軽減税率 なにが負担軽減だ！
消費再増税をにらんで、自公の与党を中心に軽減税率導入を巡る議論が続いている。導入に否定的な自民党と積極的な公明党の間でつばぜり合いが続いている。が、その内実はといえば、納税者を小馬鹿にした恥知らずなものという以外にない。
安倍政権は、これまでと同様、｢引き上げ分は社会保障のためにすべて使う｣としてきた建前もどこへやら、増収分を好き勝手に使うことを前提とした茶番劇を繰り広げている。逆進性の強い大衆課税をサイフ代わりに財政のバラマキを続ける安倍政権は、退陣に追い詰めていく以外にない。
◆茶番劇
１７年４月に予定されている１０％への消費増税にともなう軽減税率の導入を巡って、自公のみならず議論が拡がっている。騒動の直接の発端は、財務省と自民党税調が結託して打ち出した消費税が持つ逆進性緩和への還付式負担軽減制度の導入案だ。これに対し、昨年の総選挙で１０％引き上げ時での軽減税率の同時導入を選挙公約で掲げてきた公明党は、激しく〝反撥〟した。
この財務省案、マイナンバーと抱き合わせという財務省に都合が良すぎる提案に、多方面から批判が集中した。結局、安保法制を強行成立させた際のダメージや来年の参院選への悪影響を心配する安倍首相サイドにあっさりはねつけられたのは、つい先日の話だ。
安倍首相は、選挙対策もあって増税時での同時導入の姿勢を見せている。といっても、再増税を延期した事と同で、安倍首相にとってはこれも政権を維持していくための手段でしかない。
現時点では、軽減税率の税率は８％という前提で、適用範囲をどうするのか、徴収方法はどうするのか、といった問題を巡って様々な賭け引くが繰り広げられている。消費増税を前提とすれば、庶民にとって軽減税率の導入は切実な要求だし、適用する品目が増えたり税率が低いに越したことはない。とはいえ、それがもっと大きな問題を覆い隠すものだとすれば、それは木を見て森を見ず、本末転倒の議論になるだけだ。一連の消費増税が持つ性格からすれば、とんでもない矮小化やすり替えであり、全くの茶番という他はない。
◆ごまかし
そもそも、｢税と社会保障の一体改革｣というお題目自体、とんでもないまやかしだ。
２０１２年の８月に消費増税法が成立する前後、当時の野田首相やその後を引き継いだ安倍首相は、ことある事に「消費増税分は全額社会保障に使わせてもらう」と語ってきた。しかし実態はそれとは逆で、野田民主党政権やその後の安倍自民党政権をつうじて、二枚舌とごまかしを続けてきた、というのが実情なのだ。
そもそも消費増税分を社会保障に使う、とは、一体どういうものか。
１５年度でみると、社会保障に使っている財政は３１兆円程度、その財源に仕立てた消費税は、８％で２１兆円程度、１０％に引き上げても２７兆円程度だ。だから消費増税分を全額社会保障に廻したとしてもまだ足らない、というわけだ。とはいっても、消費税税収が社会保障の財源だなどとは制度上決まっているわけではなく、消費税を導入するための名目としても持ちだした計算上のものに過ぎない。
「消費増税分はすべて社会保障に使う｣という政府の言い分をそのまま受け取っている人も多いが、実際はまるで違う。消費税を８％に上げようが１０％に上げようが、その増えた分が新たに社会保障の拡充に使われるわけではないからだ。すでに支出してきたものに計算上割り振るだけの話に過ぎない。
具体的に見てみよう。
たとえば｢税と社会保障の一体改革｣で決まった消費税８％への引き上げ時の話だ。政府の説明を聞くと、引き上げられた３％分はどう使われるか。初年度である１４年度の実際の消費税増収分は,納税のタイムラグもあって約５兆円。本来ならそれだけ社会保障給付が増やされると思いがちだ。しかし実態はそんなものではない。５兆円のうち２・９兆円は基礎年金の安定財源に、１・４５兆円が社会保障の自然増分、２０００億円が物価上昇への対応などに支出される。基礎年金の安定財源とは、基礎年金の政府負担分を０９年に３分の１から２分の１に引き上げた際の負担分だとされた。自然増は制度上の改革を伴わない。給付対象者が増えるだけで制度の改善ではない。結局、子育て支援など社会保障の《拡充》に廻されるのはたった５０００億円、増収分の１割に過ぎない。
消費税１０％への引き上げの時点ではどうするのか。これまでの説明では、５％時から１０％への引き上げで増える１３・５兆円の内、年金の国庫負担は２・９兆円、社会保障の安定化（＝財源不足の手当て分）が７兆円、物価上昇で増える社会保障費が０・８兆円だ。子育て支援など拡充策としてはたった２・７兆円で、５％の増税分の内、たった１％分に過ぎない。しかも今回がそうだったように、その額が保証されているわけでもない。
◆確信犯政権
それでは増収分の大部分はどこに行ったのか。
単純化すれば、５兆円の９割、４・５兆円は、本来であれば社会保障費に振り向けられて減らされるはずだったそれ以外の支出項目だ。具体的には予算が増えたところで、１５年度予算で言えば、公共事業や軍事費などだ。だから消費増税で実質的に救われたのは、支出先のゼネコンや軍需産業、その担当官庁だということになる。何のことはない、｢税と社会保障の一体改革｣で一番喜んでいるのは、高齢者や病人や要介護者など社会保障の充実を待ち望んでいる人たちではなく、官僚やゼネコン・軍需産業だという構図が浮き上がる。生活保護費などはむしろ減らされている。それが｢税と社会保障の一体改革｣の本質であり、実態なのだ。
現実に、安倍政権になってから公共事業や軍事費は３年連続増やされている。政権発足以降の景気対策としての補正予算を加えれば、さらに膨らむ。だから消費増税の決定以後、新幹線の延長や高速道路の延長などの決定が相次ぎ、関連業界や族議員などが沸き立ったのだ。
なぜこうした数字の操作とデタラメぶりが可能なのか。それは民主党政権時の税と社会保障の一体改革法が成立した２０１２年にさかのぼる。
民主党最後の野田政権は、菅政権を引き継いで消費増税による財政再建を掲げた。その際に例のごとく消費増税分はすべて社会保障に支出すると強弁しつづけたが、実際は民自公の三党合意で消費増税分を公共事業などにも振り向けることに合意している。その名残が消費税法の附則に残っている（附則１８条の２）。
「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」
わざと分かりづらい言い回しにしてあるが、要は、消費増収分を成長戦略や公共事業にも回す余地を確保したものに他ならない。それは、震災復興を名目とする国土強靱化政策を口実にした公共事業支出への大盤振る舞いという、当時の自民党からの圧力を受け入れたものだった。だから民主党政権は全額社会保障に使うといいながら自民党の要求を受け入れた｢二枚舌｣政権なのだし、アベ自民党はごまかしの「確信犯」政権なのだ。
◆誰のため？
軽減税率の導入で迷走している与党だが、そもそも消費税増税がこんなまやかしの上に成り立っている以上、１０％への引き上げ自体許されるものではないだろう。必要なのは、アベノミクスを掲げながら進めてきた法人実効税率の段階的な引き下げや富裕層を対象とした減税などをやめること、そして巨額の内部留保をため込む企業の税負担を増やすなど、税負担での企業の社会的責任を重くするような大胆な改革に手を付ける事なのだ。
それらの課題をここで取り上げることは出来ないが、それにしても現在進められている軽減税率の導入の議論は、納税者・有権者を馬鹿にしたものであるといわざるを得ない代物だ。
いま何を軽減税率の対象とするか、その線引きや徴収方法をめぐる議論が行われている。それも問題だが、より悪質なのはどの財源で軽減税率を実施するのかの議論だ。軽減税率の導入で税収減になるが、その額をどこで減らすか、というものだ。自民党は１０月２３日、党の税調幹部会で１０％への増税にともなう増収分から軽減税率の財源を捻出することを確認したという。しかも消費税増収分のなかで社会保障の拡充分とされている２・７兆円の内、｢総合合算制度｣という医療や介護などの自己負担を軽くする４０００億円をあてるとし、これには公明党も合意しているというのだ。
こうした経緯をみれば、軽減税率の導入で社会的弱者の支援に熱心な公明党とそれに抵抗する自民党、という構図は全くの見誤りだということが分かる。自公の与党は、自分勝手に消費税と社会保障をリンクさせて他の支出、たとえば公共事業や軍事費を聖域化する土俵をつくり、その土俵のなかで争っているに過ぎないのだ。その自民党は、公明党が主張するように｢酒を除く飲食料品｣にした場合の減収額１・３兆円も、拡充に見込んでいる部分から捻出するという前提なのだ。自民党の税調幹部会は、軽減税率の適用を拡大すれば「社会保障の拡充に影響が出るような本末転倒なことは避けるべきだ」と一致したともいう。公明党も、その土俵上で党利党略の人気取りをやっているに過ぎないのだ。まったくふざけた話だという以外にない。
税と社会保障の一体改革。この建前の裏に隠された本質とは、逆進性が強い消費増税で庶民から巻き上げたお金を、ゼネコンや軍需産業、その他の既得権への支出を聖域化するもの、この一点だったのである。今回の軽減税率の導入とは、ことの本質を覆い隠して逆進性の高い大衆収奪としての消費増税大増税路線を推し進めることなのだ。
こんな議論は終わりにしなくてはならないし、《企業に優しい税財政》から《庶民に優しい税財政」へと転換していくことこそ必要なのだ。そのためにも大衆課税とバラマキ政治を続ける安倍政権を追い詰めていく以外にない。（廣）
（「ワーカーズ11/1号」より転載）
消費再増税をにらんで、自公の与党を中心に軽減税率導入を巡る議論が続いている。導入に否定的な自民党と積極的な公明党の間でつばぜり合いが続いている。が、その内実はといえば、納税者を小馬鹿にした恥知らずなものという以外にない。
安倍政権は、これまでと同様、｢引き上げ分は社会保障のためにすべて使う｣としてきた建前もどこへやら、増収分を好き勝手に使うことを前提とした茶番劇を繰り広げている。逆進性の強い大衆課税をサイフ代わりに財政のバラマキを続ける安倍政権は、退陣に追い詰めていく以外にない。
◆茶番劇
１７年４月に予定されている１０％への消費増税にともなう軽減税率の導入を巡って、自公のみならず議論が拡がっている。騒動の直接の発端は、財務省と自民党税調が結託して打ち出した消費税が持つ逆進性緩和への還付式負担軽減制度の導入案だ。これに対し、昨年の総選挙で１０％引き上げ時での軽減税率の同時導入を選挙公約で掲げてきた公明党は、激しく〝反撥〟した。
この財務省案、マイナンバーと抱き合わせという財務省に都合が良すぎる提案に、多方面から批判が集中した。結局、安保法制を強行成立させた際のダメージや来年の参院選への悪影響を心配する安倍首相サイドにあっさりはねつけられたのは、つい先日の話だ。
安倍首相は、選挙対策もあって増税時での同時導入の姿勢を見せている。といっても、再増税を延期した事と同で、安倍首相にとってはこれも政権を維持していくための手段でしかない。
現時点では、軽減税率の税率は８％という前提で、適用範囲をどうするのか、徴収方法はどうするのか、といった問題を巡って様々な賭け引くが繰り広げられている。消費増税を前提とすれば、庶民にとって軽減税率の導入は切実な要求だし、適用する品目が増えたり税率が低いに越したことはない。とはいえ、それがもっと大きな問題を覆い隠すものだとすれば、それは木を見て森を見ず、本末転倒の議論になるだけだ。一連の消費増税が持つ性格からすれば、とんでもない矮小化やすり替えであり、全くの茶番という他はない。
◆ごまかし
そもそも、｢税と社会保障の一体改革｣というお題目自体、とんでもないまやかしだ。
２０１２年の８月に消費増税法が成立する前後、当時の野田首相やその後を引き継いだ安倍首相は、ことある事に「消費増税分は全額社会保障に使わせてもらう」と語ってきた。しかし実態はそれとは逆で、野田民主党政権やその後の安倍自民党政権をつうじて、二枚舌とごまかしを続けてきた、というのが実情なのだ。
そもそも消費増税分を社会保障に使う、とは、一体どういうものか。
１５年度でみると、社会保障に使っている財政は３１兆円程度、その財源に仕立てた消費税は、８％で２１兆円程度、１０％に引き上げても２７兆円程度だ。だから消費増税分を全額社会保障に廻したとしてもまだ足らない、というわけだ。とはいっても、消費税税収が社会保障の財源だなどとは制度上決まっているわけではなく、消費税を導入するための名目としても持ちだした計算上のものに過ぎない。
「消費増税分はすべて社会保障に使う｣という政府の言い分をそのまま受け取っている人も多いが、実際はまるで違う。消費税を８％に上げようが１０％に上げようが、その増えた分が新たに社会保障の拡充に使われるわけではないからだ。すでに支出してきたものに計算上割り振るだけの話に過ぎない。
具体的に見てみよう。
たとえば｢税と社会保障の一体改革｣で決まった消費税８％への引き上げ時の話だ。政府の説明を聞くと、引き上げられた３％分はどう使われるか。初年度である１４年度の実際の消費税増収分は,納税のタイムラグもあって約５兆円。本来ならそれだけ社会保障給付が増やされると思いがちだ。しかし実態はそんなものではない。５兆円のうち２・９兆円は基礎年金の安定財源に、１・４５兆円が社会保障の自然増分、２０００億円が物価上昇への対応などに支出される。基礎年金の安定財源とは、基礎年金の政府負担分を０９年に３分の１から２分の１に引き上げた際の負担分だとされた。自然増は制度上の改革を伴わない。給付対象者が増えるだけで制度の改善ではない。結局、子育て支援など社会保障の《拡充》に廻されるのはたった５０００億円、増収分の１割に過ぎない。
消費税１０％への引き上げの時点ではどうするのか。これまでの説明では、５％時から１０％への引き上げで増える１３・５兆円の内、年金の国庫負担は２・９兆円、社会保障の安定化（＝財源不足の手当て分）が７兆円、物価上昇で増える社会保障費が０・８兆円だ。子育て支援など拡充策としてはたった２・７兆円で、５％の増税分の内、たった１％分に過ぎない。しかも今回がそうだったように、その額が保証されているわけでもない。
◆確信犯政権
それでは増収分の大部分はどこに行ったのか。
単純化すれば、５兆円の９割、４・５兆円は、本来であれば社会保障費に振り向けられて減らされるはずだったそれ以外の支出項目だ。具体的には予算が増えたところで、１５年度予算で言えば、公共事業や軍事費などだ。だから消費増税で実質的に救われたのは、支出先のゼネコンや軍需産業、その担当官庁だということになる。何のことはない、｢税と社会保障の一体改革｣で一番喜んでいるのは、高齢者や病人や要介護者など社会保障の充実を待ち望んでいる人たちではなく、官僚やゼネコン・軍需産業だという構図が浮き上がる。生活保護費などはむしろ減らされている。それが｢税と社会保障の一体改革｣の本質であり、実態なのだ。
現実に、安倍政権になってから公共事業や軍事費は３年連続増やされている。政権発足以降の景気対策としての補正予算を加えれば、さらに膨らむ。だから消費増税の決定以後、新幹線の延長や高速道路の延長などの決定が相次ぎ、関連業界や族議員などが沸き立ったのだ。
なぜこうした数字の操作とデタラメぶりが可能なのか。それは民主党政権時の税と社会保障の一体改革法が成立した２０１２年にさかのぼる。
民主党最後の野田政権は、菅政権を引き継いで消費増税による財政再建を掲げた。その際に例のごとく消費増税分はすべて社会保障に支出すると強弁しつづけたが、実際は民自公の三党合意で消費増税分を公共事業などにも振り向けることに合意している。その名残が消費税法の附則に残っている（附則１８条の２）。
「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」
わざと分かりづらい言い回しにしてあるが、要は、消費増収分を成長戦略や公共事業にも回す余地を確保したものに他ならない。それは、震災復興を名目とする国土強靱化政策を口実にした公共事業支出への大盤振る舞いという、当時の自民党からの圧力を受け入れたものだった。だから民主党政権は全額社会保障に使うといいながら自民党の要求を受け入れた｢二枚舌｣政権なのだし、アベ自民党はごまかしの「確信犯」政権なのだ。
◆誰のため？
軽減税率の導入で迷走している与党だが、そもそも消費税増税がこんなまやかしの上に成り立っている以上、１０％への引き上げ自体許されるものではないだろう。必要なのは、アベノミクスを掲げながら進めてきた法人実効税率の段階的な引き下げや富裕層を対象とした減税などをやめること、そして巨額の内部留保をため込む企業の税負担を増やすなど、税負担での企業の社会的責任を重くするような大胆な改革に手を付ける事なのだ。
それらの課題をここで取り上げることは出来ないが、それにしても現在進められている軽減税率の導入の議論は、納税者・有権者を馬鹿にしたものであるといわざるを得ない代物だ。
いま何を軽減税率の対象とするか、その線引きや徴収方法をめぐる議論が行われている。それも問題だが、より悪質なのはどの財源で軽減税率を実施するのかの議論だ。軽減税率の導入で税収減になるが、その額をどこで減らすか、というものだ。自民党は１０月２３日、党の税調幹部会で１０％への増税にともなう増収分から軽減税率の財源を捻出することを確認したという。しかも消費税増収分のなかで社会保障の拡充分とされている２・７兆円の内、｢総合合算制度｣という医療や介護などの自己負担を軽くする４０００億円をあてるとし、これには公明党も合意しているというのだ。
こうした経緯をみれば、軽減税率の導入で社会的弱者の支援に熱心な公明党とそれに抵抗する自民党、という構図は全くの見誤りだということが分かる。自公の与党は、自分勝手に消費税と社会保障をリンクさせて他の支出、たとえば公共事業や軍事費を聖域化する土俵をつくり、その土俵のなかで争っているに過ぎないのだ。その自民党は、公明党が主張するように｢酒を除く飲食料品｣にした場合の減収額１・３兆円も、拡充に見込んでいる部分から捻出するという前提なのだ。自民党の税調幹部会は、軽減税率の適用を拡大すれば「社会保障の拡充に影響が出るような本末転倒なことは避けるべきだ」と一致したともいう。公明党も、その土俵上で党利党略の人気取りをやっているに過ぎないのだ。まったくふざけた話だという以外にない。
税と社会保障の一体改革。この建前の裏に隠された本質とは、逆進性が強い消費増税で庶民から巻き上げたお金を、ゼネコンや軍需産業、その他の既得権への支出を聖域化するもの、この一点だったのである。今回の軽減税率の導入とは、ことの本質を覆い隠して逆進性の高い大衆収奪としての消費増税大増税路線を推し進めることなのだ。
こんな議論は終わりにしなくてはならないし、《企業に優しい税財政》から《庶民に優しい税財政」へと転換していくことこそ必要なのだ。そのためにも大衆課税とバラマキ政治を続ける安倍政権を追い詰めていく以外にない。（廣）
（「ワーカーズ11/1号」より転載）