【失業に負けるな!】国民健康保険料の軽減・減免制度 | どさんこFPが語る。知ってる人だけ得する話。

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こんにちは。どさんこFPシマザキです。


今回は仕事を辞めた後、健康保険に賢く加入する方法です。


通常、自営業者等、第1号被保険者は国民健康保険。


サラリーマン等、第2号被保険者は健康保険(社会保険)に加入しています。


そして、サラリーマンが会社を辞めた場合


今までの健康保険(社会保険)に加入し続ける任意継続被保険者となるか


国民健康保険に加入するか、どちらかを選ばなければいけません。


任意継続被保険者として健康保険に加入し続けるか


国民健康保険の被保険者になるか


どっちがお得なのか気になりますね?


仕事を辞めたばかりで収入が減ってしまった身としては、人によっては


「私は病院に行かないから保険には入らなくて良い!」


と考える人も居るかもしれません。


しかし、これは残念ながら通らないんですね。


日本では国民皆保険といい、必ず何らかの保険に加入しなければいけないことになっています。


どうしても加入しなければいけないならば、残るは手段は少しでも保険料を下げる事を考えるしかありません。


基本的に任意継続被保険者を選ぶと、今まで払っていた健康保険料が倍になります。(会社が負担してくれていた分が無くなります)


国民健康保険を選んだ場合、保険料は世帯ごとに前年所得で計算され、更に自治体によって計算方法が違うので実際に役場に行き計算してもらわないと全くわかりません。


前年の世帯所得によっては、とんでもない額の国民健康保険料を請求されることもあります。


実際にどちらに加入するのが得なのかは、互いの保険料を実際に比べてみるしかないのですが


その前に一つ知っておきましょう。


実は、いくつかの条件を満たすと国民健康保険料が大幅に下がることをご存知ですか?


これを知っていると知らないとでは、年間保険料にして数十万円の差が出ることも珍しくありません。


その条件の一つとは・・・そう、


離職番号11.12.21.22.31.32離職番号23.33.34であることですね。


国民健康保険料の軽減、減免の対象になる条件として


特定受給資格者、特定理由離職者であること等いくつかの条件があるのです。


ちなみに、軽減減免別々の制度ですよ。


軽減は国の法律で決められた制度で、減免自治体ごとに定められた制度です。


軽減・減免ともに適用を受けるには申請が必要です。


※参考 
厚生労働省・国民健康保険料の負担軽減策(pdf)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v-img/2r98520000004oa7.pdf

北海道札幌市・国民健康保険の減額、減免制度
http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuka-gengaku.html


このように保険料の軽減・減免により保険料を安くする事が出来るのですが、自治体によって違いがあったり、制度そのものが存在しない可能性もありますので、まずは自分の住んでいる市町村のホームページなどを見て、制度の存在の有無を確認しておきましょう。


一つ身近であった実例を挙げると、私の知り合いの30代前半の男性が自己都合で退職し、国民健康保険料に加入したところ


年額30数万円の請求が来てしまいました。


しかし、この知り合いは自己都合でも特定受給資格者の方法を使っていたので


手続きにより、年額10万円弱まで減額してもらうことに成功し、その差額は年間約20万円にもなりました。


このように、低所得世帯や特定受給資格者・特定理由資格者には保険料の大幅な減額が期待できる制度があるんですね。


こういった制度を利用するには


特定受給資格者(離職番号11.12.21.22.31.32)や


特定理由離職者(23.33.34)として認定されている事が必要なので


自己都合で退職したとしても、自分が特定受給資格者に認定される資格があるかどうか


しっかりと確認し、可能性があれば申請することが非常に大事なんですね。


それと、注意として「減免の申請は納期限の7日前、あるいは納期限まで」


といった定めがありますので、納期限が過ぎてしまった分や、すでに支払ってしまった分は減免の対象になりません。


今の世の中、自分の身は自分で守る時代です!


貰えるお金はキッチリ貰い、払わなくてよいお金は払わないようにしましょうねニコニコ


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