全裁判官が異例の個別意見 トイレ使用制限訴訟（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本国の将来に禍根を残すであろう、トランスジェンダー経産省職員の女性トイレ使用裁判。
自分で調べたわけでもなく非常にお手軽で申し訳ないのだが、上記事を参照にして、以下を提言しておきたい。
この判決を下した最高裁・今崎幸彦裁判長への批判の声があるのは当然のこと。
上記事を見ると「不特定多数が利用する公共施設のトイレなどを想定した判断ではない」と付則をつけてバランスを取ろうとしたのが今崎だったとのことだが、それでも最終的にこんな判例を残したことへの責任を免れるものではない。
一般論としては正しそうなことであっても、最高裁判決が以後どれほどの影響を及ぼすか。
多少の付則をつけたところで、今後の社会混乱を避けられないことにまで考えが及ばなかったのだとしたら、それはそれで最高裁判所裁判官としての資格がない。
今崎だけでなく、他の裁判官のことも見ておかなければなるまい。
宇賀克也「性転換手術してなくても、性自認をできるだけ認めろ」
渡辺恵理子「原告への配慮が足りない」
林道晴「同上」
長嶺安政「国側の見直しも必要だった」
詳しくはちゃんと裁判資料を読まなければいけないのだが、上記事だとそれぞれの意見はこんな感じ。
この限りでは、宇賀が諸悪の根源にも見える。渡辺以下は、トランスジェンダーの問題よりも手続き上のことを言っているようではある。
いずれにせよ、彼らがこういう判断を下したことは忘れてはならないし、次回国政選挙において我々は、しっかり国民審査を行わねばならない。
決定には責任が伴うことを、彼らに分からせねばならない。
ほおっておいたら、たぶんこのままのうのうと職責を続けることになる。
彼らがこの決定を行ったことをしっかり記憶に留め、世間に広く知らしめるため、どんどんさらし上げて行かなければならない。