不渡手形

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不渡手形の設例から書く。

設例

Z工務店は、下請けのA設備工事に設備工事代金(買掛金)1,000,000円を支払い期日4月30日の約束手形で支払った。

A設備工事はZ工務店振り出しの約束手形1,000,000円をBサービスに裏書譲渡し、買掛金1,000,000円の支払いにあてた。

4月30日、Bサービスは取引銀行からZ工務店振り出しの約束手形1,000,000円が不渡りになった旨、連絡を受け、手形が戻ってきた。

Bサービスは同約束手形の支払拒絶証書の作成費、通知費用など10,000円を現金で支払った。

5月31日、BサービスはA設備工事に遅延利息3,000円と買掛代金、支払拒絶証書作成費、通知費用など1,010,000円を請求し、小切手で支払いを受けた。

A設備工事は買掛代金、その他諸費用をZ工務店に請求しようと思ったが、Z工務店の社長、社員は全員、行方不明で、結果、貸し倒れ処理することになった。(貸倒引当金の残高800,000円を仮定。)

Z工務店の仕訳

①(買掛金)1,000,000/(支払手形)1,000,000

②なし

③~⑥なし 取引を仕訳けし、記録する人間がいなければ仕訳はない。

A設備工事の仕訳

①(受取手形)1,000,000/(売掛金)1,000,000

②(買掛金)1,000,000/(裏書手形1,000,000                     

③、④なし

⑤(裏書手形1,000,000/(受取手形)1,000,000

 (不渡手形)1,013,000/(当座預金)1,013,000

⑥(貸倒引当金)800,000/(不渡手形)1,013,000                 

(貸倒損失)213,000

Bサービスの仕訳

なし

②(受取手形)1,000,000/(売掛金)1,000,000

③(不渡手形)1,000,000/(受取手形)1,000,000

④(不渡手形)10,000/(現金)10,000

(現金)1,013,000/(不渡手形)1,010,000

           (受取利息)3,000

なし

手形は裏書したり、割り引いたりできるので、営業取引にもとづかない約束手形をお互いに振り出して、他社への支払いや現金化(借金)に利用することができる。資金繰りの苦しい者通し、口車を合わせて、架空の信用を利用して資金を融通しあうのである。

またまた、横道にそれて、自分の首をしめるだけになるので、融通手形の話はこれまで。

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裏書手形・割引手形 設例

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今日は息子の簿記の試験日、15問の仕訳の問題が出て、本人がざっと採点したところ、12問正解で単位は取れたようだ。(よほどホッとしたのか、メールをよこした。)このレジュメを続ける意義もなくなったが、2月26日の日商簿記3級も受験するということなので、一応つづけることにする。

手形取引の設例である。

 T工務店は、下請けのS冷熱に空調工事代金(買掛金)1,000,000円を支払い期日4月30日の約束手形で支払った。

 S冷熱はT工務店から受け取った約束手形1,000,000円を空調設備機器一式の代金(買掛金)1,500,000円の一部として、M電気に裏書譲渡し、残金は自社振り出しの小切手で支払った。

 M電気は小切手を当座預金に入金した。またT工務店振り出しの約束手形1,000,000円をR銀行で割引き、割引料10,000円を差し引かれ、残額を当座預金に入金してもらった。

 4月30日、T工務店は約束手形1,000,000円を決済した。

T工務店の仕訳

①(買掛金)1,000,000/(支払手形)1,000,000

②なし

③なし

④(支払手形)1,000,000/(当座預金)1,000,000

S冷熱の仕訳

①(受取手形)1,000,000/(売掛金)1,000,000

②(買掛金)1,500,000/(裏書手形1,000,000                                                    (当座預金) 500,000

③なし

④(裏書手形)1,000,000/(受取手形)1,000,000


M電気の仕訳

①なし

 (受取手形)1,000,000/(売掛金)1,500,000                             (現金)    500,000


 (当座預金) 500,000/(現金) 500,000                     (当座預金)  990.000/(割引手形1,000,000                  (支払割引料) 10,000

 (割引手形)1,000,000/(受取手形)1,000,000

R銀行の仕訳

 なし

 なし

 (受取手形)1,000,000/(当座預金) 990,000                                                                                                                                 (受取利息)10,000←なぜかカーソルが動かない。貸し方です。

 (当座預金)1,000,000/(受取手形)1,000,000


「裏書」、「割引」の偶発債務に関する仕訳は対照勘定式、評価勘定式の2方法があるが、設例の解答では評価勘定式のみ記載した。

「裏書手形」、「割引手形」という勘定が偶発債務を表す勘定科目となる。注意してほしいのは、②の「裏書」、③の「割引」で、実際には手形は手許にないのに、勘定上は「受取手形」勘定に、あたかも手形を保有しているように残高が残っており、本来は「裏書」、「割引」した段階で「受取手形」勘定の貸し方に記入すべきところを決済されて偶発債務の発生の危険性がなくなるまで保留していることである。

不渡手形の設例を書く前に燃料がきれた・・・また明日。







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手形の裏書・割引

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臨時休業が続いたが、そろそろ店を開けないと、このまま閉店ということになるから、形だけでも店を開けなければ・・・(笑)


さて手形とは、一定の期日に、一定の場所(通常は銀行の支店である。)で、一定の金額を支払う旨を記載した有価証券であると以前書いた。


期日は、例えば振出日の3ヵ月後だけれど、なかには台風手形と言って210日後(7ヵ月後)に支払うという、とんでもない手形もあるとも書いた。


もらった商人(会社)は3ヶ月、または7ヶ月、手形が決済され、現金になるのを待っているだろうか。小売業なら仕入代金の支払いがあるだろうし、サービス業なら人件費の支払いがあるだろう。


よほどの金持ちが道楽で商売をしているのでない限り、3ヶ月、まして7ヶ月も現金化を待つことはできない。こんな事情から手形の割引やら裏書という行為が発生するわけだ。


裏書


受け取った手形は「裏書」という方法によって、支払いに使う(債権を譲渡する)ことができる。


裏書は、手形の裏面に「表記金額を下記被裏書人またはその指図人へお支払下さい。」という裏書文句と被裏書人(譲受人)の名前を書き、裏書人(譲渡人)が署名・捺印あるいは記名・捺印して、その手形を被裏書人に渡せばいい。 


現在使われている統一手形用紙には、裏書欄や裏書文句は印刷されているので、それ以外の所定の欄に記入するだけである。


この場合、譲受人が現金化できるのは手形に記載されている支払期日だから、場合によっては裏書譲渡により手形が転々とすることもある。


割引


受け取った手形は「割引」という方法によって、支払期日より前に現金化できる。


要は3ヵ月分なり7ヵ月分なりの支払期日までの利息を支払って受取手形を担保に金を借りるのである。


「割引」は譲受人が金融機関となるだけで裏書することはかわらない。



手形の不渡りと遡及、偶発債務


受取手形は手形面に記載された支払期日に手形代金の決済が行われるが、振出人の資金不足や銀行取引停止処分を受けたことによって手形代金が決済されないことがある。このことを手形の不渡りという。


手形が不渡りとなった場合は、裏書譲渡を受けた手形であれば手形の譲渡人に、振出人から手形を受け取ったものである場合は振出人に対し償還請求する。


償還請求できる金額は手形金額のほか支払期日以降の法定利息、償還請求に要した経費等である。



また、裏書譲渡した手形又は割り引いた手形が不渡りとなった場合、手形金額等の償還請求があり、請求金額の支払を行わなければならない。



要は持っていた手形が不渡りになった場合は直前に裏書譲渡(割引を含む)した商人(会社)に支払いを請求できるということ。その人は、その前の人に、その前の人は、その前の前の人に・・・。


しかし、遡って、遡っていった振出人は資力がなくて不渡りになった訳だから、遡っていくうちに払えませんという商人(会社)が出てくるのは当然のことなのだ。


一般的にいう連鎖倒産というやつである。


いつ爆発するかわからない偽爆弾や風船を次々に隣の人に手渡ししていくゲームがあるが、あんなイメージだろうか。



話が脱線した。一度は手許を離れ、裏書譲渡した手形だが、不渡りになったことにより自分が支払いの責任を負うことになるということがある。これを偶発債務という。


借金の保証を思い浮かべてほしい。借金した当人が、ちゃんと返済していけば、保証人が返済を求められることはないが、返済を滞って夜逃げでもしようものなら、保証人が借金を返さなければならない。


簿記の話になかなかたどり着かない・・・


つづきは、また明日。

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手形取引

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きのうのつづきである。


債権者にとって売掛金でなく、約束手形を受け取ることはどんなメリットがあるか。


売掛金であると支払わなくとも、振出人(債務者)にすぐにはペナルティがないが、手形は決済しないと不渡りというペナルティがあり、振出人(債務者)も支払う努力をする可能性が高い。


また、不渡りになった場合、売掛金の不払いの際の債務不履行に基づく損害賠償訴訟より比較的単純、簡素な手形訴訟により訴えることができる。


それは、手形自体が、形式要件がきちんとしており、手形訴訟は何よりも手形要件について審議することが基本なので、形式要件の審議であるという点において単純化するそうだ。


もちろん、簡単に訴訟できることと支払を受けることができるか否かは全く関係ないが。




簿記の話に入ろう。


手形には約束手形と為替手形がある。


約束手形の登場人物はA=振出人=債務者とB=名宛人=債権者の2人である。


設例


アキラ商会は1月20日、中島コーポレーションからジーンズ50本、500,000円を仕入れ送料10,000円とともに、3月20日払いの約束手形510,000円を渡した。
3月20日にその約束手形は決済された。


アキラ商会=振出人=債務者の仕訳


120 (仕入)510,000/(支払手形)510,000


320 (支払手形)510,000/(当座預金)510,000


中島コーポレーション=名宛人=債権者の仕訳


120 (受取手形)510,000/(売上)510,000


320 (当座預金)510,000/(受取手形)510,000




為替手形の登場人物はA=振出人とB=名宛人=Aにとっての債務者とC=受取人=Aにとっての債権者の3人である。


C→→→→A→→→→B

  仕入   売上

  買掛金  売掛金




設例


アキラ商会は1月20日、中島コーポレーションからジーンズ50本、500,000円を仕入れ送料10,000円とともに、買掛金とした。

アキラ商会は2月10日、近藤商店にジーンズ40本を450,000円で卸し、代金は売掛金とした。

アキラ商店は2月20日、近藤商店の引き受けを受けて、名宛人=近藤商店、受取人=中島コーポレーションとする為替手形450,000円(支払期日5月20日)を振り出し、残額60,000円は小切手で支払った。

5月20日にその為替手形は決済された。


アキラ商会=振出人の仕訳


120 (仕入)510,000/(買掛金)510,000


210 (売掛金)450,000/(売上)450,000


220 (買掛金)450,000/(売掛金)450,000

    (買掛金) 60,000/(当座預金)60,000


520  仕訳なし


近藤商店=名宛人=債務者の仕訳


120  仕訳なし


210 (仕入)450,000/(買掛金)450,000


220 (買掛金)450,000/(支払手形)450,000


520 (支払手形)450,000/(当座預金)450,000


中島コーポレーション=受取人=債権者の仕訳


120 (売掛金)510,000/(売上)510,000


210  仕訳なし


220 (受取手形)450,000/(売掛金)450,000

(現金)60,000/(売掛金)60,000


520 (当座預金)450,000/(受取手形)450,000




他人振り出しの小切手を受け取ったときは「現金」として処理しなければならない。


ただ、ひっかけで「小切手を受け取り、即時に当座預金に預け入れた」などという問題文が書いてあることがある。


その時は「当座預金」勘定で処理しなければならない。


ここまで書いて疲れた。つづきは、また明日。




































当座取引

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さて、手形の話である。


手形とは、一定の期日に、一定の場所(通常は銀行の支店である。)

で、一定の金額を支払う旨を記載した有価証券である。


有価証券っていきなり言われても、息子はわからないだろう。国債やら、株券などカネになる紙ぺらのことである。話が先に進まないので、どんどん行こう。


約束手形の用紙は文房具屋では売っていない。当座預金口座を開いている顧客にのみ銀行が発行手数料を取って渡してくれる。


(と書いていて為替手形はどこで手にはいるのだという疑問が生じた。)


当座預金は誰でも、どんな会社でも口座を開設できるわけではない。


当たり前といえば、当たり前なのだが、信用できる顧客でなければ開設してもらえないだ。

話が前後するが、当座預金口座を持っていると小切手と約束手形を発行できる。


小切手は一覧払いと言って、銀行で提示されれば、即時に支払わなければない。


手形は期日払いと言って、例えば3ヵ月後に支払いますということを約束した紙ということになる。


なかには台風手形と言って210日後(7ヵ月後)に支払うという、とんでもない手形もある。こんな事情から手形の割引やら裏書という行為が発生するわけだ。


小切手や約束手形が振出人の当座預金残高不足により支払ができなければどうなるか。


支払ができないことを「不渡り」と言って、2回不渡りになると当座取引はできなくなり、振出人はいわゆる「倒産」というになる。


イエローカード(不渡り)2枚でレッドカード(倒産)退場というのは判り易いのではないか。


現金取引は持ちカネを限度としての取引しかできないが、信用取引は持ちカネの数倍の取引が可能となる。


株やFXの信用取引と同じだね。チャンスも増えるが、危険も増える。


なかなか簿記の話にならないなぁ。ふぅ~、簿記の話は明日にすることにする。











会計期間

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今日は閑話休題ということで、(閑話休題が多いなぁ・・・)会計期間について話したい。



会計期間は簿記の話ではない。会計学の範疇にはいる。


会計の前提の1つとしてゴーイング・コンサーンの公準というものがある。継続企業を前提としていると紹介され、ここから会計期間の考え方が生じたと教わる。人為的に期間(1年間が多い)を設けて、その期間に稼得した利益から配当を支払い、税金を支払う。


もともと商業はマーチャント・アドベンチャーラーズ(冒険商人)と呼ばれる人たちの一航海に出資することから始まった。


珍しい香辛料などの品物を積んで帰って、出資者に大きな利益をもたらす航海もあれば、難破や盗難により損失を出す航海もあったけど、1つの航海が終われば、その「事業」は終わりなのであった。


ところが地上での個人企業の営業から株式会社としての営業活動に進化し、清算価値から1年間にどれだけの利益を出すかが投資家の大きな関心時になると各企業の比較を容易にする会計期間という考え方が定着したのだ。



ちなみに日本の企業に多い4月1日から翌年3月31日までという会計期間は世界的に稀なのではないか。アメリカの企業は1月1日から1231日までの暦年計算(日本の個人事業主と一緒)が多いと聞いたことがあるような気がする。



話はどんどん横道にそれるが、小売業の決算期は2月末というところが多い。2月、8月は閑散期なので棚卸ししても実害の少ない閑散期をあえて選んだのではないか。



今日の無駄話はこれで終わり。







仕入諸掛・販売諸掛

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今日は商品取引のうち、仕入諸掛と販売諸掛の処理について、ふれようと思う。


ここで話を単純にするために、仕入諸掛とは仕入先から商品を引き取るまでに要した、引取運賃、運送保険料、関税などの外部仕入諸掛を指すこととする。


仕入諸掛は「仕入」勘定に記入しなければならないし、期末に売り残りの商品があれば、仕入諸掛を按分しなければならない。



当期中、ジーパン100本を1,000,000円で仕入れて、運送費20,000円とあわせて、現金で支払った。




(仕入)1,020,000 / (現金)1,020,000




期末に当期中に仕入れた100本のうち、3本が売れ残った。




1,020,000円÷100本×3本=30,600円が期末商品の評価額だから




(繰越商品)30,600 / (仕入)30,600




販売諸掛とは販売先へ商品を引き渡すまでの梱包費、発送運賃などをいう。これは仕入諸掛と違って、発送費などの費用勘定で処理する。



ジーパン1本15,000円を通信販売で売り上げ、普通預金口座へ振り込まれたことを確認し、ジーパンを買主に発送した。宅急便代1,000円はこちらが現金で支払った。




(預金)15,000 / (売上)15,000




(発送費)1,000 / (現金)1,000




ただ、念のため言い添えるなら販売諸掛をこちら負担とする場合は費用勘定で処理でいいが、買主負担なら「売上」に計上しなければいけない。特に問題に何も記述がなければ当方負担ということで費用処理することになる。



思うに当社は小規模の小売業で、買主は個人、仕入先は大手メーカーを仮定して仕入諸掛、販売諸掛の処理を決めているのだろう。実務上は取引条件をよく理解した上で仕訳をきることになる。




またまた、横道にそれてしまった・・・


今日はここまで。





































きのうの設例を書いていて気がついたことなのだけれど、



現金で100,000円を売り上げたが、サイズ違いで商品と引き換えに20,000円を返金した。



(現金)100,000 / (売上)100,000



(売上)20,000 / (現金)20,000



と三分法の場合、返品の際は「売上」を取り消すだけで、「繰越商品」、「仕入」には何も記入しない。


つまり、実務では商品の受払いを記帳する「商品有高帳」を記帳しないと、商品の受払いはわからないということだ。



また、簡単な試験問題では期末の商品有高は問題で与えられるが、実際は「商品有高帳」から期末の商品の評価額を出さなければいけないし、実地の棚卸しをして、本当の商品数量を確認して評価額を算出しなければならない。盗難や記帳漏れがあるからだ。


「評価」という言葉をつかったが、どういう評価ルールを使うかによって、期末の評価額は変わってくる。


先に仕入れたものから先に売れていくと仮定する「先入先出法」、逆に後から仕入れたものから先に売れていくと考える「後入先出法」がある。


昨年、後入先出法が評価ルールとして使ってはいけないことになったのは、会計というものを考える上で興味深い。



後入先出法のメリットはインフレの時は、原価額が多く計算されて、結果として利益が少なく計算され、税金も少なくなることである。


しかし、バブル崩壊後、20年間に渡り、デフレ傾向が続き、後入先出法で計算すると利益が多くなって、節税効果も必ずしも得られなくなった。



後入先出法を使うメリットがなくなったのである。会計というのは実利的なものであって、理想、理念なんてもんとは縁のないものだから、用のなくなった評価方法はおはらい箱なのである。


では、先入先出法は理論的な方法なのか。スーパーマーケットでお豆腐を買うときに消費期限を確認し、日付の新しいものから買うというのは私のような小市民なら、誰でもあることでないか。



実務では、と書いたが、本当の実務ではPOSシステムで売れたモノを仕入れた値段を知ることも可能だろう。(個別法)


もちろん、評価ルールとして個別法を採用している小売業はないが。


横道にそれっぱなしだが、会計は実利的なもので、それを利用する人の求めているものによって変化するということ。


利用する人というのは、例えば経営者であり、投資家である。目的=求めているものによって、報告の形式が変わったり、いくつかある報告書の重要度が変わったりするのだ。


何か複式簿記の話でなく、会計の話になってしまった・・・とりあえず、今日はこれでお終い。