昨日は神奈川県議会代表質問の最終日。
自民党 高橋延幸議員から、
「今後の海業の支援について」質問がありました。
神奈川県では、これまで大型直売施設の整備を支援することにより、
海業の取組を推進してきましたが、地域のにぎわい創出には成功したものの、
漁業者の関わりは、水産物の供給に留まっています。
高市早苗首相は所信表明において、水産業を含む農林水産業の振興が重要とし、
トップレベルの陸上養殖などの最先端技術を活用し、
稼げる水産業を創り出すとしています。
県により令和7年3月に改定した「かながわ水産業活性化指針」では、
「海業による海・川・湖や漁村の魅力を活かした地域の活性化」として
漁業者の所得向上につながる海業に取り組んでいくこととしています。
神奈川ならではの魅力を活かし、漁業者が主体となって、
かながわらしい海業を推進することにより、漁業者の所得向上、
さらには担い手の確保に繋げていくことが重要です。
そこで、今後どのように神奈川らしい海業を支援していくのか？知事に見解を問いました。
黒岩知事からは…、
県では、多彩な水産物や首都圏からの良好なアクセスなど、
恵まれた環境を活かした、漁業者主体の「かながわ海業モデル」の創出に取り組んでいる。
例えば、観光地の海でカキ養殖を行い、獲れたての新鮮なカキを来訪者に提供する取組みは、漁業者の新たな収益につながっている（三浦市「みうら小網代オイスター共同体」）。
また、旅行会社等と連携して、漁師が地元の子供たちに漁業体験をしてもらう取組は、
漁業者の収益向上に加え、漁業への理解促進による、将来の担い手確保も期待できる取組になっている。
今後、有識者による会議を開き、これらの取組の評価と磨き上げを行い、本県らしい海業モデルとして 事業スキームを確立していきたい。
そして、漁業者等を対象としたセミナーや企業とのマッチング交流会等を開催し、
この海業モデルを県内に広く普及させていく。
さらに、専門学校と連携し、海業の取組に必要な、漁業や観光業等の知識を学び、現場を体験するプログラムを実施して、担い手の育成を支援していく。
県はこうした取組により、漁業者の所得を向上させるとともに、
担い手の確保にもつながる、かながわらしい海業をしっかりと支援していく…、
旨の答弁がありました。
