神奈川県議会第一回定例会本会議、
本日から三日間、各会派の代表により行われる「代表質問」です。
民主主義ですから、会派の人数によって持ち時間が配分されます。
最大会派自民党の柳下剛団長が、初日一番手、
質問時間も一番多い60分間で質問を行いました。
柳下議員より、能登半島地震を踏まえた大規模地震への対策強化について、
小問4つに分けて質問がありました。
能登半島地震では、道路が寸断され孤立状態になり、
最大約13万戸の断水(今も約3万戸が断水)が発生しました。
住民は支援物資も滞る厳しい環境の中で避難生活を強いられました。
本県にも、三方を海に囲まれた半島部があり、
県西や県北地域などには中山間地域がひろがり、
災害で孤立化が懸念される地域が少なくありません。
またライフラインの停止は孤立地域への影響はもとより、都市部にも深刻な影響をもたらします。
〇そこで、能登半島地震における課題も踏まえ、
孤立地域の発生やライフライン断絶への対策にどのように取り組むのか？…
また、能登半島では、建築物の倒壊により道路が塞がれることで、
車両通行が困難となり、救助活動の遅れや孤立集落の発生、
避難活動やライフラインの復旧作業等に大きな支障が生じることが、改めて浮き彫りになりました。
県民の安全安心を確保するためには、
道路沿道の建築物の耐震化の取組みを、いっそう推進していくことが重要です。
〇そこで、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について、
今後どのように進めていこうとしているのか、知事に見解を問いました。
黒岩知事からは…、
○能登半島地震における孤立地域の発生や長期にわたるライフラインの断絶は、
半島や中山間地を抱える本県でも起こりうる事態である。
県は、今回の地震を踏まえた緊急対策として、
有線回線の通信ケーブルが切れても利用可能な衛星通信機器や
被災者の生活に欠かせない非常用電源、水循環式のシャワー、トイレ、簡易ベッド等を
整備するための予算を令和6年度当初予算案に計上している。
また、市町村の消防防災力の強化などの取組を財政面から支援する
「市町村地域防災力強化事業費補助金」に特別枠を設け、
水、食料、通信機器、救助用資機材の備蓄など
今回を踏まえた孤立化対策に緊急的に取り組む市町村を支援したい。
このほか、孤立地域からの救出やライフラインの復旧を円滑に行えるよう、
「ビッグレスキューかながわ」等を通じ、防災関係機関と連携した訓練の強化にも努める。
今後、被害想定の見直しの中で、被災者がどのような困難に直面し、
どのような対応策が必要になるのか？等県民目線からの検討を深め、
強化が必要な対策については、新たな地震防災戦略に位置づけ、
大規模地震の発生に備えていく…、
また、○緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進については、
県はこれまで、緊急輸送道路のうち、国道1号線等広域ネットワークを形成する路線を
耐震診断義務付け路線として指定し、耐震化を促進してきた。
一方、緊急輸送道路のその他の路線については、
市町村が義務付け路線に指定しているが、
一部にとどまっているため、耐震化が進まずに
発災時の円滑な緊急輸送に支障をきたす恐れがある。
そこで、県は市町村と新たな協議会を設置し、未指定路線の沿道にある建築物の状況を協同で調査し、
防災専門家の意見も聞きながら、耐震化の促進が特に必要な路線については、
市町村に対して義務付け路線に指定することを促していく。
また能登半島地震での事象をふまえ、三浦半島に繋がる国道134号線等、
代替ルートがない重要な路線については、市町村に代わって県が指定し、
耐震化を促進していくことも考えていく…、旨の答弁がありました。
柳下剛議員の質問項目は下記の通りです。
1．県政課題に対する知事の基本姿勢について
(1)県税収入の見込みと当初予算編成の考え方について
(2)学校教育と連動したスポーツ施策の推進について
(3)新型コロナウイルス感染症神奈川県対応記録を踏まえた今後の対応について
(4)移住・定住の更なる促進による県西地域の活性化について
2．県民の安全安心を守る取組について
(1)能登半島地震を踏まえた本県の大規模地震への対策強化について
ア.地震被害想定の見直しと新たな地震防災戦略の策定について
イ.災害時における地域の孤立化やライフラインの断絶への対策について
ウ.緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進について
エ.災害時における応援部隊の受入れ拠点の確保について
(2)先進技術を活用した管路更新について
(3)交通事故防止に向けた取組について
3．共生社会の推進に向けた取組について
(1)NPO支援について
(2)当時者目線の障害福祉の実現に向けた地方独立行政法人の設立について
(3)女性支援法施行に向けた県の対応について
(4)eスポーツを活用した認知症施策の推進について
4．県政の諸課題について
(1 )スポーツツーリズムの推進について
(2)都市農業の振興について
(3)不妊治療を選択する方への支援について
(4)中小企業の賃上げ促進に向けた取組について
(5)公立学校における不登校対策の強化について
