自民議員への支援は認める
統一協会（世界平和統一家庭連合）の田中富広会長が１０日、日本外国特派員協会で会見しました。献金強制や信者二世への人権侵害などの被害を取り上げた報道について、田中氏は「異常な宗教迫害ともいうべき偏向報道」と強弁。同協会による被害がなかったかのような居直りに終始しました。（統一協会取材班）
会見で田中会長は５０分近く一方的に話し、司会者の「そろそろ終了してください」という制止も振り切りました。会見の大半を協会は被害者だとする声明文の読み上げに費やしました。
田中氏は２００９年に刑事事件として社会問題となった同協会の霊感商法について「一部信徒の経済活動」と矮小(わいしょう)化しました。さらに「信者が経営する会社での物販活動にたいする基本的な指導、財力に比しての高額な献金が行われないよう徹底した努力をしてきた」と強調。０９年以降も続く献金被害がないかのような主張を繰り返しました。
１５年の名称変更について田中氏は「正体隠しのため」ではないと主張。文化庁宗務課が名称変更に難色を示してきたことを認めたうえで、１５年に法律家の意見書をつけて申請して認められたと説明。名称変更は「政治的な関与や不正はない」としました。
記者から自民党議員への支援について問われると、田中氏は「政治に協会の友好団体が強く関与したのは事実」と認めました。そのうえで「協会は共産主義と明確に対峙（たいじ）してきた。その姿勢を持つ政治家とはともに手を携えて国づくりをしてきた」「その視点からいうと自民党の方と多く接点をもつことがあるのではないか」と述べました。
日本の統一協会が世界的な資金源になっているとされる問題については、田中氏は日本が何割くらい負担しているか分からないとしつつ、「宣教師派遣のため世界に献金を送っているのは事実」としました。
鹿児島県 後援取り消し
統一協会関連団体のイベント
共産党県委の要請が実現
（写真）後援取り消しについて記者会見する党市議団（左から）大園たつや、たてやま清隆、園山えり各市議＝９日、鹿児島市役所 |
統一協会（世界平和統一家庭連合）関連団体が開催するサイクリングイベント「ピースロード」を、鹿児島県が名義後援していた問題で同県は１０日、後援を取り消したと発表しました。日本共産党県委員会が４日に行った後援の取り消しの要請が実現したものです。
発表を受け、たいら行雄県議は「霊感商法による被害者救済など、反社会的カルト集団から県民の命と暮らしを守るために、地方自治体としての役割を果たすよう県に求めていきたい」と語りました。
同じく後援していた鹿児島市では、先月２３日に予定されていた「ピースロード」の実行委員に自民党市議４人も名を連ねていました。党市議団は９日の議会運営委員会で、全市議（４４人）の「ピースロード」との関わりや、経緯、今後の対応など、実態調査を行い、各会派から報告することを提案、全会一致で確認しました。鹿児島市は党市議団の申し入れ（３日）を受け、即日後援取り消しを決定しましたが、党市議団は９日、下鶴隆央市長あてに、他にも統一協会が関与するイベントの後援を行っていないか、総点検を行い、関与している実態があれば後援取り消しを行うことなど、５項目を新たに要請しました。