ドジョウ首相 消費税アップの前に壮大なムダ排除しろ（2011年11月11日10時00分）
＜余ったカネをさらに増やそうとする愚かさ＞
「仕分けの女王」ともてはやされた蓮舫行政刷新相より、よっぽど仕事をしている。会計検査院が７日、税金のムダ遣いを指摘した１０年度決算の検査報告書を野田首相に提出した。指摘金額は過去２番目に大きい４２８３億円に上った。
今回の報告書だけでも税金のアキれた使い道がワンサカ出てくる。
原発事故の影響で原発の新規着工の見通しすら立たないなか、経産省は立地自治体の交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」を６５７億円も余分にため込んでいた。
東大を含めた１５の国立大は、運動場や職員宿舎用として国から承継した不動産をほとんど利用せず、眠らせたまま。こうした遊休不動産は約１７６億円相当に上る――といった具合だ。
なかでも見過ごせないのは、約２兆円もの“遊休基金”だ。
検査院は今回の報告書とは別に、麻生政権がリーマン・ショック後の「緊急経済対策」として０８、０９年度の補正予算で乱立させた約２５００の基金には莫大なカネが積み残されている実態を指摘。総額３．４兆円の基金のうち、ナント半額以上の約２兆円が未使用のまま眠っているのだ。
これらの基金について、野党時代の民主党は「バラマキだ」と批判し、「政権交代後には直ちに見直し、マニフェストに掲げた子ども手当などの財源に充てる」と豪語した。
税金のムダを許さない姿勢が、歴史的な政権交代の原動力となった。
ところが、民主党が政権を取っても基金は野放し状態。結果２兆円もの剰余金が生じたのだ。典型的な“やるやる詐欺”である。
天下り法人に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「一部の基金は事業仕分けで『廃止・見直し』を通告しましたが、霞が関官僚に基金の名称変更など“看板のスゲ替え”を許したのだから、余るのは当然です。しかも、経済対策とは名ばかり。たとえば失業者や企業が緊急雇用創出の助成金を得るまでに厚労省の天下り法人が委託費名目で基金を数千億円も中抜きし、肥え太る仕組みです。その上、野田政権は３次補正で、復興対策や超円高対策と称して余っている基金のカネをさらに増やそうとしています。その財源として国民に増税を押し付けるなんて本末転倒ですよ」
会計検査院の指摘はあくまで氷山の一角だ。民主党政権が本気になれば、税金のムダはまだまだ出てくる。
国家公務員の給与だって、平均７．８％削減なんて甘っちょろいことを言わず、マニフェスト通り「総人件費２割削減」を目指すべきだ。消費税増税を国際公約する前に、ドジョウ首相は検査院を見習ってムダ削減に全力を注ぐべきである。