自分の会社を評価してみよう! 損益・付加価値編 | 日本経済復活への処方箋とは!? 22世紀へのモノづくり

日本経済復活への処方箋とは!? 22世紀へのモノづくり

「中小企業経営者」や「働く人」として危機感を持っている方へ
日本経済復活への解決策を共有していくブログです

日本経済復活への処方箋とは!?を考えていくブログです。

中小企業経営者の視線から、閉塞感の強まる日本経済に必要なモノとは何かを一緒に探っていきたいと思います。

 

前回は、非正規社員という働き方について取り上げてみました。

 

今回は、皆さんが経営している(働いている)会社について、

うまくいっているのかいないのか評価する方法を考えてみたいと思います。

 

1年間の事業の成果はいわゆる財務諸表のうち、損益計算書(P/L)にまとめられます。

 

自分の会社や代表的な企業の損益計算書を見たことのある方も多いのではないでしょうか。

 

日本の企業は一般的にどのような事業内容を行っているのでしょうか。

 

ここでは中小企業のうち、ひとまず製造業についてモデルとなるような損益計算書を示してみたいと思います。

 

取り上げるのは、”中小企業実態基本調査”です。

中小企業の詳細な統計データが公表されていましたので、それをグラフにまとめてみました。

 

図1 中小企業の損益 (中小企業実態基本調査 より)

 

図1は、中小企業の内個人を除く製造業(24万5,135社)の統計データです。

売上高を100とした時の、各項目の割合[%]を示しています。

 

日本の中小企業の平均的な収益構造のモデルと言えるのではないでしょうか。

自社の財務諸表を分析して経営されている経営者の方は、

一度このモデルと自社のデータを比較してみてはいかがでしょうか。

 

税引後の純利益は、売上高の3%程度という事がわかります。

また、売上原価は78.1%を占め、労務費と人件費を合わせた費用は21.5%です。

 

表1 中小企業の損益と付加価値額 (中小企業実態基本調査 より) 

 

実際の数値の入ったデータを表1に示します。

直近の2018年と2004年のデータです。

 

色々と面白いデータが並んでいますので、眺めているだけでもたくさんの気付きがあると思います。

企業の数や従業員数の推移、純利益の変化などありますね。

この14年間で、企業数や従業員数は減っていますが、利益や付加価値額、平均給与は増加しています。

リーマンショックも経験した中で、経営者の皆さんの努力の結果が如実に出ているのではないでしょうか。

 

ここで、注目していただきたいのが、”付加価値額”という項目です。

実際に、事業活動でどれだけ利益が出たかというのが、”当期純利益”とすると、

事業活動を通じてどれだけの付加価値を生み出したかを示すのが、”付加価値額”です。

 

このブログでもさんざん付加価値を上げなければいけない、という事を取り上げてきましたが、

経理的にはまさにこの数値が付加価値を示します。

 

「付加価値とは、企業が生産によって生み出した価値であり、企業の総生産額から、その生産のために消費した財貨や用役の価額を差し引いた額」

(ブリタニカ国際大百科事典)

 

上記の図1や表1の項目を使って、付加価値を計算する事ができます。

付加価値の計算には、控除法と加算方があるそうです。

その計算式は次の通りとなります。

 

<加算法>

付加価値額 = ( 売上原価のうち労務費、減価償却費 )

         + ( 販管費のうち人件費、地代家賃、減価償却費、租税公課)

         + ( 営業外費用のうち支払利息・割引料 )

         + 経常利益

 

<控除法>

付加価値額 = 売上高+営業外収益

         - ( 売上原価のうち商品仕入れ原価、材料費、外注費、その他の売上原価 )

         - ( 販管費のうち水道光熱費、運賃荷積費、販売手数料、広告宣伝費、交際費、その他の経費)

                    - (営業外費用のうちその他の費用)

 

日本の中小製造業の場合、売上高の約30.7%の付加価値を生み出している事になります。

また、従業員一人当たりにすると1年間で平均600万円程の付加価値を生み出しているようです。

 

皆さんも一度、自社の付加価値を計算してみてはいかがでしょうか。

 

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