先日、事務所の前で「共産党のいうことはもっともだと思うこともあるけど、電気代を上げないためにも原発は必要じゃないの？」と話しかけてきた方がありました。
昨年９月以来、１年２カ月にわたって日本は“原発ゼロ”でやってきています。
「３・１１」以降、企業や家庭で省エネ・節電が進み、「原発１３基」分の節電を実現しています。（２０１０年度と１３年度の電力会社の総発電量の比較。原発１基１００万キロワット、稼働率７割で換算）
省エネの技術も進んでおり、設備投資をすればそれだけコストが減り、“元が取れる”と言われています。
特に、太陽光や風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは燃料費がいらない「国産エネルギー」です。
２０年以上にわたって研究している和田武さん（元立命館大教授）は、「日本は太陽光に恵まれ、海岸線が長く風力に適し、地熱資源は世界第３位、水力資源も豊富、世界でも有数の森林国でバイオマスの可能性も高い」と指摘しています。
環境省の調査で、日本での潜在量は、最近の年間発電量の４～５倍にもなるそうです。
欧州では、再生可能エネルギーが主要な電源として急速に伸びています。
福島原発事故を受け、２０１１年に「原発の早期廃止」に転換したドイツでは、再生可能エネルギーの総電力消費に占める割合が２０００年の約６％から、１４年前半には約３０％にまで拡大しました。（下グラフ）
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しんぶん赤旗１２・８付けより
地震や火山の多い日本で、安全な原発などありえません。
原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーへの設備投資を進めることが、最も現実的ではないでしょうか。