神奈川県議会本会議「代表質問」初日、
自民党から田中徳一郎筆頭副団長、補助者に高橋延幸議員が登壇しました。
「物価高騰対策について」、質問がありました。
物価高騰の克服には、賃金上昇が物価上昇を上回る経済の実現が必要です。
しかし実質賃金では、今年6月に27か月ぶりにプラスになったものの、
喫緊の8月以降は再びマイナスに転じており、
県民一人ひとりが賃金・所得の増加を実感できるようになるまでには
しばらく時間を要するかと思われます。
こうした物価高に対処するため、国では
「国民の安心安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
を11月22日に閣議決定し、その中では…、
「国民生活・事業活動を守り抜くため、当面の対応として
物価高に伴う家計や事業者の負担を軽減する。
特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金、
地域の実情に応じた対策を後押しする『重点支援地方交付金』等、総合的な対応を講じる」
…と、されたところです。
この国の新たな総合経済対策と連動し、追加交付される見込みの
重点支援地方交付金を活用するなどして、県としても、引き続き対策を講じるべきだと考えます。
そこで、国の新たな総合経済対策の策定を受けて、県として、
今後、物価高騰対策をどのように進めていくのか、知事の見解を問いました。
黒岩知事からは…、
神奈川県ではこれまで、国の重点支援地方交付金を活用し、事業者や生活者に対して、
様々な支援策を講じることで、物価高騰の影響緩和に努めてきた。
たとえば、公定価格により価格転嫁が出来ない医療機関や福祉施設はじめ
国による支援が講じられていないLPガスの消費者等に対し、支援を行ってきた。る
現在の物価高騰の状況をみると、消費者物価指数は上昇率は鈍化しているものの、
高止まりしており、
実質賃金も、2ヶ月連続でマイナスになる等
依然として県民生活に大きな影響を与えている。
そうした中、国が策定した新たな総合経済対策において、地域の実情に応じたきめ細やかな対策が実施できるように、重点支援地方交付金が追加された。
今後、国から交付金の規模が示され次第、補正予算の編成に向けて、事業者に対する光熱費等の直接的支援をベースに、本県としての取り組みを検討していきたいと考えている。
県ではこうした補正予算により、県民生活や事業活動を守るため、物価高騰対策にしっかりと取り組んでいく
…、旨の答弁がありました。
田中 徳一郎議員の質問の要旨は下記の通りです。
1 県政課題に対する知事の基本姿勢について
(1)物価高騰対策について
(2)ヘルスケア・ニューフロンティア政策の推進について
(3)航空機の運用体制の早期確立について
(4)かながわの水源環境の保全・再生に向けた取組について
(5)県立中井やまゆり園における当事者目線の障害福祉を実現するための課題の解消について
(6)リニア中央新幹線神奈川県駅を「降りたくなる駅」にする取組について
2 県民の安全安心を守る取組について
(1)能登半島における災害を踏まえた複合災害対策について
(2)点検商法等の悪質商法対策について
(3)県営水道の戦略的な管路整備の推進について
(4)闇バイトに起因する犯罪への加担防止に向けた対策と今後の取組について
(5)ゾーン30プラスの整備促進について
3 人口減少・少子高齢化に対応する取組について
(1)農業の担い手の確保と技術継承について
(2)看護職員の人材確保について
(3)NPOへの支援策について
(4)行政サービスの維持・向上について
ア.県庁職員の離職防止について
イ.さらなる事務事業の見直しについて
4 県政の諸課題について
(1)神奈川県立県民ホール本館の再整備について
(2)無花粉苗木の生産体制の強化と活用について
(3) 「ペットのいのちも輝く神奈川」を目指す取組について
(4)教員のメンタルヘルス対策について
(5)公立小・中学校における不登校の子どもたちへの支援について
