「地方議員の最大の使命は、民意の反映にあります」分権社会から創生社会へ…
大樹総研主催「先進地方自治創造ネットワーク」
全体会議に出席しました。
講師は元県議・衆議院議員・三重県知事の北川正恭早稲田大学名誉教授。
パネルディスカッションには上山信一慶応大教授、
佐々木信夫中央大教授、コーディネーターに池田健三郎所長。
テーマは「これからの地方自治を考える」。
北川名誉教授「地方議会は、壁を取り払い、言論の府たるべき」
「『工業社会』は、経済の中央集権体制が求められ、
日本は世界で最も機能した。
戦後50年で、いつの間にか『成熟社会』となり、
高度成長が望めなくなった。
低成長時代、グローバル化に対応するべく、地方分権推進として1995年に『地方分権推進法（その後分権一括法に）』が施行されました。
そんな圧倒的高揚感の中、三重県知事となり、
地方改革を推進した。
北川知事時代で人口減少対策や経済活性化は果たされたか？
首長、執行部は改革をする体質にはなっていない。
それは、どの首長も中央に顔が効く方が尊重されているためだった。
自治行政権（歳出の自治）は財政権の確立がなければ成り立たない。
そのため、現状では地方政府とは言えない…
2012年の「地方創生」に当たっても、昔の地方行政となんら変わっていない。
結局中央政府の言いなりになってしまう…
今ままでの総合計画は、県民のため、
市民のために書かれたものではない、
（国や県の）補助金を宛てにした計画になっていなかったか？
本質的な地方の自立を目指さなければならない」
「地方議員の最大の使命は、民意の反映にあります。
皆さんこそが、改革を担っているという覚悟が必要です」
「知事と一緒のポスターで、議会議員のプライドはどこにあるのか？」
「執行権を持つ首長と監視機能を持つ議会が
しっかり対峙し、中央集権から分権社会、
そして創生社会へ…
時代の使命として、議会の役割は根本的に変わった」
「議会は不要論が言われている…
誰がそれを直すのか？
内発的に議会を変えていかなければならない。
この『先進地方自治創造ネットワーク』は、
本質的な改革議論が出来る場にしてほしい。
先進的な皆さんが、マイノリティから、
マジョリティにならなければならない」
「都民の代表機関である都議会に対して、
副知事はじめ行政は（盛り土をしたと）嘘をついた。
本来であれば執行部はクビでしょう！」
「都議会にドンなど出来るわけがない、
議会には執行権がないのだから…
執行部と議会の馴れ合いは止めて下さい」
「市民の皆さんは、議会が何をやっているのか
わかっていません。
議員の議員活動は熱心ですが、議会活動はほぼゼロ。
議会に存在感がない。
ぜひ議会をオープンにして下さい。
議会が変わらなければ、地方創生は失敗に終わります」
「握手の選挙から約束（マニフェスト）の選挙へ」
「議会の量的削減（定数や報酬）から質的改善へ…」
「地方は議会から変える、地方から国を変える。
今の地方創生は、国からのやらされ感がある、
地方が自己責任で地方創生を進めるべき、
それには皆さんの覚悟と決意と方法論が必要」
佐々木教授「『地方議員の逆襲』という本を書いたがなかなか売れません…
地方議員は変われるか？
首長と議会の関係は世界の非常識。
議会が執行機関をコントロールするのが本来の姿。
小池新党が従来の議会以上に知事の忖度をしているだけでは、
批判せざるを得ない」
「世界の常識、議長が執行機関の長を兼ねるところが多い。
シティマネージャー制度で議会が人事を握っているところもある。
2000年の分権改革で手がつけられなかったのは、議会制度改革。
自治体のガバナンスとして、今の議会は問題。
議長に議会の招集権を持たせるべきだ。
議会の事務局長は特別職にすべき、
市長、副市長と同格の特別職を置いたら議会は変わる。
議員立法を支える仕組み（法制局）が必要だ。
議会で出来る改革はまだまだある。
ネットワークをどのように作っていくかが、
この組織の基本的なところ」
上山教授「アメリカでは行政評価の指標が進んでいる。
それを活かした著書『行政の解体と再生』等のノウハウを
逗子・福岡・大阪・新潟・東京等自治体に応用してきた。
東京は大き過ぎて大変です。
役所はいまやっていることがあって、
すぐには止めやれないため、
改革の前に『評価』をすることが必要。
常備されている行政評価機関こそが『議会』。
そして評価の『情報公開』が必要です。
そうすれば政治が動き、行政経営が動く」
「ポスト・トゥルースと反知性主義の時代、
国民が反知性主義になってしまっていないか？
大衆は世界的にものを考えなくなっている…
その原因は、正しい情報が提供されていないため」
「国民の関心事は、福祉と医療と教育、
自治体の身の回りの話。
地方から民主主義を作り直さなければならない。
外部の目線が大事。しっかりと行政評価をしてから、
議会の議論をすべきだ。
今後東京都の場合、議会が規制改革本部をやっていくだろう」
北川名誉教授「行政は評価が大嫌い、
その体質を変えていかなければならない。
内部評価をするシステムをつくって、
外部として議会がそれを評価して下さい。
（佐々木理論の法制局については）
条例制定等勉強のため、三重県では
内閣法政局と人事交流して人材を育てた。
議会が、任期付の弁護士を雇ってもいい」
