労働人口（総務省発表、2012.12.28）
就業者人口＝6297万人
公務員人数と人件費（2011.12の予算案、財務省）
国家公務員＋地方公務員＝291.9万人
6297/291.9 = 21.6 働く人22人で公務員1人分の行政サービスを補完している。
そして地方公務員の給料を下げると騒いではいるが、850万円以上を22人で支えているということは誰も言いません。国民を裏切った行動をしたら・・天だけはちゃんと知っています。
6297/349.8 = 18.0 その他の行政サービスを含めると18人で1人を支えている。
それぞれの立場で考えて頂きたい数値です。
国家公務員人件費 50944/57.9 = 879.8万円 (退職金・年金を含む)
地方公務員 210000/234 = 897.4万円 (同上かは不明)
その他の行政機関 30122 / 30 = 1004万円 (同上かは不明)
こんなんはマトモなわけがない。天下りと渡りでしょう。天の為、人の為になっているんだ！と自負できる人ならこの立場になる前にイジメに会うかハメラれていることでしょう。
自衛官・国会・裁判所 20822 / 27.9 = 746.3 (同上かは不明、自衛官の給料は少ない？)
自衛官は国民を実際に守って救ってくれます。
裁判所が天に恥じる、誰かの都合によってのみ行動しているとしたら・・・
国会議員の費用 23573 / 衆480+参242 = 32.6億円(義務教育費？なんでここと一緒なの？)