昨日の県議会代表質問で、高橋議員から「鳥獣被害対策について」質問が2件ありました。
ア.緊急銃猟への支援について、では…
令和7年4月に鳥獣保護管理法が改正され、クマ等が市街地に出没した際、
市町村長の判断において緊急的に猟銃で捕殺を行う「緊急銃猟」が9月から可能となりました。
これにより、市街地にクマ等が出没した際に迅速な対応が可能となりましたが、
新しい制度であることから、実施面において不確実な点も多く、
市町村では対応に苦慮するものと思われます。
県は、市町村が行う鳥獣被害対策について、
財政的支援や技術的支援を行ってきましたが、
緊急銃猟におきましても市町村の取組を支援する必要があります。
そこで、大型獣が市街地に出没した際に
緊急銃猟に、県はどのような支援を行うのか?、知事に見解を問いました。
黒岩知事からは…、
これまで市街地にクマやイノシシが出没しても、鳥獣保護管理法により猟銃の使用が禁止されていたため、対応が遅れてしまうなどの課題があった。
そのため、令和７年４月の鳥獣保護管理法改正により、市町村長の判断で、市街地でも危険鳥獣に指定されたクマやイノシシを猟銃で捕殺できるようになった。
しかし新しい制度であり、対応の参考となる情報も少ないため、県は、国から提供される他県で発生した緊急銃猟の実施記録を、体制構築の参考として速やかに市町村へ提供していく。
今後は、市町村が円滑に対応できるよう、県として、緊急銃猟に必要な知識や技術に関する研修を実施するなど、市町村の事前準備を支援していく。
また緊急銃猟については、県民の理解を得ることが重要であることから、制度の内容や必要性についてホームページで発信するなど、普及啓発も実施していく。
さらに、実際に緊急銃猟が実施されることになり、住民の避難誘導などのために
県職員の派遣要請があった場合には、迅速に対応する。
これらの支援を通じて、市町村が実施体制を構築し、適切に緊急銃猟が実施出来るよう連携して取り組んでいく…
旨の答弁がありました。
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イ.ニホンザル被害対策について、では…
県は、鳥獣保護管理法に基づくニホンザル管理計画を策定し、
農地からの追い払いや防護柵の設置などの対策に取り組んできましたが、
依然として被害が継続している地域もあり、湯河原町など特に被害が深刻な地域では、
住民の安心安全な生活が脅かされる状況もみられます。
住民からは、より効果的な対策を求める強い声があり、
深刻な人身被害を発生させないためにも、一層の被害軽減に向けて捕獲を進めるなど、
より踏み込んだ対策も必要です。
そこで、ニホンザルの被害対策について、被害の現状を踏まえ、
今後どのように取り組んでいくのか？、知事に見解を問いました。
黒岩知事からは…、
本県のサルは、県西部や県北部の人里に近い場所で生活しており、農作物被害などを発生させるという問題が以前から生じている。
このため県は、ニホンザル管理計画を策定し、サルを人里から遠ざける追い払いや群れの規模を適正化する捕獲などの対策を市町村と連携しながら実施してきた。
こうした取組により、10年前には約20群1,000頭いたサルが、現在は11群約500頭まで減少し、県全体としては、農作物被害も減少している。
しかしながら、人慣れが進んでしまったサルによる被害が深刻化し、人身被害の増加が懸念される地域もある。
そこで、そうした地域については、追い払いなどの対策に加え、群れの中でも人身被害を発生させるような加害性の高い個体の捕獲を実施し、群れ全体の加害性を引き下げる取組などを進めていく。
また、来年度に予定されている現行の管理計画の改定に向けて、市町村等の関係者や学識経験者のご意見を伺いながら、適切な対策や管理方針を検討していく。
県は、被害が深刻化している地域の声を受け止めながら、引き続き、市町村と一体となって、地域の被害状況に応じた、効果的な対策に取り組んでいく…、
旨の答弁がありました。
「緊急銃猟」の導入から、12月1日で3か月が経ちました。
環境省によりますと、11月28日までに11道県計40件実施され、対策の切り札として定着しつつあります。
緊急猟銃は、クマが①日常生活の場に侵入するか侵入する恐れが大きい②緊急性がある
③銃猟以外で捕獲が困難④発砲で人に危害が及ばないーーが実施条件となっています。
湯河原町では、ニホンザルによる生活被害が深刻化しています。
町に生息する「Ｔ１群」と呼ばれる群れが年々町中での出没頻度を増し、凶暴化も進んでいるそうです。
町内では2024年の１年間で、１万854件もの生活被害が確認され、住民はとても困っているそうです。
