昨日の神奈川県議会「代表質問」の初日、
自民党の田中徳一郎筆頭副団長から、「点検商法等の悪質商法対策について」質問がありました。
近年、点検と称して電話や訪問をして、「工事が必要」「修理をしないと危険」など
と言って不安をあおり、工事の契約をさせる「点検商法」や、不用品を買い取るという
事業者に強引に貴金属を買い取られる「訪問購入」など、
高齢者をターゲットにする悪質な事業者が増加し、その手口も巧妙で多様なものになってきています。
更に昨今、首都圏において発生している闇バイト等による強盗事件においては、
被疑者らが屋根や水道等の点検と称して住宅を訪問するなどして、
顧客の資産情報をもとに、犯行に及んでいた可能性もあるという報道もされており、
本県でも同様の事案が発生していることから予断を許さない状況です。
県が公表している「消費生活相談概要」によると、こうした点検商法によるトラブルの相談は
前年度に比べ約1.8倍に増加し過去最多となっており、高齢者が被害にあう割合が非常に高くなっています。
高齢者を狙った悪質商法の被害を防止するには、不要な点検や契約に応じないようにするなど、
消費者自身がトラブルに巻き込まれないための自衛手段を身に付けられるよう県がサポートをするとともに、
さまざまな事業者や地域と連携した取組がますます重要となります
そこで、近年急増している「点検商法」等の悪質商法に対し、
これ以上被害を拡大させないためにも、県は今後どのように取り組んでいくのか、知事に見解を問いました。
黒岩知事からは…、
神奈川県は、SNS等を通じて、点検商法における典型的な勧誘トークと注意喚起を行っているほか、
被害にあった場合の相談先として「消費者ホットライン188」を周知し、
消費生活相談員による助言等被害救済のサポートを行っている。
近年、点検商法に関する高齢者の相談が急増し、内容も複雑・巧妙化していることから、
県では本年9月、高齢者を対象に、消費生活相談員と消費者問題に詳しい弁護士が連携して、
ワンストップで問題解決を目指す「特別相談会」をはじめて開催した。
相談者からは、「高額な契約を結んだが、履行されず、解約や返金を求めたいが法律上可能か？」
などの相談も寄せられており、
早期解決につながる新たな取り組みとして、今後も継続していきたいと考えている。
また普段から、高齢者を見守る福祉関係者や警察等と連携し、
日々の暮らしの変化にいち早く気づき、被害の未然防止につながるのような取り組みも重要。
そこで、福祉中心の地域の見守りネットワークに、消費者行政の関係者も加わり、
悪質業者の最新の手口や対応のポイント等を共有し、
速やかに消費生活相談員につながる仕組みを構築したいと考えている。
県は、市町村や関係団体と連携しながら、
点検商法等の悪質商法対策に、しっかりと取り組んでいく
、…旨の答弁がありました。
