コンサルタントの現場では店舗開発の要望がたくさん上がる。
これは商業用店舗を始めとして、医療開業の場合もあり、ありとあらゆる要件が挙がってくる。
このような際、どうしても地元の不動産屋さん頼りのところがある。
地元の不動産業者には、長年の経験から物件数が溜まっている。
この蓄積された情報を元に様々な物件を紹介しており、その情報網は高度であることは確かです。
しかし、賃貸住宅不動産物件のように、地場の不動産業がその強みを発揮できる領域はともかく、商業物件の不動流通は少し違っているようである。
住宅物件のようにオーナーも個人投資家が多く、その地縁、人脈で情報収集が行われる業界では、地場の不動産こそナンバーワンということになる。
商業物件の場合となると、地場の不動産業者に流れてくる情報というのは、もうすでに様々な企業にテナントでの入居をお願いし、かつ、すでに断られている訳あり物件であるケースが多い。
コンサルティングの現場で地場の不動産業者に店舗物件をお願いしたようなケースで出てくる物件は、商店街の外れに位置し、さらに空中店舗（つまり２階以上）ということになる。企業事務所としての利用では空中店舗もニーズはあるが、商業物件や一般患者を対象とする医院にとって２階にある店舗というのは、最大の弱点となる。このように地場の不動産業者の持つ情報は古い情報であるケースが多い。
古い情報なのである。
では、新しい情報とはどんな情報で、どこが持っているのであろうか。
新しい情報とは、テナントがまだ入居している状態で情報が流れているケースが多い。
この情報は極秘情報であり、一般の不動産業者は入手しにくい。
なぜなら、もし情報が出てしまった場合、まだ入居しているテナントに大きな影響を及ぼすからだ。
まだ営業しているコンビニエンスストアや、ディスカウントショップの閉店情報が事前に流れてしまったら、営業に影響を及ぼしてしまう。
閉店の噂がながれただけで、上場企業の株価が下がる時代である。これらの情報の重要度は高いと言える。
そのため、退店情報は信頼できる不動産業者に対してのみ開示されている。この情報を得たいと考えている企業オーナーは多い。
一部の人間だけに流れている情報、つまり川上でしか流れていない情報である。この最新の情報を獲得したいとして様々な人脈を作り上げているのが、中小企業の社長であると言えるのです。
この情報は一部ブローカー的な人種も多く、確証を得ることのできない情報も多い。その中でいい物件を獲得していくために社長は日々情報集めに奔走するのです。
このような最新情報を多く持っている企業が存在する。
居抜き物件情報をメインに扱う企業が、大手流通業の店舗情報を専属的に扱っているのである。つまり、街の不動産業者には情報は流れてこないのである。