医療コンサルタントの高野聖義（昌則）です。
財務省主導で発表されている財政等審議会という会があります。
この中で、医療・年金・介護・教育等の分野に関して今後の方向性が論じられており、一部報道もされている内容です。
詳しくはこちら
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/zai3.htm
医療分野においては勤務医と開業医の給与格差、看護師など医療資格者の業務範囲拡大についての内容が語られています。
今後の医療業界に影響を与える内容となっていますが、この内容で一番の要素は財務省が過去の厚生労働省主導の行政内容に対して批判めいた表現を使っていることです。
医師会からのヒアリング内容として、中央医療審議会が診療報酬を決定している事が問題といった内容が記載されています。
つまり、財務省と厚生労働省の対決につながる可能性が高いということです。
今まで医療行政に関しては厚生労働省管轄で進んでいきました。しかし、社会情勢、人口構成の変化は、今までの方針では今後乗り切ることが難しいということをベースに話が進んでいます。
具体的な診療報酬改定の点数などは示されていませんが、確実に2010年の診療報酬改定に影響を与えるといえます。
これからは政治的な要素も大きく反映します。政権交替したらどうなるのかという点に関しては、予測はできません。実際、選挙前には後期高齢者保険の改正にストップがかけられました。
介護保険を含めた高齢者向け社会制度改革は、待ったなしの状況です。介護職での医療行為に対して業務範囲を広げるという方針も出ています。
これからの推移を確かめていく必要がある分野です。