財務省2013年8月

法人企業景気予測調査からみる日本企業の動向

民間設備投資額とGDP
民間設備投資

下村治先生の経済成長

GDPをY、民間設備投資をIf、Ifのうち純投資の占める割合(設備破棄費用を控除したもの)をn、民間設備純投資の産出係数(利益率)をδとすれば、GDPの増加額ΔYとIfの関係は、

ΔY = δ・n・If・・・*この式が現在でも通用することがよくわかります

によって示すことができる。両辺をYで割り、

ΔY/Y = δ・n・If/Y

左辺はGDPの成長率であり、If/Yは純投資率となる。

内部留保が減っていないので↓、If/Yは小さいままでしょうね。

消費税増税がありましたのでδは-3%は確定。


(本文の一部)

内閣府の「国民経済計算年報」、「四半期別GDP速報」等により、1995年度からの実質民間企業設
備投資の推移をみたものが図1である。実質GDPの動きに比べて、実質民間企業設備投資の動きが
大きいものとなっていることが分かる。実質民間企業設備投資のGDPに占める構成比をみると、2007年度が14.7%と最も高く、リーマンショック2008年9月)後の2009年度及び2010年度が12.6%と最も低くなっている。また、1995年度から2012年度の平均では13.5%となっている。

なお、平成25年度の政府経済見通し(平成25年2月28日閣議決定)によると、2013年度の民間
企業設備投資は、「輸出や生産の増加、企業マインドの好転、緊急経済対策の効果等により、増加する」としており、対前年度比3.5%程度の増加となっている(名目では、65.4兆円、3.6%程度の増、GDP比約13.4%)。

また、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)では、「①民間投資を拡大し、事業再編を進める」成果目標として、「3年間でリーマンショック前の設備投資水準(70兆円/年(昨年度63兆円))を回復する」としている。

最新の第37回法人企業景気予測調査(2013年4-6月期調査)では、設備投資について、2013年度は7.2%の増加見通しとなっている(上期17.5%の増加見込み、下期1.0%の減少見通し)。また、
業種別にみると、製造業(5.8%)、非製造業(8.1%)ともに増加見通しとなっている。


内部留保は増えるのみ・・
内部留保


2012.12 安倍ちゃん政権発足、大規模金融緩和を約束
2013.3.20黒田日銀総裁就任、黒田バズーカ金融緩和、マネタリーベースを2年で2倍にするとか

民間設備投資の名目額(10億円)

minkan_invest

増えてないんですが・・・


リーマン・ショック後の急激な円高の一因について「欧米と比べてマネタリーベースでギャップがあった」と述べ、日銀のバランスシート拡大ペースが欧米より消極的だったことが要因の1つとした。為替レートは「中期的には金融政策の違い、長期的には購買力平価で決まる」と述べ、中央銀行のバランスシートの規模と為替レートは直接的に関係がないとの白川方明前日銀総裁の見方を否定した。

=>やべ~。長期的には購買力平価で為替が決まるなんて言っている。
=>ドル買い事件みたくアメリカに日本資産をかっぱがれないといいですが・・

ビッグマック価格(為替も当時でドル換算)
年 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005
日本 3.51 4.09 4.08 3.67 3.45 2.62 2.29 2.23 2.19
米国 4.37 4.33 4.07 3.71 3.57 3.57 3.41 3.10 3.15