壊れていない自転車を直すな!
手間が増えるだけ。
税金1億円を集めるためにいくらかけるつもり?
税金を返すためにいくらかけるつもり?
消費税のからくり


◆消費税8%時の税軽減策。車購入額から控除案

消費税が8%に引き上げられる来年四月から実施される自動車取得税の軽減策について、総務省は二十八日、購入額の一部を課税対象から外す「基礎控除」を導入する案を自民党税制調査会小委員会に示した。

現在はエコカー減税の対象ではない車も取得税が軽減され、軽自動車など低価格の車の中には、取得税がゼロとなる場合もあるという。

総務省は取得価格から六十万円、八十万円、百万円を差し引いて、残りの金額に取得税を課税する三案を示した。例えばエコカー減税対象外で車両価格が百七十一万円の車を買う場合、現在は七万七千円の取得税が、百万円控除なら二万七千円、六十万円控除なら四万七千円に下がる。

現在の取得税の税率は普通自動車が取得価格の5%、軽自動車は3%。消費税率が10%に上がる二O一五年に取得税は廃止されることが決まっているが、8%時の軽減策はまだ決まっていない。

経済産業省や自動車業界は、取得税の税率を一律に3%引き下げ、普通自動車は2%、軽自動車はゼロにするよう求めている。ただ、取得税を一律に引き下げると、高額な車は燃費が悪くても軽減効果が大きくなるため「基礎控除」導入が浮上した。

車両価格の一部控除有力 消費税8%時、自民税調

自民党税制調査会幹部は28日、来年4月の消費税8%時に実施する予定の自動車取得税(都道府県税)の軽減策に関して、車両価格から一定額を控除して課税する案が有力との見方を示した。消費税増税による販売減を抑える効果があると判断した。

総務省は28日、自民税調の幹部会合と小委員会で、車両価格から60万円、80万円、100万円を差し引いて取得税を課税する3案を示した。自民税調はこの案を軸に検討し、制度の詳細を固めて2014年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。


マーシャル談

買える人には優遇、車を買えないほど貧しい人はちゃんと食料や電気・ガス・水道・電話で取られる金額負担が大きくなる。

また、貧富の差が増える。脱税に似た節税や、裏金が増える。

壊れていない税制度をひねくり回しているだけに過ぎない。

こんにゃろめやから達の考えることです。