これを発案した自民県議団が、どういう意図なのかは理解できないし、現実離れした話であることも確か。
批判を受けるのも当然だろう。
では完全に間違っているのかといえば、個人的にそうは思わなかったりもする。
できることなら小学低学年ぐらいまでは、ある程度は親が子どもの面倒を見られる社会であってほしいとは思う。
特に埼玉なんて、クルド人とか何をしでかすかわからない連中ものさばっているわけだし。
問題は、「親がべったり子どもの面倒を見ることが現実的ではない」という社会のほうにある。
これを解決するためには、なにはなくともまず収入増だ。
「片親の働きだけで家計を十分に賄える」あるいは「祖父母も同居して子どもの面倒を見ることができるような、大家族用の一軒家を容易に購入できる」。
そういう状況をつくることができれば、子育ての問題の多くの部分が解消されるし、ひいては少子化対策にもなる。
そうなんだよ。
岸田政権は「異次元の少子化対策」としていろいろなことは言うけれど、みんなわかっているであろうもっとも根本的な解決法を誰も言おうとしない。
いわゆる子育て世代とされる年齢層の夫婦が、たとえば今の倍の収入を得られるようになれば、少子化問題は大幅に改善されるだろう。
いきなり倍は難しいのなら、せめて将来的な安定。
終身雇用＆年功序列を改めて慣習として定着させれば、将来までの計画も立てやすくなる。
実際、これらは高度成長期にできていたことなのだから、今ならまだ戻ることができるに違いない。
企業の儲けばかりを優先して一般労働者たちの待遇をないがしろにしたことが、少子化や晩婚化、共働き家庭増加の最大の原因なのだ。
一般層が豊かになればそれは直接的な消費につながり、回りまわって企業の儲けにもなる。
高度成長期にはそういう循環が成り立っていたのに、それを今では外国企業や資本家の「目先の利益」ばかりを重視して、そういう「当たり前」を壊そうとしている。
そういった「過去の成功例」を蔑ろにしたまま、上辺だけで子育てや少子化対策などといっても、そりゃあうまくいくわけがない。