「神奈川県の学童保育を支える議員連盟と県学童保育連絡協議会役員・指導員との意見交換会」に出席しました。
神奈川県議会は、都道府県単位の議連を全国に先駆けて2008年に設立、今年で17年目となります。
本日の意見交換会では、県の福祉子ども未来局次世代育成課から「放課後児童クラブに係る県施策について」講演を頂きました。
県内放課後児童クラブ数は、1,401カ所（令和6年度比4増）、登録児童数102,117人（6年度比2,217人増）、待機児童数811人（前年比2人増）となっております。
放課後児童支援員の登録数は8,798人（昨年度比約千人増）、認定資格研修の修了者数は1,528人（昨年1,267）、さらに、資質向上研修として1,487人が受講しています。
令和7年度県の予算は、放課後児童健全育成事業補助（非投資、運営費・人件費・障害児受入等）に84億9,029万円で前年度比約1.7億円増に、（投資、施設整備等）に1億1,455万円で前年度比2,681万円減、
さらに県単独の事業として、放課後児童クラブ施設整備等支援事業費補助を211万5千円、ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用料支援事業費補助として9,957万円のほか、支援員の研修費用が3,605万円計上されています。
国の動向では、令和7年度から「改正児童福祉法」によって、支援員等職員による虐待等の発見時通報義務の規定が設けられました。
また今年12月からは、「子ども性暴力防止法」が施行され、放課後児童クラブ等が法の対象者となり、事業所による性暴力を防ぐ取組む体制や、新規採用・配置転換の際、犯罪歴事実確認等が求められることになりますが、
費用や情報管理等課題は残されたままです。
