お正月のお祝いにお子様の名前を彫刻「こども箸」

 

民泊新法が平成30615日から解禁ご存知ですね

住宅宿泊事業法(民泊新法)の詳細ルールなどを定めた

住宅宿泊事業法施行規則」と

「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」の

2政省令が1027日に公布され

 

いよいよよーいドンとなります。

ところが「民泊にどのような対応したらよいのか」と

いう管理組合が多く、施行されると混乱と

トラブルが予見できます。

違法民泊でも、手が付けられない状態で

 

今回は、届出さえすればOKですから、

民泊ビジネスをされる方は、大手を振ってできますよ。

届出がミソ。登録ではありません

 

そこを心配して、

マンション管理センターは躍起になって

セミナーを開催されています。

 

いままで、追加セミナー開催を見たことはありません。

国土交通省はこれだけ啓発しているのだから

あとは、マンション居住者の責任で行ってくださいと

言っているような気がします。

 

民泊に対応した管理規約改正の見本

 

第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として

使用するものとし、 他の用途に供してはならない。

したがって、利用方法は、生活の本拠であるために必要な

平穏さを有することを要し、

暴力団事務所等、共同の利益に反するおそれのある用途に

使用してはならない。

2.区分所有者はその専有部分を国家戦略特別区域法

13条第1項の特定認定を受けて行う国家戦略特別区域

外国人滞在施設経営事業に使用してはならない。

. 区分所有者はその専有部分を住宅宿泊事業法第3

1項の届出を行って営む同法第2条第3項の

住宅宿泊事業に使用してはならない。

4.区分所有者は、その専有部分に複数の者が

使用することを目的とし、建築基準法、消防法及び

その他の法令に定める規定に抵触する恐れのある

修繕等を行い、使用してはならない。

5.宿泊料を受けて人を宿泊させる事業を行う

用途に供してはならない。

6.前2項、3項に違反する用途で使用することを

内容とする広告の掲載その他の募集又は勧誘を

行ってはならない。

7.区分所有者が前3項の規定に違反した場合には

管理組合は区分所有法第57条から第60条までの

規定に基づき、必要な措置をことができる。なお、

その法的手続きに要する費用

(弁護士費用・司法書士費用を含む)は、

違約金として当該区分所有者が負担するものとする。

 

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