「神奈川県保育推進協議会 研修会」に出席させて頂きました。
講師は保育園の園長等歴任された、子ども家庭庁の馬場 耕一郎教育保育専門官、テーマは「今後の保育政策について」でした。
少子化の傾向が止まりません…
馬場専門官の視点では、改善すべきは50歳時の未婚割合の高さ。1980年男性2.6%、女性4.45%だった未婚率が、2020年には男性28.25%、女性17.8%と大きく増えています。
子ども家庭庁が目指すのは、「どこかに助けてくれる、相談できる人がいる」と子ども・若者が思える社会…、それが「子どもまんなか社会」です。
少子化にあっても地方・地域の保育園、認定子ども園をなんとか残していきたいと頑張っています。
保育士の人材確保は深刻な状況で、子ども家庭庁の最重要課題に位置付けられています。
令和5年の有効求人倍率は2.09倍で、全職種平均1.21倍と比べても高い水準で推移しています。
保育士修学資金貸付等「保育対策総合支援事業費補助金」の支援メニューをぜひ活用して頂きたい、とのことです。
保育士の処遇改善については、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて改善を進めてきましたが、平成25年度からは30%近くの改善がされています。
