医療コンサルティングの高野聖義（昌則）です。
コンサルティング現場では、クライアントの方からあらゆる質問を受けています。お付き合いが長くなり、信頼感が高いような医院になればなるほど、いわゆる深い質問を受けています。
後継者問題などは常に課題として挙がる話であり、院長の体調の話まで対応していく必要があります。
その中で、やはり資金繰りのお話は多く出てくる課題です。
借入金が大きい額のため、生活が苦しいというお話は常に出てくるのです。
医療機関はもうかっているというのは、マスコミが作った幻想です。過去の医療費削減へ働きかけるために、儲かっているという情報を流し続けていました。
医療機関の現場では、儲かりすぎて困りますというような医院は少ないのです。開業する際には、6千万円以上の資金がかかります。医院を拡張しようと思えば、1億円以上の資金がかかります。この資金をほとんど全て借入金でまかなっているのが実情です。
特に開業時は、医療法人化しておらず、個人借入金になります。個人の所得から借金を支払います。これは大変な状態です。毎月５０万円以上のお金を支払うという医院が多いのが実情です。
個人でお金を借りた場合、給与から支払う訳ですから、所得税を支払った後に返済する必要があります。住宅ローンなどをうまく活用しなくては、税金の控除もなく生活状況は苦しくなります。この中では、綿密な資金計画を建て、支払いをしていく必要があるのです。
お付き合い先では、このような問題も相談されます。
個人開業の場合は、院長先生の生活もしっかり見据えた経営計画が必要なのです。