https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/03miraitoushi.html
未来投資会議
令和元年１０月３日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３１回未来投資会議を開催しました。
「本日はまず、新たな分野への投資促進について、議論を行いました。アベノミクスの成果として、例えば、家計部門における現預金についても、１１２兆円増えて、９７９兆円となったわけでありますが、（ホントかよ！4人家族で3200万円なんですけど。）企業においても、先ほど、櫻田さんから内部留保についての分析もございましたが、現預金が５０兆円増加し、２４０兆円になっているのも事実でございました。そういう現預金が５０兆円の増加をしている中で、いかにして、新たな分野の研究開発など長期的視点に立った投資に回していくかが、我が国の将来の命運を左右すると思います。（ここまではわかります。でも企業だからね。ほんとの内部留保はタックスヘイヴンにあるかもよ。）やる気のある既存企業がスタートアップ企業をＭ＆Ａする場合（え～～～！合併や買収することが投資なのか！）や、共同研究を行いやすくするため、支援策やルールづくりなど環境整備を図ります。新興国企業との連携（誰が連携するの？）も促進します。これらの取組により、独自の新製品・新サービスの開発を促し、マークアップ率の向上（付加利益率＝利益÷原価、新製品は新しい需要を産みだすことで単に儲けを大きくするというのは目的ではないと思います。）を図りたいと考えます。西村経済再生担当大臣を中心に関係閣僚の協力をお願いします。
中小企業については、大企業との取引構造の更なる分析を深め、共に成長できる取引ルールの在り方を示したい(取引構造の分析をしたら？原価が下がるの？需要が上がるの？売上が増えるの？取引ルールって？規制するわけ？)と考えています。
全世代型社会保障改革でも（突然そっちかい！）、厚生年金の適用拡大（全世代型なんだよね？）などを進めるため、中小企業の生産性向上支援策の整備は不可欠です。（え～～～！）菅原経済産業大臣を中心に、検討を進めていただきたいと思います。これらについては、年末に中間報告を取りまとめます。来年夏までに、新たな実行計画を閣議決定したいと考えています。
次に、第４次産業革命時代の規制改革について、議論を行いました。ＡＩによるビックデータ分析の進展などにより、画一的な方法によらない規制制度を構築できる可能性が広がっています。（規制制度をAIで分析するってこと？アホか！）このため、モビリティ、金融、建築の３分野を中心に、（モビリティって言葉おかしくない？移動性。流動性。居所・職業・階層。 乗り物。移動手段。）中長期的な観点から、将来の規制像の在り方の検討を開始することにします。本会議に、専門の会合を設置し、そして西村経済再生担当大臣を中心に、麻生金融担当大臣、そして、赤羽国土交通大臣はしっかりと協力していただき、検討を進めていただきたいと思います。」
＊「モビリティ分野」とは主に自動車産業界のことを指しますが、自動運転や自動車の電動化、常にインターネットと接続可能なコネクティッドカーの研究開発により、自動車業界だけでなくその周辺産業やエレクトロニクスメーカーも交えた全体のことを指します。
モビリティ分野では、移動手段としてのモビリティをより効率よく、かつ利便性を高めるための技術開発が行われています。自動車産業とテクノロジー産業界とが提携を組み、さらなる発展を試みている分野です。
＊ IT分野では「モビリティ」は移動性の意味で使われています。外出先などの移動中でも通信サービスやコンピュータシステムを利用できることを指します。ノートパソコンやタブレット、携帯電話などはモビリティの高い製品といえます。