皆さん、こんばんは！ヽ(^o^)丿
初めに「空き家対策ガイドブック（令和５年度版）の配布」についてお読みください。
『管理不全な空家等の発生を抑制、空家等の適正管理や利活用を促進するため、空き家
対策ガイドブックを作成しました。
空き家の発生原因や「空家等対策の推進に関する特別措置法」の概要、空き家を放置した
場合の問題と責任、相続、管理や活用方法、困りごとに応じた相談窓口などを掲載していま
す。
空き家で悩んでいる人は、住宅課窓口で配布していますので是非ご利用ください。
下記、市HPからもダウンロードできます。
https://www.city.isesaki.lg.jp/material/files/group/51/R5_akiya_gbook1.pdf
添付ファイルはこちらからご確認ください。
https://plus.sugumail.com/usr/isesaki/doc/475572
住宅課 ０２７０－２７－２７９７ 』
さて、本日も昨日に引き続き「消費税のインボイス」について書きたいと思います
課税事業者に登録すればインボイスを発行できますが、その場合は当然、売り上げ分の消
費税を納めねばなりません。
そこで政府は、円滑な導入に向けた激変緩和措置を設けています。制度開始後の３年間
は、免税事業者からの仕入れにかかった消費税額の８割を、その後の３年間は５割を控除
します。
免税事業者が課税事業者になった場合は、制度開始後の３年間、納付額を売り上げにか
かる、消費税額の２割に軽減します。さらには、会計ソフトなどの導入を支援する補助金もあ
ります。
これらの支援策を丁寧に説明し、広く活用してもらうことが大切です。また、免税事業者が
不当な取引を強いられることがないよう、相談・監視体制の強化も欠かせません。公正取引
委員会などは引き続き、しっかり目を光らせてもらいたいものです。
公明党は、政府の新たな経済対策に関する提言に向けて、インボイス制度の定着に必要な
支援策も検討中です。現場の声を基に、きめ細かな支援に徹していきます。