◆日本車4社、10月の米国新車販売は前年同月比11.2％増の計38万1163台
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マツダを除く3社が増加した。半導体不足などに伴う供給制約の改善が進み、需要も
堅調に推移した。
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トヨタは4.5％増の19万5799台。ガソリン高を背景にハイブリッド車の販売が堅調だっ
た。ホンダは32.6％増の10万8088台と伸び、「シビック」やSUV「CR-V」の売れ行き好
調が目立った。
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SUBARUは10.7％増の5万3772台で、SUV「フォレスター」が29.5％増と伸びた。
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マツダは7.2％減の2万3504台。SUV「CX-5」の販売が低調だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a23a8369e52d25af43819c4f247c9b99bc44b92
◆ホンダの2023年4～9月期決算、売上・利益ともに過去最高
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通期の売上高20兆円へ。円安や商品ミックス改善で通期見通し上方修正
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ホンダは9日、2024年3月期の営業利益見通しを前回予想よりも2000億円多い1兆
2000億円に引き上げると発表した。品質関連費用などの経費は期初想定よりも膨らむ
が、円安の恩恵に加え、価格転嫁や商品ミックスの改善などで利益見通しを積み増す。
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売上高は1兆8000億円多い20兆円に、当期純利益は1300億円多い9300億円に上方修正
した。前回予想時点で過去最高だった売上高と営業利益の見通しをさらに引き上げる。
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四輪車の販売台数見通しは、日本を7万5000台多い63万台に引き上げた一方、北米を
2万5000台、中国をはじめとするアジアを30万台引き下げた結果、トータルで25万台
少ない410万台に下方修正した。
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通期の営業利益は、ドル円の想定レートを前回見通しの1ドル=125円から140円に修正
したことなどで「為替影響」が前回予想値と比べて2940億円の増益要因となるほか、
「売価/コスト影響」で1290億円の増益効果を見込む。
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4～9月の実績は売上高、営業利益、当期純利益ともに過去最高を更新した。円安の追
い風や原材料価格の高騰が落ち着いてきたことに加え、半導体不足の緩和に伴う売上
台数の増加や商品ミックスの改善で増収増益となった。営業利益率は前年同期の5.6％
から7.2％に改善。四輪事業の営業利益率は4.7％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e23eb62a552378675a644d1218fea85ec1411f8
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a91a45f1bce3eaf1d24f1e061f35d80767fd3d7
◆ホンダ、10月の中国新車販売は前年同月比22.9％増の13万0424台
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前年実績を上回るのは2カ月連続。「国慶節」の販売が好調だったという。前年は半
導体不足に伴い一部工場で生産調整が行われており、その反動も出たもよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/637acdaca6feeda19bb3293a17d5663e1bdec0d0
◆日産、中国EV事業を強化。販売低迷、てこ入れへ
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内田誠社長「厳しい環境が続く中国事業を再び成長の軌道に乗せたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9180f0f9a6b991fa8a9a6ea0be8465a65c7192ba
◆日産、10月の中国新車販売は前年同月比17.5％減の7万3272台
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前年実績を下回るのは5カ月連続。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6af581b632f0e0947b8f2ecf6f064c543a5fbee6
◆日産、2023年度上期(4月～9月)の当期純利益は前年同期359.4％増の2962億円
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日産初のプラグインハイブリッドを中国市場に
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売上高は前年同期比30.1％増となる6兆633億円、営業利益は同115.0％増の3367億円、
営業利益率は5.6％、当期純利益は同359.4％増の2962億1000万円。グローバル販売台数
は同5万3000台(3.3％)増の162万2000台となった。
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内田誠CEOは売上高30％増、営業利益115％増、当期純利益359％増と、前年同期比で
大きく改善したことを紹介。2020年度から取り組んでいる事業構造改革
「Nissan NEXT」の着実な成果が改革の最終年度となる今年度の業績に反映されてい
るとアピールした。
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グローバル販売台数は中国市場を除くと前年同期比23.4％増。市場別の販売台数では、
日本では4月に発売した新型「セレナ e-POWER」、軽BEV「サクラ」が販売を牽引して
前年同期比10.7％増の22万8000台に伸長。電動車の販売比率は6％増加の54％となり、
車両1台あたりの売上高も前年同期比で14％増えた。
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北米では販売台数が39.2％増加。「ローグ」「セントラ」が台数増を牽引しており、
「インフィニティ」のモデルも50％以上の帯を示して販売増に寄与。また、メキシコ
での生産台数は前年から60％以上増え、北米での車両1台あたりの売上高は3％改善され
た。
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欧州では販売台数が19.3％増加し、車両1台あたりの売上高は19％改善されている。
「アリア」「ジューク ハイブリッド」「エクストレイル e-POWER」「キャシュカイ
e-POWER」といったモデルが好評で、電動化比率は前年度25％増の37％に達しており、
BEV「リーフ」は英国で2023年の「Best Car for City Driver」を受賞している。
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中国での販売台数は24.4％減少。「シルフィ」は引き続きガソリンエンジン車のトッ
プセラーの地位を維持している。中国では、業界全体の実売価格が加速度的に下落傾
向となっているほか、直近の3か月だけでも70近いの新型車が登場。日産ではこの期
間に4車種の新型車を発売しており、市場全体での圧倒的な新型車投入を受けて当初
は販売台数の伸び悩みが見られたが、現在はユーザーからの注目が再び集まるように
なっているという。
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2023年度の通期見通しは、グローバル販売は前回発表の370万台から変更なく維持。
売上高を4000億円増の13兆円、営業利益を700億円増の6200億円、当期純利益を500億
円増の3900億円にそれぞれ上方修正した。
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また、中国での現状打破に向けて3つの計画を立てており、1つめの「新エネルギー車
のラインアップ強化」では、2026年までに4車種の新エネルギー車を投入。この4車種
についてはすべて中国にある日産の開発センターで開発を行なう予定で、最初のモデ
ルとなるのはDセグメントのBEVで2024年下期に登場し、さらにこの4車種には日産初
のプラグインハイブリッドモデルも含まれるという。
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2つめは「開発領域におけるローカルアセットのさらなる活用」で、中国市場向けの
専用車として中国ローカルブランド「ヴェヌーシア」から新エネルギー車を2026年ま
でに6モデル市場投入。今上期に第1弾モデルとして発売したヴェヌーシアのPHEVモデ
ルに続き、11月3日にBEVを発表。販売台数増につなげていくという。
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3つめとなるのは「中国から海外への輸出」で、2025年から輸出を始め、最初のステ
ップとして10万台レベルの輸出を目指していく。仕向地などの詳細は適切なタイミン
グで発表する。
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欧州では9月に実施した日産デザインヨーロッパ(NDE)のデザインセンター設立20周年
記念イベントで「2030年までに欧州に投入する新型車をすべてEVにする」という計画
を公表。さらに英国では最新の自動運転研究プロジェクト「evolvAD」にも参加して
技術を磨いていると紹介した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd7023ef2f30bd35c084d6d15fd8ebafda16d62
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b46698dfa185ea1196275a68d63eab31b349a92
◆マツダ、円安追い風に過去最高益へ
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2024年3月期の業績見通しを上方修正し、純利益が前期比19％増の1700億円になりそう
との見通しを発表した。従来予想は1300億円。米国での車の販売が好調なことや、為
替が円安に推移していることが追い風となりました。
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売上高は25％増の4兆8000億円、営業利益は76％増の2500億円とし、いずれも過去最高
の更新を狙う。マツダは8月に発表した第1四半期決算では業績予想を据え置いていま
した。
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北米市場で4月に投入したSUV「CX-90」などの販売の好調が続いているほか、SUVの
「CX-50」の生産量を増やすことから、上方修正する。
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2023年4～9月期の純利益は前年同期比26％増の1081億円。上半期で過去最高益に。
https://news.yahoo.co.jp/articles/762eb3bb8b57aced7824c212bc71e1f699c26d2a
https://news.yahoo.co.jp/articles/27061274077c78b5ac2b4e96e54cd6b4afe51d71
◆スズキ、通期見通しを上方修正。売上・利益ともに過去最高へ。円安などで
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2023年4～9月期決算も台数増や円安効果などで売上高、営業利益が記録更新
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2024年3月期の営業利益見通しを従来予想比19.4％増の4300億円(前年同期比22.7％増)
に引き上げると発表。2018年3月期の3742億円を上回って過去最高を更新する。
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主力市場のインドで四輪車の販売構成が改善しているほか、円安や原材料価格の低下
を織り込んだ。
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一方、通期の生産台数は前回予想よりも4万6000台少ない332万9000台に下方修正した。
国内は半導体不足の影響緩和により上方修正したが、外貨不足による部品の輸入規制
で主要車種を生産できなかったパキスタンなどの状況を踏まえてアジアの生産計画を
引き下げた。
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生産台数の減少に伴い「台数増減」が120億円の営業減益要因になるものの、ドル円
レートを7円、円安方向に見直したことなどで「為替影響」が420億円の増益要因にな
る。販売計画は、インドでSUV販売が好調なことを踏まえ、前回予想より7000台多い318
万8000台に引き上げた。
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鈴木俊宏社長は会見で、下期に考えられる主なリスクとしはウクライナ情勢、パレス
チナ情勢、景気減速を挙げ、特に景気減速については「下期は多かれ少なかれ影響は
出る」と指摘。インド市場も「当然、影響を受けると考えている」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a45bcab5601b14aebc72409e542f13288784af52
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2df459cc24271dcfff8bdfe5a5b9dc4dfb60b20
◆スバル、通期予想を上方修正。売上高最高4.6兆円…
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スバルは、2024年3月期連結業績予想(国際会計基準)を上方修正した。売上高は期初
予想比4500億円増で過去最高となる4兆6500億円(前期比23.2％増)、営業利益は同
1200億円増の4200億円(同57.0％増)を見込む。為替の円安効果や販売構成の改善など
を反映した。一方、世界販売台数の計画は101万台で据え置いた。
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通期の想定為替レートは期初の1ドル=128円から同140円に変更した。
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23年4-9月期連結決算は営業利益が前年同期比68.3％増だった。原材料価格の上昇が減
益要因となったが、米国など海外販売台数の増加や円安による増益効果が上回った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a13029e139d950fe7c5b8296e0b62ddb024cf172
◆スバル、米国でのEVの現地生産拠点の設置場所について「近々に決めないといけない」
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スバルの大崎篤社長は、2027-28年をめどとする米国での電気自動車(EV)の現地生産
拠点の設置場所について「まだ検討中」としつつ「近々に決めないといけない。長く
時間をかけるつもりはない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a13029e139d950fe7c5b8296e0b62ddb024cf172
◆三菱ふそう、「EVトラック」を親会社の独ダイムラー・トラックにOEM供給
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北米新車販売に約3年半ぶり再参入
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このほど米環境保護局(EPA)とカリフォルニア州の大気資源委員会(CARB)の認証を取
得。「RIZON(ライゾン)」ブランドとして年内にも同州で納車が始まる見通し。
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三菱ふそうの小型EVトラック「eキャンター」がベースとみられ、川崎製作所で生産
して輸出する。現地で架装し、北米とメキシコに拠点を置くベロシティー・ビークル・
グループのディーラー「ベロシティーEV」が販売やサービスを担う。ダイムラーは米
国全土で拡販するため、今後ディーラーを追加認定する計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f0fad508674b89385443e3d78ada9887813d56
◆ホンダ・GMによる「BEV共同開発中止」の衝撃
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かつて"世界最大の自動車メーカー"といわれたGMの企業再生は道半ば
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ＧＭはかつて世界最大の自動車メーカーとされていたが、2009年に連邦破産法の適用を
申請し、経営破綻した。当時は全米自動車労働組合(UAW)との労働契約によるレガシー
コスト(過去のしがらみから生じる重荷)が重くのしかかっており、そこにリーマンシ
ョックが襲いかかった。
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歴史は繰り返すもので、2023年9月上旬から始まったUAWとの労使交渉は、フォードと
ステランティスに先を越され、ようやく妥結したものの、今回の労使契約が再びGMの
重荷となる可能性も指摘されており、先行きは不透明さを増している。
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最近の北米市場におけるEV販売台数は「月13万台前後」と横ばいで推移しており、乗
用車新車販売台数に占めるEVの比率も7％前後と低迷しており、EV需要は頭打ちの様相
を呈している。
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北米市場でEV需要が低迷している主な理由は、いわゆるアーリーアダプター(初期購
入者)のEV購入が一巡し、実用品としてEVを購入したい購入者に需要ターゲットがシ
フトしていることだ。これらの購買層は、EVに割高な価格を支払うことを望んでおら
ず、EV販売の減速につながっていると分析されている。
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ＧＭのメアリー・バーラCEOは2023年第3四半期決算説明会で投資家に対し、「EVライン
アップの収益性を高めるために早急に手を打っている。2024年から2025年かけてEV推
進のペースを緩めることも含まれる」と述べ、EV戦略の転換を図ろうとしていること
を明らかにした。
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消費者は手ごろな価格のEVを求めており、GMは中国での合弁パートナーである五菱
(ウーリン)などと協力してEV戦略の転換を模索するとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e2c4e0369ad3d343c50330e61fbe90569317a79
◆GMとホンダはEVの共同開発を全面取り消し。ヒョンデは「一時的ハードル」
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EV市場のゲームチェンジャーであるテスラは立場を最近大きく変えた。イーロン・マ
スクCEOは先月18日の7-9月期業績発表の際、「多くの人が月給をもらって生活し、負
債も多くクレジットカード借金、モーゲージ借金をしている。われわれは自動車をもっ
と安くしなければならない」と強調した。
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EVの販売・投資政策を変えたのはテスラだけでない。「打倒テスラ」を目標にGMとホ
ンダが共同で推進してきた50億ドル規模の普及型電気自動車開発共同プロジェクトも
全面的に中止された。GMは米ミシガン州に建設することにした電気自動車工場の稼動
時期も1年延期した。
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フォードはすでに計画された150億ドルのEV関連投資のうち120億ドルを延期すると明
らかにした。フォルクスワーゲングループも米国での20億ドル規模の新規EV工場建設
計画を取り消した。
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これと異なる動きを見せる競合会社もある。7-9月期にEVを5万台を販売した現代自動
車のソ・ガンヒョン企画財経本部長(副社長)は先月の業績発表で最近の需要鈍化を
「一時的なハードル」と規定し、「保守的に生産期日や開発を遅らせることは考えな
い」と話した。
｜
現代自動車グループは2026年には電気自動車194万台を販売するという計画だ。昨年
のEV販売台数37万5000台に比べ5倍以上多い数値だ。
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BMWも楽観的な見通しを維持している。EVの需要が冷え込んだという7-9月期にも電気
自動車モデル販売が15.1％を占め、当初目標の15％を超えた。BMWのオリバー・ツィプ
セCEOは、「われわれは市場シェアを高めるために価格を低くすることに関心はない。
それはわれわれの戦略ではない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8a6556af7b47748414f24410352e9c3dd2664c2