デフレーションを考えてみる | 日本経済復活への処方箋とは!? 22世紀へのモノづくり

日本経済復活への処方箋とは!? 22世紀へのモノづくり

「中小企業経営者」や「働く人」として危機感を持っている方へ
日本経済復活への解決策を共有していくブログです

日本経済復活への処方箋とは!?を考えていくブログです。

中小企業経営者の視線から、閉塞感の強まる日本経済に必要なモノとは何かを一緒に探っていきたいと思います。

 

前回は、OECD各国のGDPや消費、賃金の成長率を取り上げ、

日本だけが取り残されている状況が明らかとなりました。

 

今回はその主たる要因とも言われる、デフレ(デフレーション:Deflation)について取り上げてみたいと思います。

 

デフレは、物価が持続的に下落していく現象です。

それと逆なのが、物価が持続的に上昇していくインフレ(インフレーション:Inflation)ですね。

 

基本的には、需要が供給を下回ることで引き起こされると言われています。

つまり、供給が多すぎるので、生産者はモノを売るために値下げをするという事ですね。

 

物価が下がりますので、その反面貨幣の価値が上昇するという側面があります。

つまり、同じ額面のお金で買えるモノが増えるという事ですね。

 

また、デフレの影響については、こんな指摘もあるようです。

デフレは貨幣価値が上昇する事で、固定的な収入のある人からすると、一見家計の購買力が高まり歓迎すべき状況です。

ただし、デフレはそれと同時に、企業業績の悪化をもたらしますので、失業の増加や賃金の悪化を招き、

結局は家計の消費を引き下げる事になる、という指摘です。

 

逆に、適度なインフレは、需要が供給よりも多い状況となりますから、

企業業績を向上させ、労働者の賃金が上昇し、家計の消費も伸びるという事です。

したがって、各国とも無難な経済成長に必要な適度なインフレ状態を目指すという事ですね。

 

それではデフレか、インフレかを判断するための指標はどのようなものがあるでしょうか。

一つは、GDPデフレータと呼ばれるものです。

 

これは、額面のGDPである名目GDPと、物価変動を加味した実質GDPの比率として表されます。

身近な物価の指標として、消費者物価指数がありますが、より現実的なデフレ/インフレの判断ができるとも言われています。

 

GDPデフレータ = 名目GDP ÷ 実質GDP

 

GDPデフレータが1よりも大きければ、実質GDPよりも名目GDPが大きいためインフレ状態を示します。

逆にGDPデフレータが1よりも小さければ、実質GDPよりも名目GDPが小さいためデフレ状態です。

 

それでは、まず国際比較のためにOECDの統計データを示してみましょう。

 

図1 GDPデフレータの推移 (OECD統計データ より)

 

比較のために、2003年時点を基準(1.0)としています。

2020年は予測値が示されています。

 

OECD各国とも基本的には右肩上がりです。

 

他の国は、2003年からの17年間で概ね20%以上数値が上昇しています。

G7各国でも1.2~1.4くらいまで上昇していますね。

 

日本だけ、2003年と比べてマイナスですね。

2014年頃から少し上昇していますがそれでも横ばいです。

また、この上昇分は消費税5→8%分の影響とも言われています。

消費税は強制的な物価の底上げとなるためです。

 

さて、日本は明らかにデフレが続いていると言えそうです。

ただし、深刻化しているというわけではなく、何とか横ばいで踏みとどまっているという印象ですね。

 

それは、恐らくデフレ対策が色々と打たれているからだと思います。

 

インターネットを調べると、デフレに関する議論が展開されていますが、

主にデフレーション対策として考えられているのは次のようなことのようです。

 

① 量的緩和: 政策金利や公定歩合を引き下げる

② 通貨高の是正: 円安に誘導する

③ 金融機関への資本注入

④ 累進課税制度など、自動的な減税効果(ビルト・イン・スタビライザー)

⑤ 財政出動

⑥ 現預金や国債への課税

⑦ 政府紙幣の発行

 

つまり、デフレ状況ではお金の価値が上がり、皆がお金を貯め込もうとするので、

主に市中に出回るお金の量を増やしてお金の価値を下げる、

お金を貯め込むことにペナルティを課すという対策が取られるわけですね。

 

ただ、このような事で本当にデフレが解消し、経済が上向き、一人当たりGDPが増大するのでしょうか。

 

どのような文献や記事を読んでも民間の経済活動に対して、政府が行う対策ばかりが取り沙汰されています。

 

経済活動は、賃金⇔消費⇔企業業績がぐるぐると回るため、どこをどう改善すれば良いのか、

原因と結果がわかりにくいのは確かだと思います。

 

ただし、企業業績が上向いているのに、賃金が上がらない状況は異常です。

今まで見てきたように、企業の業績(利益)は向上しています。

 

特に2010年以降は右肩上がりで、税引き前純利益が増加しており、

かつてない水準で利益を積み上げている状況は以前取り上げました。

(参考: 内部留保は衰退への道!?損益編)

 

一般に、これまで見てきたように、日本では賃金水準などの指標は、1997年がピークです。

(参考: サラリーマンの貧困化 前編)

 

ただし、税引き前純利益の合計値は、直近の2017年の時点で、

1997年の約4倍にも増大しているのです。

平均賃金は、1997年よりも1割ほど下がっているのに、です。

 

何故このように、企業業績と賃金がリンクしなくなったのでしょうか。

 

一つは、企業経営の中で例えば外国資本の割合が増えるなどして、

配当金や企業価値の向上を強く求めるようになったことが考えられると思います。

(配当金は1997年→2017年で5倍以上に増加)

 

このような状況で、売上高が変わらない中で、企業が利益を確保するための手段として、

人件費を抑制する手法を取り続けている事があげられると思います。

 

大きな問題は次の2点でしょうか。

・ 売上高が変わらない → 総需要が不足している

・ 人件費を抑制している → 賃金が上がらない、その結果消費が増えない(需要不足)

 

実際のところ、私は現在の日本経済の停滞、デフレとは、

コストカット最優先の平成的な経営を続けてきた企業自体が引き起こしている事のように思えるのです。

 

賃金を抑制して、無理やり利益を確保しようとする

補助金を使ってしか存続できない

 

本当は淘汰されるべき企業が残り続け、

国民生活を貧困化させてしまっているようにも見えます。

 

それに拍車をかけているのが、行き過ぎたグローバル化、新自由主義的な経済活動ではないかと思うのです。

 

国内では利益が出ないと早々に見切りをつけて、

グローバル化していく国内企業が増加していると思います。

現地生産、現地販売されるようなグローバルビジネスは、

国内にはほとんど還流されません。

 

国民経済を強くするために、国内の労働者の賃金水準を上げ得る、高付加価値な仕事を創出すること、

これが企業経営者に求められているのではないでしょうか。

 

皆様はどのように考えられますか?

 

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