本日終日、神奈川県議会「総務政策常任委員会」が開催されました。
今年度、私は委員長の任に当たらせて頂いております。
山口委員より、米軍人等による事件事故の再発防止等について、
質問がありました。
沖縄県では、令和6年6月25日、令和5年12月に、
米軍人による16歳未満の少女に対する
不同意性交等事件が発生していたことが明らかになりました。
その後、沖縄県及び沖縄以外の都県においても、
未公表の米軍人等による性犯罪が明らかになっています。
プライバシー保護に配慮した、との説明もありましたが、
米兵による性的犯罪事件は決してあってはなりません。
再発防止を厳しく求めるとともに、
今後、県が率先して、情報の透明化や
自治体と各基地との信頼醸成の枠組構築等
しっかり訴えていくべきです。
石破茂新自民党総裁は、日米地位協定見直しに意欲をみせており、
米軍基地を巡る問題解決に取り組むことを期待しています。
本日の質疑の中で、神奈川県での米軍人等による
性犯罪発生状況についてを確認したところ、
平成24年に3件、またそれ以降では
令和以降では県警からの報告で、
令和4年に強制性交致傷容疑で米軍人が書類送検され、
今年も不同意わいせつ容疑で米軍属が逮捕されている
(その後２件とも起訴猶予か不起訴処分)、との報告がありました。
県としての対応の一つに、令和6年7月24日、
渉外関係主要都道府県知事連絡協議会として防衛省及び外務省に対し、
次の事項について特別要請を行いました。
〇事件・事故の再発防止に向けた必要な体制の構築、関係者が対策を協議・調整する場の設置
〇再発防止の徹底、被害者に対する適切な補償
〇米軍人等が関わる重大事件についての情報提供のあり方の検証、
必要な措置の実施及び関係自治体への通報の徹底
〇日米地位協定を改定し、司法手続き全般を見直すこと
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