、アラスカ経由での航空機輸送を提案した。だがゾルゲなどの諜報機関から日本が対米開戦ハワイ奇襲を決意したことを知るスターリンは相手にせず、米軍爆撃機基地建設を拒絶した。

1942 

617日、新任アメリカ大使スタンリー将軍がルーズベルトの親書をスターリンに手渡した。ルーズベルトは再び日本軍のソ連侵攻に言及し、極東に米軍基地建設を求めた。スターリンは、独ソ戦の激戦が続く間、日本との関係を悪化させないと大使に言明した。

1943 

10月、モスクワにおいて米・英・ソ三国外相会談が開かれる(モスクワ会談)。スターリンの通訳によれば、1030日に開催されたクレムリンのエカテリーナ広間晩餐会で、スターリンは隣に座るハル国務長官に対し、ドイツ戦終了と同時に対日参戦することをソ連の意思として伝えた。ただし、耳打ちという形で告げられ、当分の間秘密とされた。続いて11月末、イランのテヘランにおいて、米・英・ソ首脳会談が開かれる(テヘラン会談)。この会談でルーズベルトとチャーチルは、1944年の5月までにヨーロッパで第二次戦線を開くことを約束した。その見返りにスターリンは、ドイツ敗戦の後に対日戦争に参加することをはっきり約束し、そのためにいかなる「要望」を提出するかは、後で明らかにすると言明した。

テヘラン会談の直前、カイロで米・英・中三国による首脳会談が開催される。米・英・中三大同盟国は日本国の侵略を制止し、罰するために戦争をしていること、日本の無条件降伏を目指すことが宣言された(カイロ宣言)。カイロ宣言では、第一次世界大戦以後に日本が諸外国より奪取した太平洋諸島の領土を剥奪すること、台湾・満州の中国への返還、日本が暴力・貪欲により略取した地域からの駆逐が定められている。南樺太や千島列島については触れられていない。

1944 

1214日、スターリンはアメリカの駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンに対して南樺太や千島列島などの領有を要求する。これがのちにヤルタ協定に盛り込まれることとなる。

19452 

ソ連のヤルタで米・英・ソ首脳が会談(ヤルタ会談)。ここで、戦勝国間で、いずれ敗戦する戦勝権益の分割が話し合われた。日本を早期に敗北に追い込むため、ドイツ降伏の2ないし3か月後にソ連が対日参戦する見返りとして、日本の敗北後、南樺太をソ連に返還し、千島列島をソ連に引き渡すべきとした(ヤルタ協定)。

194545 

ソビエトが日ソ中立条約を破棄通告。日ソ中立条約は規約により締約更新の1年前に通告しなければ自動更新されることになっており、このソビエトの通告により、1946425日に失効することになった。

19458月~9 

88日、ヤルタ協定通り、ソ連は日ソ中立条約を破棄し対日宣戦布告。814日、御前会議にて、米・英・中・ソの共同宣言(ポツダム宣言)の受諾を決定、連合国にポツダム宣言受諾を通告。92日、日本は連合国が作成した降伏文書(ソ連も当然、当事国として署名した)に調印した。同時に一般命令第一号(陸、海軍)では、満洲、北緯38度線以北の朝鮮、南樺太・千島諸島に在る日本国先任指揮官ならびに一切の陸上、海上、航空及補助部隊は「ソヴィエト」極東軍最高司令官に降伏すべきこととした。

トルーマンの「一般命令第一号」原案では、千島列島の日本軍がソ連に降伏するとされていなかったため、スターリンは、ヤルタ協定に基づき、赤軍に対し降伏させるようトルーマンに要求。トルーマンはスターリンの要求を受け入れた。しかし、同時にスターリンが要求した、北海道東北部の占領要求は、ヤルタ協定になかったので拒否した。他方、米国側はソ連に対し、千島列島中部の一島に米軍基地を設置させるよう要求したが、スターリンに拒否された。

811日に国境を侵犯し南樺太に侵攻したソ連第二極東軍部隊は、825日に南樺太を占領。すでに、千島列島をソ連が占領することを、トルーマンと合意が取れていたので、828日から91日までに、北方領土の択捉・国後・色丹島を占領、93日から5日にかけて歯舞群島を占領した。なお、818日にカムチャツカ半島方面より千島列島に侵入した第一極東軍部隊は、831日までに得撫島以北の北千島を占領している。

占守島の戦い818日から823日にかけ、進攻してきたソ連軍と日本軍守備隊が交戦。日本軍は勝利するものの、玉音放送の後の戦闘であるため停戦に応じ、武装解除。

1946年~1949 

1946129日、GHQ指令第677号により、沖縄や小笠原・竹島・南樺太・千島列島・歯舞・色丹などの地域に対する日本の行政権が一時的に停止され、南樺太・千島はソビエトの行政管轄区域となった。直後の同22日に併合措置(ソ連邦最高会議一九四六年二月二日付命令)。サハリン島南部及びクリル諸島の領域を1945920日にさかのぼり国有化宣言。

北方領土には日本国民は約17千人住んでいたが、占領当初は、日本国民の本国帰還は認められなかった。194612月、GHQとソ連との間で日本国民全員の引き上げが合意されると、19497月までにほぼ全員の日本国民が帰国した。しかし、GHQ指令によって日本国籍を離脱していた朝鮮人はその後も帰還することができず、多くはサハリン(樺太)に移住した。

1951 

サンフランシスコ講和条約で、日本は千島列島を放棄する。平和条約国会で、政府はヤルタ協定のいう千島列島の範囲に、国後島・択捉島が含まれると説明している(この説明は19562月に取り消された)。

1956 

日ソ共同宣言(昭和31年条約第20号)

日ソ交渉に先立って、サンフランシスコ条約起草国である米国や、英国、フランスに対して、同条約中、放棄した千島の範囲について問い合わせをした。米国は北方領土は常に日本の領土であったので、日本に主権があることは正当として認められなければならないと国務省の覚書として明文化された公式見解を示し、日本の立場を支持している。しかし、英・仏からは日本に好意的な回答は得られなかった。フランスからは、サンフランシスコ会議議事録において日本代表が国後、択捉を南千島として言及しているところに注意を喚起する、との回答があった。

平和条約の締結交渉は、北方領土の全面返還を求める日本と、平和条約締結後の二島返還で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、結局日ソ平和条約は締結されず、締結後に歯舞群島・色丹島をソ連が日本に引き渡すと記載された条文を盛り込んだ共同宣言で決着した。

日ソ共同宣言で日ソ間の外交関係が回復。日本とソ連は1956127日、日ソ共同宣言の批准書を交換し、日ソ共同宣言は同日発効した。

1957 

ソ連国境警備隊が貝殻島に上陸。日本は日米安保条約下にあったが、このとき米軍は一切出動しなかった。

1960 

岸信介内閣が日米安全保障条約改定を行ったことに対してソビエトが反発。ソ連は、歯舞群島と色丹島の引き渡しは「両国間の友好関係に基づいた、本来ソビエト領である同地域の引き渡し」とし、引き渡しに条件(外国軍隊の日本からの撤退)を付けることを主張する。日本政府は、共同宣言調印時には既に日米安保があったとして反論。

196239日:日本の衆議院本会議において沖縄・小笠原施政権回復決議とともに、北方領土回復決議が採択される。

1964710日:毛沢東中国共産党主席が中国を訪問していた日本社会党訪中団に対し、ソビエト連邦について「とにかく自分の領内に入れることのできるところは、残らず自分の領内に入れようというのです。」などとしたうえで、「われわれはまだ彼らとの間に、決算が終つて(原文ママ)いないのです。ところで、皆さんの千島列島についてですが、われわれにとって、それは別に問題ではありません。皆さんに返還すべきだと思います。」と述べ、北方領土問題に関し日本を支持する考えを示す。

19701111日:オコニシニコフ在日ソ連臨時代理大使が日本の森外務事務次官に対し、北方領土に関する対日口頭声明を行う。これに対し同年1117日に、日本の森外務事務次官がオコニシニコフ在日ソ連臨時代理大使に対し、先の声明に対する回答を口頭で行う(対ソ回答)。

1973

田中・ブレジネフ会談。日ソ間の諸問題を解決した後、平和条約を締結することが合意された。(日ソ共同声明)

1981 

北方領土の日設定。毎年27日を北方領土の日とする。

1991 

ソビエト連邦は解体、ロシア連邦として独立し、領土問題を引き継ぐ。

2010 

7月:中国胡錦濤国家主席の働きかけもあり、ロシアは日本が第二次世界大戦の降伏文書に署名した92日を「終戦記念日」に制定した[32]

111日:ドミートリー・メドヴェージェフ大統領は、北方領土の国後島を訪問。「ロシアの領土を訪問」したとしている。

111日:アメリカのフィリップ・クローリー国務次官補は記者会見の席上で、ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領が国後島を訪問したことに関し「北方領土に関して、アメリカは日本を支持している」と述べる。

112日:アメリカのフィリップ・クローリー国務次官補は記者会見の席上で、「アメリカは北方領土に対する日本の主権を認めている」としたうえで、北方領土に日米安全保障条約が適用されるかについて、「現在は日本の施政下にないため、第5条は適用されない」と述べる。

2011 

211日:ロシアのラブロフ外相は日露外相会談を受けた記者会見で、北方領土の開発に「中国や韓国など(第三国)の投資を歓迎する」と述べる。

524日:竹島の領有権確保を目指す「独島領土守護対策特別委員会」の韓国議員3人が国後島を訪問。この訪問予定を知った日本政府は遺憾の意を示していたが、「韓国国会議員の行動にあれこれと言ってくるのは失礼な態度だ」とし、訪問目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」とした。

ということです。特に重要なのは、サンフランシスコ条約では日本国領土に組み込まれているということです。

これをもっと主張し、場合によっては領土侵犯ということで防衛出動するべきです。

まあ今の弱腰外交では厳しいかと思いますが。

外務大臣は決してきれいごとをいう大臣ではありません。

自国の主張を意地でも通す役割があるのです。

昨今の外務大臣にそんな意識はあったのでしょうか?

皆さんのご意見も募集しています。

どしどしお寄せください。

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【特集記事・日本の離島の防衛を連載中ですが、予定を変更して尖閣諸島を取り上げます。ご了承ください。】

「石原慎太郎東京都知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。

 都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の3島。

 石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。買い取り額については、「今は言えない」と明らかにしなかった。

 これを受け、石原氏はコメントを発表。尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。

 また、石原氏は講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。

 石原氏によると、所有者との話し合いは昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して協議中。都予算を使うことについて、石原氏は「国のため(になるなら)というのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。 (2012/04/17-11:51)」―時事通信電子版より

皆さんは、このことについてどう思われますか?

自分は大賛成です。ただ本当は国がやるべきなのでは?

藤村修官房長官は「必要なら」買い取るといっていますが必要ないときなどあるのでしょうか、日本の領土に。

ですから石原都知事は買い取った後、国に買い取った分を請求してもいいかと思います。

東京都民だけで日本国の領土を守らなくてはいけないなんて言うバカな話はありませんからね。

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【特集記事を連載中ですが、予定を変更して北朝鮮ミサイル発射問題を取り上げます。ご了承ください。】


昨日午前7時40分ごろ、北朝鮮の南西部から何らかの飛翔体が発射されました。

しかし、その飛翔体は一分ほど飛んだ後空中爆発を起こし韓国西方の黄海に二十個ほどの部品が落下しました。


この事態で注視しなくてはならないのは次の二点だと思います。

①日本政府の情報伝達能力

②北朝鮮自身が「失敗」を認めたこと


では①から

いままでワタクシも散々このことについて民主党・内閣に言ってきたこと(国民の命、生活は守る)は、運よく達成できました。しかしこれは「運が良かった」だけで、もし成功していたら・・・・と思うと心配です。

しかし、今回は政府を一概に悪いとはいえません。なぜなら、2009年のときの「誤報」を学習したからです。

官房長官会見によると、日本政府は次の二点で発射を確認する予定だったようです。

1、米国早期警戒衛星が発射を観測

2、日本のレーダー等で発射を確認


1は発射から約二分後官邸に情報が入りました。

しかし今回はすぐに破壊してしまったので2が確認できませんでした。

しかしこの時点で、J-ALERT、Em-netを用いて「北朝鮮が何らかの飛翔体を発射したかもしれないので警戒するように」ということぐらいは発表してよかったかと。

その後正式な「確認」を発表すれば過去のことを学習したことになります。

結局、米軍のレーダーにもなかったので何らかの異常で落下した、日本国には影響ないということを

防衛大臣が発射から43分後に記者会見しました。

どうにか今回のことも糧にしていってほしいです。


次に②です。

昨日、正午ごろ朝鮮中央テレビは番組を中断して「失敗」を発表しました。

おそらく理由は以下のどれかかと。

1、外国のメディアも来ているのでごまかせない。

2、金正恩はこれからだということを内外に示す。

3、いままでとは違うということをアピールする。


いずれにしろ多少は成長したので、この点は評価すべきです。

まあミサイル発射する時点でダメですが。

ですから北朝鮮政府にはミサイルを開発・製作した科学者、研究者たちを

死刑にしないでもらいたいと思います。

このことを願って今日は終わりにします。

皆さんのご意見もお待ちしております。


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前の特集がうけなかったので(?)、新しい特集を組むことになりました。

今度も軍事的です(笑)

まあおもに最西端、最東端、最南端、最北端(これは厳しいですねぇ)を取り扱おうかと。


そこで今日は日本の最西端の与那国島を取り扱おうと思います。

与那国島は、日本の四端のうち唯一一般の日本人がすんでいます。

そして普通の生活をされていてある程度の設備はあります、与那国島にとっては。

しかし日本という立場から見ると日本の「最西端」なのに自衛官一人駐在していません。

沖縄県警八重山警察署の与那国駐在所・久部良駐在所にはそれぞれ一人ずつ警察官がいるが

事実上この島の即応防衛力はたったの「拳銃2丁」である。

※ちなみにこのほかに第十一管区海上保安本部石垣保安部与那国駐在所があるが駐在員数は不明である。

また即応防衛ができるかも不明である。


この状況を皆さんはどう思いますか?

やっと二年前防衛大綱で先島諸島の防衛力の強化が急務であると記されたが、それならなぜ

仮の自衛隊部隊を派遣しないのだろう。

いまも北朝鮮のミサイル発射が迫る中、与那国島民は不安を抱えているに違いない。


皆さんのご意見・ご感想を募集します。

ぜひ、コメントしてください!

いたずら以外はすべて公開いたします。


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#1では意見はコメントされませんでした。ですから#2ではぜひ皆さんの意見を聞かせてください!

今回はもっと深く行こうと思います。

ではまず憲法9条を再確認しましょう。

【日本国憲法第9条】

第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第1項の「~国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあります。つまりいまの態勢である「防衛省・自衛隊」、またこれからの時代、国際社会との協調の為に必要となる「集団的自衛権」も太字の部分を読むと、無理があるのではないかと思います。自分は、

①憲法制定から65年が経つ今、もはや時代遅れ・新しい世の中に対応していない。

②憲法制定当時、存在しなかったPKO(国際平和維持活動)・PKF(国際平和維持軍)があることによりこの憲法の影響により財政支援しかできない日本が国際社会の中で孤立しつつある。

③在日米軍だけに頼る世の中ではいけない。自分たちの領土、人民、文化は自分たちで守らなくてはならない。

という考えから早急に憲法9条改正が行われることを強く日本国に対し、要請したいと思います。

また憲法では、国際紛争を解決する手段としての軍事力は持ってはならないといいますが、現に日本は、地対空ミサイルや、迎撃ミサイル、イージス艦、戦闘機を多数保有しています。さらに近年アフリカ周辺海域での海賊の対処について国会・内閣は武器使用を条件付きで容認しました。

このような話になると2つの意見が出てくると思います。

①憲法が古いのであって現行の事案に問題はない。

②憲法第9条は守り通し現行の事案はあってはならない。

自分は①の意見に賛成です。本日言いたいことは、

国会議員は直ちに憲法改正の動議をし、9条改正案をまとめ、国民投票にこぎつけよ!

ということです。

皆さんの意見をぜひ聞かせてください!

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皆さんは、今の日本の防衛力に問題ないと思いますか?

ワタクシは問題オオアリだと思います。

まず確実に戦争があって日本対北朝鮮になったら野生的な能力、ミサイルを持つ北朝鮮が圧勝するでしょう。

日米安保があるからなんとか北朝鮮と対等になってるまでで、まったく「防衛」という体をなしていません。


そこで必要なのが憲法9条改正です。

まず集団的自衛権を認めるべきです。これがないと各国と協調して行動が出来ません。

あと、「陸・海・空その他の戦力はこれを保持しない」という文言は削除すべきです。

なぜならもう持ってしまっていてかつ、これを放棄するわけにはいかないからです。


あと個人的には、「○○(陸上、海上、航空のいずれか)自衛隊」→「国防(陸海空のいずれか)軍」、

「防衛省」→「国防省」に名称変更するべきです。


*****************************

お知らせ:本日より【特集】コーナーを設けます。

何回か同じ話題を使い、皆さんのコメントも随時募集しながら進めていきたいと思ってます。

なにか#1のご意見、ご感想ございましたら、ぜひ「コメント」願います。

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