皆さん、こんばんは！ヽ(^o^)丿
初めに「伊勢崎市空き家情報バンク」についてお読みください。
『伊勢崎市空き家情報バンクに登録された空き家の情報（購入または賃借）を発信していま
す。希望者は住宅課へご連絡ください。
現在の登録物件
〇太田町（売買）１件
〇境上渕名（売買）１件
〇山王町（賃貸）１件
☆物件の詳細は、市HPを参照してください。
https://www.city.isesaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/iju_teiju/akiyataisaku/akiyabank/18121.html
※売却、賃貸を検討しているお持ちの空き家について、当バンクへの登録も随時住宅課で受け付けています。登録方法は、下記の市HPを参照しください。
https://www.city.isesaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/iju_teiju/akiyataisaku/akiyabank/15754.html
住宅課（０２７０－２７－２７９７）』
さて、本日も昨日に引き続き「認知症基本法が成立」について書きたいと思います。
そのために重要なのは、国と自治体の具体的な取り組みです。国は、基本計画を策定する
とともに、基本的施策として
▽本人の意思決定支援
▽保健医療サービス提供体制の整備
▽相談体制の整備
▽社会参加の機会確保
――などを進めます。
自治体も国の基本計画に基づき、地域の実情に即した施策を推進していくことになります。
国と地方の強固なネットワークを持つ公明党の出番です。
自治体の先駆的な取り組みでは、京都の事例が知られます。府や京都市、関連団体などが
協力し、１３年に全国初の認知症対策計画を策定。医療・介護・福祉など多職種の連携や当
事者目線を組み込んだ支援活動は、全国のモデルケースになっています。
認知症の人をはじめ医療や介護、交通、金融、商店など地域のあらゆる機関と住民が一体
となって地域づくりを進めることが、「共生社会」の実現につながることを強調しておきたいと
思います。