本日は神奈川県議会代表質問二日目でした。
先週の自民党 綱嶋議員の代表質問では、
物価高騰対策を始めとした今後の予算編成についての質問がありました。
政府は、「強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる
令和7年度補正予算を閣議決定し、厳冬期の電気・ガス代支援や、
自治体が活用できる「重点支援地方交付金」の拡充などを盛り込みました。
この補正予算案の審議日程に合わせて、県としても物価高騰対策を始め
県民生活に直結する喫緊の課題に、着実に、スピード感をもって取り組む必要があります。
また限られた財源で最大限の効果を発揮させるために、歳入確保に最大限努めることはもちろん、
予算を重点的に配分するなど持続可能な財政運営を目指す必要もあります。
そこで、硬直的な財政状況が続く中にあっても、
物価高騰対策を始めとした喫緊の課題に的確に対応するため、
今後、どのように予算編成を進めていくのか？、知事に見解を問いました。
黒岩知事からは…、
県では、これまで国の「重点支援地方交付金」を活用し、
様々な業種に対して光熱費の支援を行うなど物価高騰対策を実施してきた。
こうした中、国の経済対策において交付金の拡充が示されたことから、
今後、支援策を速やかに検討し、補正予算の編成を進めていく。
また、物価高を乗り越えていくためには、物価上昇を上回る持続的な賃金上昇が必要であり、
来年度当初予算では、中小企業の生産性を向上させる取り組みを
継続的に実施していきたいと考えている。
こうした物価高騰対策をはじめ、
本県を取り巻く喫緊の課題に的確に対応する予算を編成するために、
歳入確保に最大限努めるとともに、スクラップ&ビルドを徹底する必要がある。
このため、地方一般財源総額の確保、自治体間の税収偏在の是正等を
国に働きかけるほか、国庫補助金や寄付金の獲得等に引き続き取り組んでいく。
また、成果検証による事業見直しを徹底し、優先順位を見極めるなど、限られた財源のなかで、
メリハリをつけた予算編成をしっかりと行っていく…、旨の答弁がありました。
