【令和8年台風第25号への県の対応について】
神奈川県議会「未来社会特別委員会」が開催されました。開会にあたり、台風第25号により犠牲となられた方に哀悼の意を表し、黙祷を捧げさせていただきました。
小林委員が「台風25号への対応について」総合的に質問し、その一部を抜粋しました。
【小林委員 質問】
神奈川県は被災自治体に対してどのような支援を行っているのか?
【山本危機管理防災課長 答弁】
県は発災後、横須賀市役所や三浦市役所などに県職員を派遣し、
市で把握している被害状況や組織の体制、支援ニーズの把握、さらには関係部署への連絡や関係機関との調整など実施している。
また横須賀市消防局からの要請を受けて、三浦市内の行方不明者捜索現場に、
一般社団法人ジャパンケネルクラブとの協定を活用し、災害救助犬2頭を派遣したほか、県から高圧洗浄機3台を届けた。
また三浦市からの要請を受けて、罹災証明書の受付や発行などの業務を支援するために、28日から県職員を2名派遣している。
さらに三浦市における住家の被害の認定調査については、28日から神奈川県土地家屋調査士会との協定に基づいて会員を、さらに30日から平塚市の職員も1名追加して派遣を行っている。
加えて、三浦市からの要請を受けて、30日に土砂災害警報が発令された場合に備えた避難所の開設準備の当たり、三浦市の初声市民センターに簡易ベット230台を移送している。
【小林質問】
今回の台風では、三浦半島を中心に土砂災害による被害が大きかったと思うが、どのような箇所で多く発生したのか?
【秦砂防課長 答弁】
今回の土砂災害は、横須賀市、三浦市を中心に発生しており、急傾斜地の土砂災害警戒区域に指定されている箇所で数多くの崖崩れが発生した。
現時点で、三浦半島地域の土砂災害警戒区域内では、150件以上の崖崩れが発生し、
そのうち横須賀市と三浦市で130件を超える崖崩れを把握している。
【小林質問】 被害の状況について伺う。
【砂防課長】
崖崩れにより、横須賀市長井2丁目、三浦市初声町和田、南下浦町上宮田など4箇所で、崩落した土砂が家屋へ流入したことにより、5名の方の尊い命が奪われる甚大な被害が生じた。
そのほか三浦半島地域では、現時点で負傷者1名や家屋の被害などの被害を確認しているが、現在、国のテックフォースの支援を受けつつ、被災箇所の詳細な調査を順次進めている。
【小林質問】
県として、今後どのように土砂災害対策を進めていくのか?
【砂防課長】
崖崩れなどの土砂災害から住民の方々の命を守るためには、保全対象を踏まえ、緊急性や
優先度を考慮しながら、施設整備によるハード対策を国の国土強靭化予算などを最大限活用し、さらなる加速化を図ることが重要と考える。
また、今回人命被害が生じた土砂災害はいずれも、土砂災害特別警戒区域に指定している箇所で、被災地にはレベル4警報が発令されており、「避難指示」が出されている状況にあった。
そのため、住民の皆様に災害リスクをわかりやすく伝え、いざというときの避難行動に繋げるため、市町村とも連携しながら、土砂災害警戒区域等の周知など、引き続きハード・ソフト両面から、土砂災害対策にしっかりと取り組んでいきたい、と考えている。
【小林委員】
農業に甚大な被害があったと聞いているが、どの程度の被害だと把握されているか?
【岸田農地課長 答弁】
県内農地関係の被害については、10月2日時点で129件報告されており、そのうち79件が三浦市内、48件が横須賀市のものとなっている。調査はまだ継続中であり、件数はさらに増加することが予想される。
農地の上側にある法面が崩れて農地が埋まってしまったものが多く、
その他農地自体が崩落してしまったものや耕作土が流出してしまったもの、水路が土砂で埋まってしまったものがある。
【栢原農業振興課長 答弁】
農作物の関係も現在調査中であるが、三浦半島地域の主要品目である大根、キャベツが台風襲来前に播種したもの、また播種が発芽して苗になったもの、それらが土壌の流出により畑から流出してしまったり、法面の崩落等で流れ込んできた土砂の下敷きになるといった被害が確認されている。
【小林質問】
県として、農業にどのような支援を考えているのか?
【農地課長】
農地関係の被害については、現在三浦市等に職員を派遣して被害状況の把握を行っているところであり、今後は国庫を活用した早急な復旧に向けて引き続き支援を行っていく。
【農業振興課長】
生産者の方の経営面の支援については、農業収入の減額を補償する「収入保険制度」があり、これに加入している方については、それにより一定の補償が受けられることになっている。
また非加入者については、被災施設の復旧や運転資金の確保に活用できる農業制度資金等を周知していきたいと考えている。
またハウス等の施設に対する被害があった場合には、国庫を活用した支援を検討するとともに、栽培開始に向けた技術的アドバイスを農業技術センターで行っていきたいと考えている。
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