みなさん、今晩は！ヽ(^。^)ノ
初めに、いせさき情報メールを掲載しますので、お読みください。
『令和３年８月１６日午前１０時ころ、市内のご家庭に、市役所職員を名乗る者から「過去数
年分の国民健康保険税の還付がある。案内を送ったけれど反応がなかったので電話した」
などという電話がかかってきました。
このような電話は、現金やキャッシュカードをだまし取る詐欺の電話です。十分に注意して
ください。
詐欺の被害にあわないためには、自宅の電話を『留守番設定』することがとても効果的で
す。
このような電話がかかってきた際には、すぐに警察に連絡してください。
【伊勢崎警察署】 ０２７０－２６－０１１０ 』
さて、本日は「介護人材の不足」について書きたいと思います。
高齢人口がほぼピークになる２０４０年度時点で、介護職員の必要数が約２８０万人に上る
との推計を厚生労働省が発表しました。
４０年度の推計は初めてで、１９年度時点の職員数である約２１１万人と単純に比較すると、
約６９万人もの不足となります。介護現場の人材難が一段と深刻化するとの見通しに、改め
て危機感を抱かざるを得ません。
今回の推計によりますと、２年後の２３年度には約２２万人、２５年度には約３２万人不足す
るようです。介護人材の確保は、既に厳しい状況にあるとの認識を強くし、対策を強化しなけ
ればなりません。
何より重要なのは、介護に携わる職員の処遇改善を進めることです。
業務内容の大変さに比べて報酬が低いとして、介護現場では離職率が高く、担い手が定着
できていません。より待遇のいい職種を求めて、人材が流出してしまう事情もあります。
人材確保へ、政府も手を打っています。
０９年度から約１０年間で、給与を月額平均７・５万円程度積み増すなどしてきました。それ
でも他の業種とはなお開きがあり、一層の報酬アップを検討する必要があります。