文科発「事務連絡」が都道府県教委に留め置かれていた！

(承前)本日、二本目の記事です。
一昨日、「事務連絡」なる文書の存在について情報を入手した当方は、地元の教委(国分寺市教委)に問い合わせてみた。あわよくばＦＡＸしてもらおうと思って。
「それはできないが、来てもらえばその場で確認してもらうことは可能と思う。」と言われ、さっそくお邪魔することにした。
(前から申し入れている自動加入のＰＴＡの違法性・人権侵害性についての市教委の見解も伺えればなお結構と思い。ただし、その件については、双方に時間の余裕がなく、後日ということになった。)

で、一連の文書を見せてもらうと、「事務連絡」の文書は見当たらないのだ。
市教委に送付された資料(確かA4の紙、5枚(？))すべてに目を通してみても、「にんい」の「に」の字も見当たらない。

発信者をよく見てみると、東京都教育委員会になっている。

そうか。まず、国から県に文書が配られ、そして、県から市に文書が配られる。
よく見てみると、文科省作成の文書そのままのものもあるが、東京都が独自にまとめた連絡の文書もある(A４、1枚)。

つまり、どうやら、東京都から市区町村に降りる段階で、「事務連絡」が間引かれたことになる。
「どうなっとるんや?」

市教委を辞し、先の文書に都教委の担当者の連絡先が出ていたので、さっそく電話をして、どうなっているのか聞いてみた。

女性の担当者の方が応対してくれた(たぶん以前も応対してくれた方だと思う)。
「社会教育課発の「事務連絡」が今回配布されたと聞いていますが、市区町村には配布されていないようですが、どうしてですか？」と聞くと、

「「事務連絡」は、都道府県教委担当課宛のものであり、またそこに書かれていることで必要なことは…、例えば「適切に選考すること」とかですね、市区町村に配布された文書の中にすべて出ていますから、私の判断で配布しませんでした。」

とのこと。

「今回、「事務連絡」の中で、ＰＴＡは任意加入の団体であることが明確に打ち出されたと聞いていますが、ＰＴＡが任意加入の団体であることは、配布された文書のどこにも出ていませんよね。それは問題ではないですか。東京都にも、作家の川端さんが問題にされているように「非任意加入」のＰＴＡがたくさんあることは、ご存じのはずです。」
と申し上げると、意外とすんなり非を認めて下さり、

「追加送付の方向で検討したい。」

と言ってくださった。
上司の方とも相談し、今週中に追加の送付を行うかどうか連絡がいただけることになった。

「事務連絡」の中には、明らかに都道府県の担当者のみを対象にした連絡もあり、そのことも配布をしなかった理由であると言う。
しかしながら、東京都独自の都内市町村教委に対する連絡文書もわざわざ用意しているわけだから、その中で、直接引用するなり、かいつまんで紹介することはできたはずだ。

悪気はなかったにせよ、やはり、「怠慢ではないか！」と言いたい気がする。


実は、この「事務連絡」の存在は、神奈川県教委との優良ＰＴＡ表彰をめぐる一連の交渉の中で、知ったこと(神奈川県教委との一昨日の話し合いについてはいずれご報告したい)。
神奈川県教委では、この「事務連絡」を市区町村教委にきちんと伝えているのだろうか？
今度、ぜひ聞いてみたい。