有効需要（Effective demand）とは、貨幣的支出の裏づけのある需要。金銭的な支出を伴った欲望として、単なる欲望とは区別される。「有効」という言葉は、貨幣支出（購買力）に基づいていることを示している。
経済学では、有効需要とはマクロ経済全体で見た需要のことを指し、消費･投資･政府支出および純輸出（輸出マイナス輸入）の和で定義される。総需要と同義である。「全体としての産出物の需要表」。全体としての産出に必要な雇用が完全雇用状態でない場合、非自発的失業が生じる。古典派は非自発的失業がない状態まで全体としての産出が行われるとする。
=>これ、ありえますか？失業したら価格や生産数に自然に調整が入って完全雇用になるように動く？
=>株価が上がれば景気が良くなる、円安なら景気が良くなる、消費者物価が2%上がるのは景気再生につながる？黒い黒田日銀総裁と同じようなことを言ってます。
＊ケインズ以前に主流であった古典派の経済学では、セイの法則(Say's Law)を中心として自由放任主義を展開していた。セイの法則は「供給は需要を生む」と要約される理論で、どのような供給規模であっても価格が柔軟に変動するなら、かならず需給は一致しすべてが需要される（販路法則）という考え方に立つ。経済は突きつめればすべては物々交換であり、貨幣はその仲介のために仮の穴埋めをしているにすぎない（ヴェール）。それゆえ追加的な生産物のみが新たな交換と支払い（需要）をうみ出す事が出来る、とする。ピグーら新古典派経済学は、このような均衡は財の価格が十分に調整しうるほどの長期において成立すると解釈する。一方、ケインズは「長期的にはわれわれはすべて死んでいる（In the long run, we are all dead.）」と呼び、このような長期的均衡は実現しないと批判した。
アベ・ノミ・クズの第一の矢 金融政策について
金融政策により金利を操作することで、民間投資を誘導し有効需要を調整することができる。例えば貯蓄を上回るほどの投資がある場合は、金利を引き上げることで貯蓄の増加と投資の減少を誘導し、有効需要（国民所得）を調整する。
投資は、追加投資によって得ることが期待できる利潤率（資本の限界効率）が利子率と一致するまで行なわれる（ケインズによる）。そこで投資を増加させるためには、金融緩和政策によって利子率を引き下げればよい。しかし、債券よりも現金を選好する流動性選好（価値保蔵手段としての貨幣に対する需要）次第では、貨幣量を増やしても利子率を下げることができない。また景気の見通しが暗い時期には期待利潤率がマイナスになる場合もある。このような場合には、金融政策の有効性が失われる。
=>今は０金利ですので金融緩和とは日銀の買いオペ（日銀が銀行などの持っている国債や優良株式を買い取って、現金を放出する）によって行われます。
資本がたんまりある大企業が新しい投資をするにしても銀行からは借りない。
銀行は可能性の低い新分野には投資しない。株式や国債、ヘッジファンドや海外のファンドに貸した方が儲かる。店頭公開している大企業しか株式高騰による資金調達の恩恵は受けられない。
=>最近はほぼ気違い金融緩和です。
2014/9/13 09:26
日銀は9日、大規模な金融緩和策の一環として、初めてマイナス金利で市場から短期国債を買い入れた。マイナス金利は購入額が償還額を上回る状態を指す。買い入れた短期国債を満期まで保有すると日銀が損をする。 満期100万円額面の国債価格が90万で買える安売り政策です。 腹黒田とバカアベの売国政策で円安、ドル防衛となります。 現在ドルはユーロとポンドに対してもドル高となっています。 ユーロドル＝1.2964 ポンドドル＝1.6267
=>物価が上がっているにも関わらずＧＤＰが下がっている。スタグフレーションです。金融政策なんていう名の日本経済の乗っ取りでしょうね。
アベ・ノミ・クズの第二の矢 財政政策について
均衡GDPが完全雇用の下で達成されるGDPの水準(完全雇用GDP)を下回ることを不完全雇用均衡(デフレ・ギャップ)というが、この場合には有効需要の不足に基づく非自発的失業が発生する。このとき、政府が公共事業あるいは減税を通じて有効需要を発生させ、完全雇用GDPを達成することが考えられる。このような政策を財政政策と呼ぶ。このさい、政府支出の増加分よりも多くGDPが増加する現象を乗数効果と呼ぶ。不完全雇用の下で、意図的に需要を発生させて雇用を改善させる考え方はケインズ経済学（ケインジアン）の大きな主張点であり、世界恐慌に悩むアメリカで行われたニューディール政策はこの考え方に沿うものである。有効需要の理論は、レッセフェール（自由放任主義）で経済が行き詰っても、意図的に政府が経済に介入することで改善を図ることができる可能性を示すことになった。
=>消費増税して、輸出企業に1.6倍の輸出戻しを支払って、国民消費を-20%にして・・・
何が目的なのでしょう。有効需要は減っているのです。財政出動しても原発とか労働雇用流動化に投資している（竹中平蔵のパソナ、仁風林戦略）のですから全く上記の目的とは真逆です。
パソナ迎賓館「仁風林」でSEX接待ビデオが流出!ASKAと栩内香澄美をシャブで繋ぐ南部靖之と創価の闇
アベ・ノミ・クズの第三の矢 成長戦略について（いかに内容に意味がないかは明白）
女性の社会進出を後押しする？
外国人の雇用を促進する？
はたまた外国資本の導入を促進する？
雇用体系を規制緩和して活性化させる？
バッカじゃないの？
そこで、再度、下村治先生の経済理論。
経済成長とは具体的になに？どんな状態が経済成長で豊かな国民経済なのか？
1961年3月
成長政策の基本問題 下村治
Ⅱ 成長の基本条件
１ 経済成長は、実質的な生産能力の拡充が、それに対応した総需要の膨張によって、現実の国民総生産（現在は国内総生産）として実現される過程である。
インフレなき経済成長の過程は、この総需要の膨張が実質的生産能力の限界に近く、かつその限界を超えない程度に維持された状況に他ならない。
２ 実質的生産能力を拡充する中核的要因は民間設備投資である。
したがって、この民間設備投資の規模と、それにより年々の破棄設備の更新相当額を控除した「民間設備投資の純額と翌年におけるＧＮＰ（以下ＧＤＰに変更）増加額との関係」が、経済成長の可能性を判断する上において基本的なものである。
Ⅲ 民間設備投資とＧＤＰ増加との関係
１ いまＧＤＰをＹ、民間設備投資をＩf、Ｉfのうち純投資の占める割合をn、民間設備純投資の産出係数をδとすれば、ＧＤＰの増加額ΔＹとＩfの関係は、
ΔＹ = δ・n・Ｉf
によって示すことができる。両辺をＹで割り、
ΔＹ/Ｙ = δ・n・Ｉf/Ｙ
左辺はＧＤＰの成長率であり
If/Ｙは純投資率となる。
＊事業への投資（株式等の購入）についても、現実の投資家は企業の限界効率（投資収益率）をもとに長期投資するわけではなく、価格騰落をくりかえす相場の「慣行」にもとづいて投機を行っているにすぎず、これが資本の限界効率の不安定さをもたらしている。
ここで、民間設備純投資の産出係数δは企業の限界効率（投資収益率）であり、一定とは言えずそれこそ企業によって業界によってさまざま。
また、Ｉfのうち純投資の占める割合のnはだいたい一定値である。
↑年々の破棄設備の更新相当額を控除した額であることから。
以上のことから、成長速度の大小を決定する戦略的要因は、δ、n ではなくてＩfまたはＩf/Ｙである。Ｉfの水準が高く、Ｉf/Ｙが大きいということが、現在までの日本経済の成長速度の大きさを決定しているし、また、今後における大きな成長速度を可能ならしめる。
（ここからが泣けてきます）
われわれは現在における高い設備投資水準を、異常であるとか、インフレ的であるとは考えない。このような投資を支えているのは、日本の経営者、技術者の合理化、近代化に対する意欲と確信であると考える。そして、このような意欲と確信は、日本経済成長の実績そのものによって、今後さらに強化され高揚されてゆくものと考える。
もちろん、今後5年、10年の長期にわたって設備投資の誘因がどうなるかを断定的に予想することはできないし、これを計画することもできないはずである。また投資函数についてどのように精密な検討を加えてみても、将来の変化の可能性を現在の状況だけから誘導することもできないに違いない。
これらのことを念頭におきつつ、この基本的要因については、現在実現された状態を出発点として、斬新な増加の過程が続くものと想定する。ただし、最近における急激な上昇過程からみて、最初の数年間は軽微な増加過程をたどり、昭和40年度(1965年)からは、雇用状態の改善ととも関連して、いく分増加速度を大きくするものと考える。
現実の設備投資の進行状況は、昭和35年度(1960年)は2兆5000億円をこえるといわれているし、36年度(1961年)は2兆7~8000億円をこえそうだといわれている。
＊民間の設備投資額が3兆円なかった時代なんです。信じられない。
高橋是清のリフレ政策
1931.12.13～1936.2.26（二二六事件）
軍事費を増大させ、国債の日銀引受を英断。
とはいうものの実際には財政支出が莫大に伸びているとは感じられない。
実は民間設備投資が4倍に拡張しているのである。
経済学では、有効需要とはマクロ経済全体で見た需要のことを指し、消費･投資･政府支出および純輸出（輸出マイナス輸入）の和で定義される。総需要と同義である。「全体としての産出物の需要表」。全体としての産出に必要な雇用が完全雇用状態でない場合、非自発的失業が生じる。古典派は非自発的失業がない状態まで全体としての産出が行われるとする。
=>これ、ありえますか？失業したら価格や生産数に自然に調整が入って完全雇用になるように動く？
=>株価が上がれば景気が良くなる、円安なら景気が良くなる、消費者物価が2%上がるのは景気再生につながる？黒い黒田日銀総裁と同じようなことを言ってます。
＊ケインズ以前に主流であった古典派の経済学では、セイの法則(Say's Law)を中心として自由放任主義を展開していた。セイの法則は「供給は需要を生む」と要約される理論で、どのような供給規模であっても価格が柔軟に変動するなら、かならず需給は一致しすべてが需要される（販路法則）という考え方に立つ。経済は突きつめればすべては物々交換であり、貨幣はその仲介のために仮の穴埋めをしているにすぎない（ヴェール）。それゆえ追加的な生産物のみが新たな交換と支払い（需要）をうみ出す事が出来る、とする。ピグーら新古典派経済学は、このような均衡は財の価格が十分に調整しうるほどの長期において成立すると解釈する。一方、ケインズは「長期的にはわれわれはすべて死んでいる（In the long run, we are all dead.）」と呼び、このような長期的均衡は実現しないと批判した。
アベ・ノミ・クズの第一の矢 金融政策について
金融政策により金利を操作することで、民間投資を誘導し有効需要を調整することができる。例えば貯蓄を上回るほどの投資がある場合は、金利を引き上げることで貯蓄の増加と投資の減少を誘導し、有効需要（国民所得）を調整する。
投資は、追加投資によって得ることが期待できる利潤率（資本の限界効率）が利子率と一致するまで行なわれる（ケインズによる）。そこで投資を増加させるためには、金融緩和政策によって利子率を引き下げればよい。しかし、債券よりも現金を選好する流動性選好（価値保蔵手段としての貨幣に対する需要）次第では、貨幣量を増やしても利子率を下げることができない。また景気の見通しが暗い時期には期待利潤率がマイナスになる場合もある。このような場合には、金融政策の有効性が失われる。
=>今は０金利ですので金融緩和とは日銀の買いオペ（日銀が銀行などの持っている国債や優良株式を買い取って、現金を放出する）によって行われます。
資本がたんまりある大企業が新しい投資をするにしても銀行からは借りない。
銀行は可能性の低い新分野には投資しない。株式や国債、ヘッジファンドや海外のファンドに貸した方が儲かる。店頭公開している大企業しか株式高騰による資金調達の恩恵は受けられない。
=>最近はほぼ気違い金融緩和です。
2014/9/13 09:26
日銀は9日、大規模な金融緩和策の一環として、初めてマイナス金利で市場から短期国債を買い入れた。マイナス金利は購入額が償還額を上回る状態を指す。買い入れた短期国債を満期まで保有すると日銀が損をする。 満期100万円額面の国債価格が90万で買える安売り政策です。 腹黒田とバカアベの売国政策で円安、ドル防衛となります。 現在ドルはユーロとポンドに対してもドル高となっています。 ユーロドル＝1.2964 ポンドドル＝1.6267
=>物価が上がっているにも関わらずＧＤＰが下がっている。スタグフレーションです。金融政策なんていう名の日本経済の乗っ取りでしょうね。
アベ・ノミ・クズの第二の矢 財政政策について
均衡GDPが完全雇用の下で達成されるGDPの水準(完全雇用GDP)を下回ることを不完全雇用均衡(デフレ・ギャップ)というが、この場合には有効需要の不足に基づく非自発的失業が発生する。このとき、政府が公共事業あるいは減税を通じて有効需要を発生させ、完全雇用GDPを達成することが考えられる。このような政策を財政政策と呼ぶ。このさい、政府支出の増加分よりも多くGDPが増加する現象を乗数効果と呼ぶ。不完全雇用の下で、意図的に需要を発生させて雇用を改善させる考え方はケインズ経済学（ケインジアン）の大きな主張点であり、世界恐慌に悩むアメリカで行われたニューディール政策はこの考え方に沿うものである。有効需要の理論は、レッセフェール（自由放任主義）で経済が行き詰っても、意図的に政府が経済に介入することで改善を図ることができる可能性を示すことになった。
=>消費増税して、輸出企業に1.6倍の輸出戻しを支払って、国民消費を-20%にして・・・
何が目的なのでしょう。有効需要は減っているのです。財政出動しても原発とか労働雇用流動化に投資している（竹中平蔵のパソナ、仁風林戦略）のですから全く上記の目的とは真逆です。
パソナ迎賓館「仁風林」でSEX接待ビデオが流出!ASKAと栩内香澄美をシャブで繋ぐ南部靖之と創価の闇
アベ・ノミ・クズの第三の矢 成長戦略について（いかに内容に意味がないかは明白）
女性の社会進出を後押しする？
外国人の雇用を促進する？
はたまた外国資本の導入を促進する？
雇用体系を規制緩和して活性化させる？
バッカじゃないの？
そこで、再度、下村治先生の経済理論。
経済成長とは具体的になに？どんな状態が経済成長で豊かな国民経済なのか？
1961年3月
成長政策の基本問題 下村治
Ⅱ 成長の基本条件
１ 経済成長は、実質的な生産能力の拡充が、それに対応した総需要の膨張によって、現実の国民総生産（現在は国内総生産）として実現される過程である。
インフレなき経済成長の過程は、この総需要の膨張が実質的生産能力の限界に近く、かつその限界を超えない程度に維持された状況に他ならない。
２ 実質的生産能力を拡充する中核的要因は民間設備投資である。
したがって、この民間設備投資の規模と、それにより年々の破棄設備の更新相当額を控除した「民間設備投資の純額と翌年におけるＧＮＰ（以下ＧＤＰに変更）増加額との関係」が、経済成長の可能性を判断する上において基本的なものである。
Ⅲ 民間設備投資とＧＤＰ増加との関係
１ いまＧＤＰをＹ、民間設備投資をＩf、Ｉfのうち純投資の占める割合をn、民間設備純投資の産出係数をδとすれば、ＧＤＰの増加額ΔＹとＩfの関係は、
ΔＹ = δ・n・Ｉf
によって示すことができる。両辺をＹで割り、
ΔＹ/Ｙ = δ・n・Ｉf/Ｙ
左辺はＧＤＰの成長率であり
If/Ｙは純投資率となる。
＊事業への投資（株式等の購入）についても、現実の投資家は企業の限界効率（投資収益率）をもとに長期投資するわけではなく、価格騰落をくりかえす相場の「慣行」にもとづいて投機を行っているにすぎず、これが資本の限界効率の不安定さをもたらしている。
ここで、民間設備純投資の産出係数δは企業の限界効率（投資収益率）であり、一定とは言えずそれこそ企業によって業界によってさまざま。
また、Ｉfのうち純投資の占める割合のnはだいたい一定値である。
↑年々の破棄設備の更新相当額を控除した額であることから。
以上のことから、成長速度の大小を決定する戦略的要因は、δ、n ではなくてＩfまたはＩf/Ｙである。Ｉfの水準が高く、Ｉf/Ｙが大きいということが、現在までの日本経済の成長速度の大きさを決定しているし、また、今後における大きな成長速度を可能ならしめる。
（ここからが泣けてきます）
われわれは現在における高い設備投資水準を、異常であるとか、インフレ的であるとは考えない。このような投資を支えているのは、日本の経営者、技術者の合理化、近代化に対する意欲と確信であると考える。そして、このような意欲と確信は、日本経済成長の実績そのものによって、今後さらに強化され高揚されてゆくものと考える。
もちろん、今後5年、10年の長期にわたって設備投資の誘因がどうなるかを断定的に予想することはできないし、これを計画することもできないはずである。また投資函数についてどのように精密な検討を加えてみても、将来の変化の可能性を現在の状況だけから誘導することもできないに違いない。
これらのことを念頭におきつつ、この基本的要因については、現在実現された状態を出発点として、斬新な増加の過程が続くものと想定する。ただし、最近における急激な上昇過程からみて、最初の数年間は軽微な増加過程をたどり、昭和40年度(1965年)からは、雇用状態の改善ととも関連して、いく分増加速度を大きくするものと考える。
現実の設備投資の進行状況は、昭和35年度(1960年)は2兆5000億円をこえるといわれているし、36年度(1961年)は2兆7~8000億円をこえそうだといわれている。
＊民間の設備投資額が3兆円なかった時代なんです。信じられない。
高橋是清のリフレ政策
1931.12.13～1936.2.26（二二六事件）
軍事費を増大させ、国債の日銀引受を英断。
とはいうものの実際には財政支出が莫大に伸びているとは感じられない。
実は民間設備投資が4倍に拡張しているのである。
