民主党菅政権は、臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について、2010年度の人事院勧告以上の引き下げを見送る方針を固めたそうです。

民主党は、2009年の衆議院選挙に有権者である日本国民に対して「国家公務員の総人件費2割削減を実行します。」と私たち国民に約束しました。また、
今回7月に行われた参議院選挙においても国家公務員の総人件費2割削減と同じ事を確実に明記しています。

そして菅直人総理大臣自身も9月に行われた民主党代表選挙で公約として、「国家公務員人件費の2割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す。」と述べて、民主党員、サポーター票を手中に納めようと演説をしています。

これだけ政治家達が約束を国民に対して訴えながらも菅総理が言う【有言実行内閣】ではありません。

国家公務員総人件費2割削減の目標数値を達成しようと思えば、約1.1兆円という予算のカットが必要ですが、今回人事院が勧告を行なった規模に留まるとなると、約790億円の削減にしかなりません。焼け石に水です。どのようにして財源を捻出するのか疑問です。


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