◆トヨタなど3社、デンソー株を売却。将来の成長投資へ計10% 7000億円規模

 トヨタは、売却で得た資金を電動化やソフトウエア開発など投資に充てる方針。

 豊田自動織機のデンソー株の保有比率も10.2%から6.2%に低下する。アイシンはデン
 ソーの保有株1.7%分を全て手放す予定だ。

 一方、デンソーは2024年3月までに株式全体の約4.2%分を上限に自己株式の取得を行
 う。取得額は上限2千億円。

 また、デンソー自体もアイシンや豊田自動織機など保有株の一部を縮減すると発表。

 東海理化は、デンソーが同社の保有株の売却を決めたことを受け、デンソーが保有す
 る株式を含む700万株のTOB(株式公開買い付け)を行うと発表した。買い付け価格は
 1株につき2183円。デンソーは第3位株主で、9.7%分を保有。うち7.3%分を取得する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd33db818af1c00291651abad637d1817968388d
https://news.yahoo.co.jp/articles/6172e191159bc4bbae9b7072a8c1bb622167171d


◆トヨタとグループ2社、デンソー株を1割売却へ

 株式の持ち合いを見直し、売却資金を電動化投資などに振り向ける。

 トヨタと豊田自動織機、アイシンは29日、保有するデンソー株を売却すると発表した。
 売却は同社株の約10%に当たり、売却総額は29日終値で6700億円程度となる。トヨタ
 の売却額は2900億円程度となる見込み。

 予定通り売却された場合、デンソー株の保有比率は、筆頭株主のトヨタが24.2%から
 20%に、豊田自動織機は10.2%から6.2%に低下し、アイシンは1.7%からゼロとなる。

 株式売り出しを決議したデンソーによると、トヨタが8641万2200株、豊田自動織機が
 1億1978万5400株、アイシンが5017万5800株を売却する。需要に応じて3845万5900株を
 追加で売り出す。追加売り出し分はトヨタの持ち株を野村証券が借り入れて実施する。

 売り出し価格は12月13日から18日のいずれかの日の終値に0.90~1.00を乗じた価格を
 仮条件とし、需要などを勘案して決める。

 株式の持ち合いは取引先との信頼関係を築くために生まれた日本独特の商慣行で、企
 業統治や資本効率を重視する投資家が増える中で日本企業は見直しを迫られている。

 トヨタは3月末時点で3兆円超の政策保有株を保有していたが、7月にKDDI株の一部
 2500億円分を売却すると発表していた。

 自動車業界は電動化が急速に進み、完成車メーカー、部品メーカーともに投資資金が
 かさむ。トヨタは2022年から30年までに車載用電池を含め5兆円の電気自動車(EV)関
 連投資を計画。6月には大型鋳造設備で複数の部品を一体成型する「ギガキャスト」
 導入を公表、10月には米国の電池工場に1.2兆円追加投資すると発表している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c7172841eb96cf0d7d7be0650e79ecbfdc05fab
https://news.yahoo.co.jp/articles/a282b47713513ab9164b692b54bd37eeb5f5ba1c
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeaf54763ec026777bd1c7ea1f45db7ab895573f
https://news.yahoo.co.jp/articles/b69df95f1d00237fcb6243d2fb842613e73bb2fd
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd33db818af1c00291651abad637d1817968388d


◆デンソー、アイシンや豊田自動織機などの持ち合い株を売却へ

 デンソーは29日、今後の持ち合い株の縮減方針を決めたと発表した。2024年3月期は
 これまでに3銘柄の全株売却を行ったが、今後もアイシンや豊田自動織機をはじめ持
 ち合い株の一部を売却する方針。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92ae6aca9641057b836ed18a0c5627382441d5e0


◆「最強の国際ブランド」ランキング

 トヨタの信頼度が20年連続で自動車世界1位

 世界のトップ100ブランドにランクインしたブランドの価値総額の成長率は、2022年
 の対前年比16%増に対し、今年は同5.7%増と急激に鈍化。ブランド価値総額は3兆
 3000億ドル(22年は3兆1000億ドル)となった。

 伸び悩みの主な要因として、インターブランド社は「成長志向の相対的な希薄化、ブ
 ランド・リーダーシップの保守化・弱体化、高まる不確実性と将来への見通しの甘さ」
 を指摘している。

 総合ランキングトップ3は、アップル、マイクロソフト、アマゾンだった。アップル
 は11年連続で第1位の座を維持。ブランド価値が5000億ドルを突破した初めてのブラ
 ンドになった。

 全体的に見ると、自動車ブランドとラグジュアリーブランドが急成長した。自動車ブ
 ランド全体のブランド価値は対前年比で9%増加、ラグジュアリーブランドは同じく
 6.5%増加させて、再びトップクラスとなった。

 日本企業トップは、総合ランキング6位のトヨタで、ブランド価値は645億ドル(前年
 比8%増)だった。自動車ブランドの最高位を20年連続で獲得している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a20e45e45e7527623f7a2ea535d3336c97b14ec5